斉藤ゆうこのあらかわ日和

 締めくくり総括質疑で、民主党政権がめざす地方分権は荒川区がめざす方向と果たして合致しているのか、当局の認識を伺います。
 昨年12月14日、政府は「地域主権戦略会議」の第一回会合を開きました。この中で原口大臣は「地域主権を進めれば地域格差はかえって広がる、というのはそのとおりだ」と述べ、「間違ったリーダーを選べばそのツケは地域の人に来る」という自己責任論を展開されました。また、地方自治体は今までの二元制でよいのかと提起し、道州制についても言及しています。地方分権を掲げられる荒川区としてはこの会議に関心をお持ちのことと思いますが、議論の流れを御承知でしょうか。

(北川総務企画部長 答弁)

 ただいま御質問にございました「地域主権戦略会議」につきましては、これは平成21年11月17日に内閣府に設置されたものでございます。議長は内閣総理大臣となっておりまして、神野先生ほか13名で構成されていると聞いてございます。
 その会議の内容でございますが、具体的には国の補助金を自治体が自由に使えるように改める補助金の一括交付金化の段階実施などを盛り込んだ地域主権改革の工程表が提示され、また国が自治体の仕事のやり方を法令で縛る義務づけの見直しを盛り込んだ地域主権推進一括法案を今年の通常国会に提出するなどの報告がされていると聞いてございます。

(斉藤ゆうこ)

 そうですか。「同床異夢」というのもありますから、私、よく伺いたいと思うんですけど、鳩山内閣の分権改革、一言で言えば国と地方の統治機構をつくりかえて強力な権力基盤の国家をつくる、そういう戦略だと私は思っています。
 平野官房長官という人は、この中で「誰のために改革を行うのかという軸については、地方自治体のためでない。ここをはっきりさせるべき」と述べて、中央集権の統治機構で来たために非常に高コストな社会構造になっていると述べています。
 誰のための地方分権か。地方のためじゃないそうですから。ここに日本経団連が昨年の9月15日に出した「新内閣に望む」というのがあります。企業の国際競争力向上に向けた制度整備が肝要であり、道州制の導入などの構造改革が求められていると明記されていますが、これはグローバル競争の激化に即応した内外政策の整備を急ぐ経団連が求める地方分権という姿が見えてきます。
 新政権の支持母体は何も日教組ばかりじゃありません。トヨタ労連もパナソニック労組も大臣です、労使一体ですから。こういう中で、荒川区も期待する向きがあると思うんですが、新政権がいつまで続くかわかりませんけど、こうした考え方が果たして荒川区政に利益をもたらし、区と区民を豊かにするものなのか、動向を把握する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

(北川総務企画部長 答弁)

 一般論として申し上げますれば、地方分権につきましては、身近な自治体がより区民の皆様、住民の方々に近い形できめ細かい行政ができるということがあろうかと思います。そうした中におきましても、あわせまして、やはり権限の移譲でございますとか、税源の移譲、そういったものも含めてこれまで議論がされてきたと考えてございます。
 ただいま御質問にありましたような評価につきましては、私ども、十分把握しているところでございません。今後も国会の審議等、推移を十分見守ってまいります。それと併せまして、やはり私どもがそういった分権に耐えられるような力を備えていくということが一番重要かと存じますので、これからも基礎自治体としてなすべきことをしっかりきちんと区民の皆様の信託にこたえられるような形で進めてまいりたいと考えてございます。