河内ひとみのあらかわ日和

2022年7月8日 2022年7月8日

あらかわ元気クラブの河内ひとみです。
4点について質問いたします。

質問1 コロナ禍における介護人材不足に対する区の取り組みについて

私は、地域で働く医療介護福祉の労働組合を結成し、8年たちました。介護や保育現場で働く賃金は処遇改善加算がつきましたが、今もなお賃金格差は続いております。
令和3年に介護サービス見込み量に基づいた介護職員の必要数が発表されました。
2019年の211万人を基点として、2023年にはプラス22万人、2025年にはプラス32万人2040年にはプラス69万人確保する必要があると推計されました。
介護人材不足をどのように解決するのかいよいよ本格的に解決方法を見つけなければなりません。
特に介護保険サービスの中で減少している、ケアマネジャー、訪問看護師、ホームヘルパーの人材不足は加速化しています。ケアマネ時代の時からホームヘルパーや訪問看護師は募集しても集らないのが現状です。
人材が集まらなければ、介護サービスの不足につながります。ひとり暮らしや高齢者世帯など支援者のいない人達が、はどうやって生活できるのでしょうか?
看護師がいない。ヘルパーがいないということが理由で回数を減らすということは生命に直結する人も出てきます。
先日連合が主催した全国医療・介護フェスが5/21日にオンラインで行われました。その報告の中でコロナ禍の医療現場で働く意識調査がありました。
2021年1月以降の1年間で、うつ的な症状があったかを尋ねてみると、 23%が「ある」と回答しています。自由記述では、「一般の人より厳しい行動制限」、 「家族にも必要以上の行動制限をさせている」といった、家族も含めて思うように行動ができない様子や、「先の見えないことに対する不安や感染 リスクの不安」があるとの声が寄せられました。退職を考えている人は88%にものぼります。
処遇改善するのは当たり前ですが、国の制度では処遇が上がる人はわずかです。
また、ケアマネの処遇改善はヘルパーや看護師と違い対象外です。そのためにヘルパーのほうが給与が高いという逆転現象が起こりました。
ケアマネも不足や認定調査員も不足し始めています。例えば、ケアマネの受験費用や更新研修のための費用やヘルパーについては介護福祉士の受験費用などできることから始められないのでしょうか。
退職者が増えていく中でどうやって辞めないようにまた、人材を増やしていくのか、本気になっていかなければなりません。都や国の方針が出るまで対策を待つのではなく、区独自に処遇改善のための改善策をお答えください。

【答弁 福祉部長】

コロナ禍における介護人材不足に対する区の取組みに関する ご質問にお答えいたします。 高齢化の進展に伴い介護ニーズが高まり、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化する中において、地域の高齢者福祉を 支える介護サービスを安定的に提供していくためには、介護職 員の確保や定着が重要であると認識してございます。 区ではこれまで、介護人材を確保するため、区が管理する介護事業者向け情報提供サイトに求人情報を掲載するとともに、 介護未経験者の方に対して、社会福祉協議会とも連携し、「福祉 のしごと面接・相談会」を開催し、介護職の魅力を発信すると ともに、区民と介護事業者のマッチングを行ってまいりました。 加えて、今年度からは、都が幅広い年代の方に介護の仕事を 正しく知ってもらい、就業につなげるためのインターンシップ の事業を開始し、区も、区民、事業者に対して広く周知を行っているところでございます。 また、介護人材を定着させるための支援としては、介護職員 の初任者及び実務者研修に係る受講料の助成や、区内事業者を 対象としたオンライン研修会を実施してまいりました。 ご質問の介護人材の不足に対する更なる方策につきましては、 第九期介護保険事業計画の策定に向け、現在、各事業者との意 見交換を行っており、必要な支援策について検討を進めております。
区といたしましては、今後も事業者と綿密に連携を図りながら、区民が安心して介護サービスを受けることができるよう体制の整備に努めてまいります。

質問2 公共施設の男性用トイレについて質問します。

国立がん研究センターの統計では、2018年時点で前立腺がんや膀胱(ぼうこう)がんの男性患者は計約11万人。これらのがんの手術後に尿漏れに悩む人は多い。民間企業の調査でも、40〜70代の男性の約八人に一人が尿漏れに悩むと回答した(小林製薬によるウェブ調査・2021年3月)。女性用トイレには生理用ナプキンや紙おむつなどを捨てるサニタリーボックスが必ず設置されています。
しかし男性用トイレに何故無いのでしょうか。
男性は高齢になると前立腺が肥大し、頻尿となり間に合わないこともしばしばあります。訪問看護やケアマネ目線で言えば、何故男性トイレにパットを捨てるところがないのかと思っていました。すでにさいたま市や広島県の甘日市(はつかいちし)の公共施設で役所本庁舎など利用頻度の多いトイレにはサニタリーボックス設置されトイレの扉には表示もされています。表示用も手作りでよいでしょうし、サニタリーボックスも尿取りパットが入るくらいの容器ですから、予算的にも少なくて済みます。
このような小さな取り組みを荒川区でのぜひすべきと思いますが、区としてのご意見をお聞かせください。

【答弁 総務企画部長】

公共施設における男性用サニタリーボックスの設置に関する ご質問にお答えいたします。 病気や加齢、性的マイノリティの方への配慮等の観点から、 男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置する動きが出 始めていることは承知しております。日常生活の身近な場所に おいて、そうした環境が整備されることにより、当事者の支援 につながる側面があるものと認識しております。 現状においては、本庁舎を始めとする各施設のバリアフリートイレには、一定の大きさのサニタリーボックスを配置しているところです。それ以外のトイレへの配置につきましては、利用者のニーズ や他自治体の運用状況等を参考にしながら、試行的な配置も含め、検討してまいります。

質問3 保育ママの最低保育の保障についてお聞きします。

家庭福祉員(保育ママ)制度は、2010年の児童福祉法の改正によって家庭的保育事業として始まったものです。生後生後3か月から満3歳までの乳幼児を外国籍のこども含め3人から補助者を雇った場合5人まで保育を行うことができるとされています。
ゼロ歳児及び育児休業が終えた保護者にとっては、保育園に空きが出るまでの間の預かる場所があるということは、大変ありがたい制度です。
保育ママは、ボランティアではありません。家庭で行う場合、あずかれるよう部屋を改修工事したり、研修を受けたり、保育園同様の報告書も必要です。しかし4月にすぐに定員になることは少ない状況です。
今年の6月1日現在の保育ママは17名、定員49名ですが空きが17名の状況です。そのうちの3名は募集しても入ってこない0人の状況です。
保育ママは、個人事業主でしかも公的縛りがあります。
保育ママの収入は、保育の利用料と自治体から支給される補助金で構成されています。
固定の給料性ではないため、預かる子どもの人数や補助金の額によって収入が上下します。今回、この問題は今に始まったことではありません。行政は、保育園に預けられるまでの間にいつでも対応できる「保育ママ」制度は柔軟で安価で都合の良い仕組みです。
保育ママの現状は空きが出ても減少した子供の分の収入が途切れてしまい、生活が困窮化するということです。
設備に係る経費が出てもわずかな金額であり、園児が来なければ保育収入なし、5人定員であれば補助者へ支払う賃金が生じます。
これでは何のために保育ママになったのかわかりません。児童一人分の最低保障をすべきと考えますがいかがお考えでしょうか。区のお考えや今後の改善策をお聞かせください。

【答弁 子ども家庭部長】

家庭福祉員についてのご質問にお答えいたします。 家庭福祉員いわゆる保育ママは、区が認定し、保護者の委託 を受けて、家庭的な環境の中で、少人数保育の特性を生かし、 保育するというものです。 保育ママについては、その特性である、家庭的な環境の中で の保育を希望する保護者からの相談もあり、一定のニーズはあるものと考えております。 保育課の窓口においても、保育コンシェルジュ等の職員が、 保護者の希望や子どもの特性を踏まえ、求められている保育を 的確に把握する中で、保育ママの紹介も行っております。 保育ママの条件の一つとしている保育の専念義務につきまし ても、預かる子どもが一人もいない間は、他の家庭的保育者の 補助員として働いたり、他の仕事に従事したりすることができることを可能とするなど、柔軟に対応しております。 ご質問の保育ママに対する補助につきましては、これまで、一人も子どもがいない状況でも、施設管理費や期末援助費、環境整備費を補助する等様々な支援の充実を図ってまいりました。また、保育ママの急病時などの子どもの受入れや園内実習、 保育体験の実施など、認可保育園によるバックアップ体制の充実にも取り組んでおります。区といたしましては、今後とも、区の子育て支援の一翼を担っていただいている保育ママの周知・充実を図るとともに、支援に努めてまいりたいと考えております。

質問4 清掃技能職の正規雇用採用について

荒川区では清掃技能職の退職者補充は平成12年以降採用されず、新規採用は0人のままです。また、令和4年度4月1日時点の平均年齢は53.7歳と年々平均年齢があがり7年後には定年となります。
清掃事業の中に高齢者や障がい者へのごみの戸別収集についても約150件にも及んでいます。今後も高齢化が進む中で確実に増えていくでしょう。個人情報含め、車付き雇上の清掃員では安否確認含めた対応は責任上できません。万が一の時に救急要請し、ケアマネとの連絡など重要な事業でもあります。公的サービスだからこそ公務員である職員の対応が必要なのです。
脱炭素化に向けて、昨年より廃プラのモデル回収が始まりました。今後全地域に拡大します。町会や個別への説明含め手間がかかってきます。全地域回収拡大までの取り組みはどのように計画しているのか。トラブルなどの問題点などお聞かせください。
令和元年の千葉県の台風災害がありました。荒川区の現場の職員は応援に行けなかった区でもあります。それも人材不足が原因です。温暖化に伴い、大規模災害は日本のどこに起こるかわかりません。応援要請が毎年起こりえる可能性もあります。
いつ起こるかわからない首都直下型地震においても対応ができるよう準備する必要があります。
行財政改革の本で安易に人減らし対策の清掃事業としか考えていないのではないでしょうか。エッセンシャルワーカーでもあり無いと大変な仕事です。23区中退職者補充をしていない区が5区となり、最後まで必要性を認めない方向でよいのか見直しがいつ様な時期ではないでしょうか。
災害時、道路や家の細かい位置まで把握している現場の清掃員こそいざという時に力になります。他県や自衛隊窓が応援に来た時に指示命令系統をする現場の職員が居なくては遅くなります。人材が不足しているために災害対策が遅れ、区民が置き去りにされることのないよう是非とも新規採用すべきと思いますがいかがでしょうか。
 コロナ禍においても今年の一月では東京都全体で感染者が一日2万人を超えコロナ災害ともいえる事態に陥っています。そして今もなお2千人弱の感染者がいるわけです。
4月には荒川区の清掃職員は陽性者や、濃厚接触者含め14人以上の休職者が出ました。
3人のところを2人にしたり、休みを返上しシフトに入れたりと残った職員で何とか乗り切ったそうです。しかしコロナが直接原因でなかったにしても1人の亡くなった職員がいました。人材不足や新規雇用もなくきつい仕事。ストレスから抱えての持病の発症。大変な仕事への評価がされていません。
首都直下型地震や、高齢者の増加にどう公共サービスは対応していくのでしょうか?
財政優先な人件費を削る政策はいかがなものでしょう。お考えをお聞かせください。
民間が行うような人件費を削り人出を減らし本来であれば10人でやるところを5人でやれと無理強いし、売り上げをピンハネする事業委託化することが荒川区の在り方なのでしょうか。公共サービスこそしっかり人材を補充し安定した働き方で区民へのサービスを続けていくものです。23区中5区は採用せずにこのまま残り1区になるまで補充しないつもりなのか。

【答弁 環境清掃部長】

清掃技能職員の採用に関するご質問にお答えいたします。 区では、平成十二年に東京都から移管された清掃事業は区民 生活に欠かすことのできない重要な事業であるとの認識の下、 この間、区の特性を踏まえ、効率的で効果的な事業を推進して まいりました。 こうした中で、平成二十三年に労使合意した「清掃事業の将来のあり方」に基づき、職員の退職に伴う民間への委託を進めるとともに、派遣職員や会計年度任用職員制度等を活用し、業 務の執行体制を整えてまいりました。 高齢者や障がい者世帯を対象とした、ごみの戸別訪問収集に つきましては、現在約百五十世帯にご利用いただいており、収 集の際には、ごみの排出による生活リズムの変化の有無も確認 し、関連部署とも連携するなど、現在の作業体制の下で、円滑 に実施しているところです。 また、災害時の対策に関しましては、今後発生が想定される 都心南部直下地震や、地球温暖化に伴う大型台風等の大規模災 害が発生した際には、地域防災計画等で規定する職員の活動手 順に沿って対応に当たることとしています。 大規模災害発生時には、清掃技能職員を中心に、道路の通行 可否等の現地調査に基づく作業計画の変更等を行いつつ、実際 2 の収集や撤去作業は、特別区災害時相互応援協定に基づく相互 支援や、災害支援協定締結自治体等との連携・調整のもと、実施することとしています。 区といたしましては、「清掃事業の将来のあり方」の合意から 十年が経過し、この間のSDGsの意識の高まりや、プラスチック新法の施行、適正な排出に向けた区民等への 啓発の充実など、状況の変化や新たな課題を整理していく必要 があると考えております。こうした状況を踏まえ、清掃事業を 取り巻く環境の変化や、時代に即した事業展開を着実に推進していくために必要となる体制のあり方につきまして、関係部署とも連携し、検討してまいります