斉藤ゆうこのあらかわ日和

斉藤ゆうこ

 私は、あらかわ元気クラブとして5点にわたり質問いたします。2期目を締めくくる一般質問ということになります。藤枝区長、中村教育長を初め理事者の皆さんのわかりやすい答弁をお願いいたします。
 まず初めに、子供たちの食や地域とのふれあいを大切にした学校給食の今後のあり方について伺います。
 現在、学校給食については、荒川区立小中学校給食検討協議会の報告が10月にまとめられ、さらに行財政懇談会にも追加諮問が行われて、11月11日、そして、あす18日と議論が進められていく予定になっています。
 給食検討協議会は、5月30日から7月18日という非常に短い期間、5回にわたって開催されましたが、栄養士の非常勤を含む全校配置と調理業務の民間委託という2点に限ってのみ検討が行われたようであります。
 行財政懇談会の席上では、この点について複数の委員から質問が出されました。地域のニーズにこたえたこれからの学校給食のあり方は話し合われたのか、お年寄りへのランチルームなどの提供はどうなのか、公社やボランティアなどによる配食サービスがあるが、これとのネットワークについては話し合われたのか、といった内容でした。しかし、検討協議会ではこうした問題は対象になっておらず、検討はされていないというのが実情です。
 私は、これからの学校給食を考えるとき、コストの面、効率の面から民間委託のみを目指すのは安易なのではないか、もっと幅広い視野から現在の直営方式を生かした区民に喜ばれるあり方があるのではないかと考えています。拙速にならず、慎重にコストの面に偏らない政策的な議論が必要だと感じます。さまざまな角度から検討した上で、今後のあり方について総合的な判断をしていくべきだという考えに立って、私は以下の質問を行いたいと思います。
 まず第1点は、民間委託をした場合のマイナス面をどう考えるのかお伺いしたい。
 1つは事故の可能性についてです。現在の調理業務は10年、20年というキャリアを持つベテランの調理師さんたちの熟練労働によって支えられています。最近では若い女性や男性も積極的に採用されていますが、各所にバランスよくベテランの調理師さんが配置され、そのことが栄養士さんのいない学校でも立派にやってこられた一因となっています。
 民間委託ではどうでしょうか。外食産業の求人広告を見てもわかるとおり、だれにでもその日からできる仕事とうたわれていますが、チーフが1名にパートが3、4名というような人員配置で行われる入れかわりの激しい未熟練労働です。ある区では殺菌剤を2回入れてしまったというような事故を起こし、新聞にも報道されていますが、これは氷山の一角ではないでしょうか。見解を伺います。
 また、民間委託で区にとって財政面のメリットがある、コストが安いということは、裏を返せば低賃金で安上がりなパート労働に依存するということであります。ここで思い起こしていただきたいのは、皆さんの大好きなスッチー、日航スチュワーデス論争です。低賃金のパート労働を際限なく生み出すやり方でよいのか、企業のリストラというなら現場にばかりツケを回さず、まず上層部から改革せよとの亀井静香運輸大臣の声が聞こえてまいります。
 しかも、区の現業部門は区民に採用の道を開いている数少ない就労機会の窓口でもあります。これを必ずしも区内業者でない外食産業とそのパート労働者に置きかえることは、地域経済活性化策からいっても、労働力政策からいっても得策であるとは言えません。区という公の事業体が安上がりなパート労働を生み出す側になってよいのか、見解を伺います。
 さて、私は学校給食の問題について現行の直営方式を生かすべきだと考えていますが、現在取り組まれているふれあい給食についてお尋ねしていきたいと思います。
 ふれあい給食は3年前から始められ、昨年の実績では小学校9校で延べ13回取り組まれています。学校が児童・生徒の祖父母や地域のお年寄りを招待し、子供たちと一緒にランチルームや教室で会食をする試みで、お年寄りからも大変喜ばれ、給食の現場にお礼の手紙が届いたりしているようです。
 しかし、残念なことに、実施校は小中39校中9校で、今年から取り組まれているようですが、中学校では昨年までゼロ、実施回数も年3回は1校だけ、この学校は栄養士さんはいません。そのほかは年1回という極めてイベント的な取り組みの域を出ていません。私は、このふれあい給食をもっと充実させ、発展させて、教育にも地域にも役立つ方法を考えてはどうかと思います。
 品川区では、5年前から毎週火曜、木曜の2日間、地域のお年寄りへ学校から給食をお届けする配食サービスを直営で取り組んでいます。これは、教育委員会学務課と高齢者福祉課とがそれぞれの事業をタイアップさせ、連携して進めているものですが、先日テレビでも報道され、先進的なケースとして全国から注目されています。
 荒川区でもこのような積極的な取り組みが考えられないものでしょうか。民間委託の検討だけでなく、直営方式で何ができるのか、何をすべきなのかの検討が重要であると思います。直営で区の職員が地域の要望にこたえてどういう働き方をするのかが問われているのではないでしょうか。区の職員が行う仕事への評価は、区政に対する信頼の基本であると私は思います。こういった角度からも、現行の直営方式を生かし、もっと区民に役立てることこそ本来の方法を考えるべきではないでしょうか。まず、ふれあい給食を発展させる方向性を伺いたいと思います。
 この質問の最後になりますが、親も子も現在の給食には満足している、そんなことに手をつけるより、肝心の学校自体を活性化させることに一生懸命になったらどうなのという親たちの声があることを教育委員会はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
 南千住のある中学校では、クラブ活動も不活発、夜になると周辺で喫煙している子供が目立つ、何となく学校全体に元気がない、といった状態が見られ、地域の学校へ通ってコミュニティを大切にしようよと話し合ってきた親たちの間にも相当の動揺があると聞きました。
 教育委員会や議会が、コストだ効率化だ、だから民間委託だと議論しても、一般の区民、とりわけ親たちの受けとめ方は違っています。警備の機械化、学童養護の廃止、そして統廃合、今度給食と、いろいろ学校ばかりいじっているという不信感、肝心の学校活性化に真剣に取り組めという本質をついたこの声にどう答えるのでしょうか。見解を伺います。

 さて、2番目の質問は、産業構造や地域の特性に合った荒川区らしい高齢者福祉のあり方についてです。
 区内10ヵ所に開設が進む在宅高齢者通所サービスセンターの事業の充実については、昨日も他の議員から質問がありましたが、どうもいまひとつ方向性が見えません。
 荒川区は、ひとり暮らしのお年寄りや共働き、自営業の御家庭が多いまちです。ひとり暮らし高齢者実態調査によって住宅政策は進みました。それでは、デイサービスの対象になるお年寄りが昼間どんなふうにしているのか、その状態はどうなのでしょうか。
 日中、まちの中へ入ってみると本当にお年寄りばかりの姿が目立ちます。この中には、ひとり暮らしの方もいらっしゃいますが、日中だけひとりという方も数多くいます。夜になれば同居している息子さん、娘さんや家族がいる、でも昼間はひとりきりという方たちが病気をして退院してきたとき、虚弱になってきたとき、だんだんと介護が必要になってきたとき、家族のだれかが仕事をやめなければならない、でもそんな余裕はないで昼間の介護ができないという、そのために、老人病院や特別養護老人ホームなどの施設に入院、入所することになる、こんなケースがあるはずなので、昼間だけひとりというお年寄りの実態調査をしてほしいと私は要望してきました。
 デイサービス事業がこの方たちをしっかり支えることができるなら、お年寄りを不安と孤独から解放し、同時に御家族にも安心して働いていただくことができます。つまり、保育園と同じ機能がデイサービス事業にも求められているということなのです。
 あわせて、幾つつくってもまだ待機者がいるというこれからの特養ホームの待機者を少しでも減らす効果があるはずで、これは、長い目で見れば施設建設の財政負担を軽くする効果にもなることは見逃せません。
 高年者対策特別委員会が昨年視察に行った新潟県大和町の医療福祉センターにある特別養護老人ホーム八色園では、こんな考え方を生かしたデイサービス事業を行っていました。朝7時半から夜6時半までお年寄りをしっかりお預かりするこの事業は、マイカーでの送迎も認められ、お年寄りの昼間の生活を安定させると同時に、御家族の仕事を保障する地域にとって欠くことのできないものになっています。
 こうした事例の研究を進め、荒川区でも地域の必要さにこたえたデイサービスの長時間化、内容の充実、送迎方法の検討など体制づくりを急ぎ、特色のある事業を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、現在、公社、町会などのボランティア、そして通所センターで取り組まれているお年寄りへの配食サービスに加え、お年寄りが一人で食事をする環境を変え、孤食を解消し、生き生きとしたふれあいをつくる会食方式の給食サービスを実施する考えはないでしょうか。
 学校のランチルームや空き教室などを使って、ちょっと元気で歩くことができるお年寄りに外へ出ていただき、一緒に食事をする会食方式を、イベント的なものではなく、定期的に取り組む考えはないかお尋ねします。
 この質問の最後に、南千住の特別養護老人ホーム・グリーンハイム荒川と南千住保育園との交流事業が高い評価を受けていますが、荒川区の特色ある試みとして、こうしたお年寄りと子供との交流を行政の各分野に広げて実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 先日、シンガポールの女性保健大臣がここを訪問されて、国づくりの中で子供と高齢者のかかわりが重要だという感想を述べられていたようですが、この試みが1ヵ所のモデルケースにとどまらず、区政の各方面、とりわけ福祉と教育とを結びつけて取り組まれることが将来の地域づくりにとって大切だと考えます。荒川区はお年寄りと子供とのふれあいを大切にする区だという評価がいただけるようにしてほしいと思いますが、ここはぜひ区長の御見解を伺いたいと思います。

 さて、昨日、全会派から出された尾久本町通りの斎場問題についてお尋ねいたします。
 私が全体のアンカーということになります。きのうの質疑で、区が何らかの対応策を考えているという点は、もうよくわかりました。問題はその何らかというのをどうつくるのか、そして、いつおつくりになるのか、この点を端的に伺いたいと思います。
 ここに品川の葬儀場設置に関する環境指導要綱があります。ここには事前協議を義務づけ、通常の条例とは別に用途が斎場であることを周知することなどを義務づけています。今回のようなケースに十分有効な効果があると私は考えますが、尾久の問題を街づくりの教訓として生かし、早急に要綱をつくって防止策とすべきですが、いつおつくりになりますか、はっきりさせていただきたいと思います。
 また、尾久本町通り商店街はジャンプアップ事業を行い、区の補助を得て魅力ある商店街づくりを進めようとしてこられましたが、この問題で受けるダメージは大きいと思います。
 アレックス会館の1階には催事場もあり、街路灯の積み立てなど日々努力をしてきた商店街の皆さんとは無縁の業者が、その場限りの1日限りの安売りができるようになっています。地域商店街は物を売っているだけではありません。町会などと一緒になって、防犯などまちの安全のために働き、長いこと地域の守り手になってきた、いわば住民の暮らしには欠かせない存在なんです。商店街振興の視点から、今後どう対応していくのかもお伺いいたします。
 今回の問題は、荒川区の街づくりにとって重要な問題です。これは住民エゴではありません。街づくりの根幹にかかわる問題なんです。この教訓を区も議会も今後に生かさなければならないと思っています。私たち議員も、ただ単に鉢巻きをしてデモをして、にこにこしているというだけでなく、問題解決まで責任をもって、区と、そして住民の皆さんと一緒に最後まで英知を尽くしていかなければならないと痛感しております。ぜひ積極的な御答弁をお願いいたします。

 さて、公約違反の消費税税率アップについて3点伺います。
 まず、区民生活への影響です。これまでお客様へのサービスと大型店などとの競争の上から3%の転嫁を見送ってきた商店などが一斉に転嫁を行えば物価が急上昇します。経済企画庁のいう1.5%の物価上昇などでは済まされません。この影響をどう見るのか。
 また、これまでも苦しい中小事業者の営業環境を一層悪化させると思いますが、これをどう考えるか、そして、さらなる税率アップが実施年度までに予測されますが、自治体として一体どうなのか、どうするつもりなのかお答えください。この公約違反にまちの人々は大いに怒っています。私も怒っています。国会の状況とまちの暮らしには大きな隔たりが生じているということを申し上げておきたいと思います。

 最後に、終戦50年、国連50年、そして、東京の下町にとっては来年は東京空襲50年にあたります。平和のための事業を区もお考えかと思いますが、国連安保理の常任理事国入りが大きくクローズアップされる中で、私たちの国の方向は本当にこれでいいのか、国連そのもののあり方はどうなのか、自主的で平和的な我が国の外交のあり方を、地域からともに考えていくようなシンポジウムなどの取り組みができないか、お伺いいたします。以上です。

区長(藤枝和博)

 最初に、南千住での特養ホームと保育園との交流を各方面に広げる考えはないかとの御質問にお答えいたします。
 南千住保育園の子供たちとグリーンハイム荒川のお年寄りとの交流につきましては、区の内外から大変高い評価を得ていることは御質問のとおりでございます。区におきましては、このほかにも幾つかのひろば館などで高齢者と子供たちの交流が行われております。
 核家族化が進み、高齢者と身近に生活することが少なくなっております子供たちにとりまして、保育園や学校、あるいは地域などで高齢者と日常的に接し、お互いの存在から命の大切さや生活の潤いなどを感じ合えることは大変意義のあることでございます。また、高齢者にとっても、長年培った知識や経験を子供たちとのふれあいの中で生かす機会がふえることから、高齢者御自身が存在感を高め、生き生きと明るい高齢期をお過ごしいただくことにつながるものと考えております。
 今後、福祉施設に限らず、ひろば館や学校施設などとも一層の連携を図って、こうした機会の拡大をしてまいりたいと考えているところでございます。

区長(藤枝和博)

 次に、区の平和事業に関する御質問にお答えいたします。
 区といたしましては、これまでも機会あるごとに平和のとうとさ、重要性についての認識を示してまいりました。来年は、終戦並びに国連発足50年という節目の年でありまして、戦後世代が半数を超えた状況のもとで、さきの悲惨な戦争の体験を風化させることなく後世代に引き継いでいくことは、平和を守る上で極めて大切な視点であります。
 このように考えますと、第2回定例会における荒川区議会の平和都市宣言に関する決議がまさに時宜を得たものであったと受けとめております。区といたしましては、これらの状況を踏まえ、来年度に平和都市宣言をしたいと考えております。
 また、終戦並びに国連発足50年という節目の年に相ふさわしい事業もあわせて行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

教育長(中村昭雄)

 学校給食に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、民間委託の評価に関するお尋ねでございますが、現在検討を行っております自校方式による給食調理業務の委託におきましては、献立はこれまでと同様に学校栄養職員が作成し、食材料につきましても、これまでと同様に学校が用意したものを使用します。さらに、従来どおりの手づくり給食を行うことなどから、これまでと変わらない給食を経済的に実施することが可能であります。
 また、他区の実績を見ましても、給食調理業務を委託している学校では、直営校より多くの調理員が配置されることなどによりまして、児童・生徒の食の選択能力を高めていく上で重要な取り組みであるバイキング方式の導入など、多様化する調理業務にきめ細かな対応が可能となるなど、学校給食の改善、充実にとっては極めて有効な方式であるものと積極的に評価されているところでございます。
 御質問の事柄につきましては、委託によって生ずる問題とは言えないもの、また、既に改善がなされていることでもございまして、現在では順調に給食運営が行われているものと伺っております。
 いずれにいたしましても、他区における経験等も踏まえ、ご心配のないよう配慮していくことが重要であると考えております。
 また、委託業者は、御質問のように正規の社員とパートの従業員とでチームを組み調理業務を行っておりますが、例えば、食器の運搬や洗浄などの作業と、調理という一定の資格や技術が必要となる作業とは明らかに質的に異なるものでございます。委託業者によるパートの活用は、このような質的に異なる職務内容について弾力的、効率的に対応する方策であるものと認識いたしております。
 次に、ふれあい給食についてのお尋ねでございますが、ふれあい給食は、児童・生徒が地域のお年寄りや、日頃お世話になっている地元の町会の方々などと相互の交流を深めながら食事をする機会を持つことにより、ともに生き、ともに学ぶという心のふれあいの大切さを理解させることができるなど教育に意義ある事業として積極的に推進してまいりました。
 ふれあい給食の実施に当たっては、各学校では、それが単に食事をするだけの場としてではなく、交流が実りのあるものとなるように、一定の教育効果が上がるよう計画を立て、事前に児童・生徒への指導を行うなどさまざまな準備を行い実施いたしているところでございます。
 教育委員会といたしましては、今後とも学校と十分連携をとり、ふれあい給食本来の目的に沿い、その充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、区立小中学校の活性化についての御質問でございますが、学校教育におきましては、学校が真に児童・生徒にとって生きがいのある学びの場、ふれあいの場であることは極めて重要なことでございます。
 教育委員会といたしましても、このような認識に立って、これまで生涯学習の基礎づくりとしての基礎、基本の充実はもとより、選択履修幅の拡大など生徒にとって魅力ある教育課程の編成に努めてまいりました。郷土や学校に愛着を持たせながら、子供ひとりひとりの学習意欲を引き出す地域に根ざす特色ある学校づくりの推進は、今日、魅力ある教育活動の一つとなっております。
 また、新しい学力観に立った指導方法の改善などの研修の充実は、よりわかりやすい授業となって子供たちに受け入れられているところでございます。さらに、子供たちの夢を大きく膨らませるマーチングバンドやブラスバンド等の導入や、子供たちの興味、関心を生かした部活動の取り組みは、学校活性化に大きな効果を上げているものと認識いたしております。
 今後、教育委員会といたしましても、これらの活動をさらに発展させ、学校教育の活性化を一層推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

福祉部長(鈴木紘一)

 高齢者福祉のあり方に関する御質問のうち、家族の就労などにより昼間の介護が難しい高齢者を通所サービスセンターでお世話すべきとの御質問にお答えいたします。
 在宅高齢者通所サービスセンターでは、家庭に閉じこもりがちな高齢者御本人の生活の質を高めるとともに、あわせて介護に当たる御家族等の負担の軽減を図るため、日常介護が必要な高齢者の方々を施設に送迎し、各種のサービスを提供しているところでございます。
 区といたしましては、より身近な地域でサービスが御利用になれるよう、サービスセンターを今年度末までに8ヵ所に増設するなど在宅福祉サービスの拠点施設の整備を進めているところでございます。
 今後は、こうした施設の整備と合わせまして、サービスセンターの事業内容の充実に関し、財政状況等も勘案いたしまして検討を進めてまいる所存でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
 次に、高齢者の孤食を解消するための会食方式の実施に関する御質問にお答えいたします。
 区におきましては、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象に、在宅高齢者通所サービスセンターからの配食方式により、食事サービスを行っているところでございます。今年度、利用回数を従来の週1回から3回へふやすとともに、サービスセンターの増設に伴い、利用者を大幅に拡大するなど充実に努めているところでございます。
 御質問にございます会食方式につきましては、ひとり暮らしの高齢者の方などが他の利用者やサービスの提供者などと交流を図ることができるほか、外出することにより生活にリズムができ、運動効果も上がるなど高齢者の方々により健康的な生活を送っていただく上で多くの利点がございます。
 したがいまして、高齢者の生活を一層豊かにする食事サービスとして、子供たちとのふれあいや、ボランティアや地域の方々との交流を図る会食方式等については、今後、高齢者の意向の把握に努めるなど調査検討を重ねてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

地域振興部長(高橋祥三)

 私から3点についてお答え申し上げます。
 初めに、尾久本町通りの斎場の問題についてでございますが、斎場をめぐる問題につきましては、地域の周辺環境の保全と営業の自由をどう調和させるかという大変難しい問題を含んでおると考えております。
 区がこうした事業の進出を抑止するために要綱等で規制ができないかと、また、それをいつやるかというような御質問でございますけれども、こうした大変難しい問題を含んでおりますので、いろいろな角度から研究、検討をする必要があると思っております。その検討につきましては早期に行いたいと考えております。
 次に、商店街振興の観点から今後どう対応するかということでございますけれども、商店街といたしましては、会館内での展示販売や交通渋滞などが商売に及ぼす影響について、不安や危惧を抱いていらっしゃるところでございます。
 区は、地域の生活環境、営業環境といった問題の観点から、地元商店街の方々の御意見、ご要望を十分に聴取するとともに、商店街と建築主側との接触の場を提供するなど努力をしているところでございます。
 この問題に関する行政のかかわりには一定の限界はあると存じますが、商店街振興の観点から、区として可能な努力を傾けてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

地域振興部長(高橋祥三)

 最後に、消費税にかかわる中小事業者の営業環境に関する御質問にお答えいたします。
 現在、国会で審議中の消費税改定法案につきましては、中小事業者に与える問題などについて、私どもも関心を持っているところでございます。とりわけ、インボイス制度の導入などが中小事業者の経理事務に及ぼす程度の問題についてでございます。今後、こうした問題が与える影響について区として研究するとともに、必要があれば税務関係等の御協力もいただきながら商工セミナーを開催するなど事務負担の軽減のために支援をしてまいりたいと考えております。

区民生活部長(山崎利恭)

 引き続きまして、消費税に関する御質問にお答えいたします。
 現在、国会におきまして、減税と消費税率の見直し等を含む税制改革法案の審議が続けられておりますことは御案内のとおりでございます。消費税につきましては、その導入以来、税率や益税、そして非課税範囲などにつきまして国民各層からさまざまな意見が出されておりますが、御質問にもありますように、顧客確保のために商品価格に消費税を転嫁せずにいる中小零細な事業者がおられることも承知しております。
 しかしながら、消費税は、消費一般について広く薄く国民に税負担を求めるところにその基本があるわけでございます。したがいまして、売上額が一定規模以下の事業者につきましては、消費税の納税軽減措置を講ずる一方で、消費者への適切な転嫁が期待されているものでございます。
 いずれにいたしましても、国民に負担を求める税法改正は、国会の場で慎重な論議がなされる中で、多くの国民が理解し合えるものであることが望ましいと考えております。何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。

斉藤ゆうこ

 5項目についてそれぞれ答弁をいただきました。
 まだまだ議論を積み重ねていかなければならない余地がありますが、これらの細かい点については決算委員会に引き継いでいくことも含めて考えて、1点だけ教育長に見解を求めたいと思います。
 先ほど、区長から、高齢者と子供との交流を広げていくという点について、福祉施設に限らず、学校施設などとの一層の連携を図っていきたいという御答弁がありました。やはり学校の役割が重要なのではないかと思います。
 ある雑誌に「福祉と教育の連携を探る」という特集が組まれておりまして、「いま、なぜ福祉と教育の連携なのか」と題する論文が載っておりました。ここには、高齢化が進んでいくこれからの日本の社会を担う子供たちの心に福祉の理念を育てることが教育の重要な役割であると説かれ、現在行われている社会福祉協力校を指定して、地域や学校の特性を生かしながら福祉の理解と実践を育てるこの方法を、すべての学校へと拡大することを期待するというようなことが述べられておりました。
 子供がお年寄りという存在をまず理解していくこと、このことが今大切な教育なのではないでしょうか。私は、そのことの契機として、学校を一つの拠点として、ランチルームなどでの子供とお年寄りの会食を定期的に行うような取り組みを教育委員会の側からも積極的に考えていただきたいというふうに思っているわけです。
 教育と福祉を結びつけた取り組みについて、教育の側からどのようにお考えなのか、教育長の御見解を伺いたいと思います。

教育長(中村昭雄)

 福祉施設と教育との連携につきましての御質問にお答えいたします。
 現在、学校では特別養護老人ホームとの交流につきましては、第七中学校が西尾久にある信愛のぞみの郷との交流を深め、生徒たちが施設を訪問し、自分たちがつくった心のこもった贈り物をしたり、音楽コンクールに招待するなどのふれあいを深めているところでございます。そのほか、学校に地域の高齢者を招いてふれあい給食を実施したり、保育学習として、生徒たちが地域の保育園に赴き小さな子供たちとふれあったり、また、重度障害者訓練施設希望の家と相互交流を行うなどの活動を行っております。さらに、ひとり暮らしの高齢者のお宅へ訪問し、話し相手になるなどの活動も行っております。
 子供たちは、これらの交流を通してふれあいを深めるとともに、お互いに人間としての思いやりの心や協調、共感、連携、奉仕の心の大切さなどを学び合っているところでございます。
 教育委員会といたしましても、それぞれの学校の創意工夫を生かした福祉施設等とのふれあい活動をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

斉藤ゆうこ

 本当に、年1回40分間だけの質問というのは難しいものでして、時間が残っておりますので、もう少し続けさせていただきたいと思います。
 今、教育長からも御答弁いただきましたけれども、やはり、今学校給食の民間委託ということが一つの線として検討され、資料も挙げられ、他区の状況なども見てきたわけですけれども、数字を見ますと、小中学校1300数十校の中で民間委託を実施している区はまだ69校なんですね。荒川区がその70校目になるのかどうか、これはやはり非常に慎重な検討が必要なのではないかと思うんです。
 先ほども申し上げたように、これからの学校給食を考えるときには、やはり効率だとかコストだとか、そういうそろばん勘定のようなことが教育という場に本当になじむのか、ふさわしいのか、そのこともそうですし、それから、私が質問の中で申し上げたように、教育の現場と福祉のニーズというのを結びつけたことを、区の政策的な観点からもっと議論して、さまざまな角度から検討した上で、それではどうするのかという総合的な判断が求められていると思います。
 最後に、その点について、ぜひ全体で、これは議会もそうですが、住民の皆さんのいろいろな意見も伺った上で、これからの学校給食のあり方という点で総合的に考えていきたい。そのことを区当局、そして教育委員会にも要望しておきたいと思います。
 それから、順不同になりますが、平和事業については比較的積極的な御答弁をいただいたと思います。区の方も平和都市宣言を行っていくということですが、やはり来年の終戦・国連50年、そして東京空襲も下町では50年ですね。こうした経験を持っているお年寄りもだんだん数が少なくなっています。そんな中で、この終戦・国連50年の節目の年にふさわしい事業ということですので、ぜひそういうシンポジウムなどの企画も含めた事業展開をお願いしておきたいと思います。

 そして、消費税の問題ですが、何といっても中小事業者の皆さんの声がなかなか届かない。そのことに中小事業者の皆さんは大変なもどかしさを感じています。国は、いろいろな階層の人たちによって構成されているわけですが、国会が果たしてそういう声をバランスよく反映しているのか、そのことが今日ほどもどかしく感じられるときはありません。
 荒川区は何といっても中小事業者のまちです。そのことを区長もおっしゃってきたし、地域振興部も比較的この間一生懸命取り組みの中でつながりをつくってきたと思いますが、実施年度まで一体この消費税がどういう風な影響を与えていくのかは、もっと細かい把握が必要だと思います。
 中小事業者の方たちの中、とりわけ商店街の中には、5%の消費税なんてもう店はやっていけないというふうに言っている声が多いことを御存じでしょうか。こうした事業者の方、商店街の方たちの声を把握するということが非常に重要だと思います。
 そして今、価格破壊ということが大きな問題になっています。この価格破壊は、海外生産を通じてもたらされるもので、つまり空洞化の産物なわけですけれども、消費者がこぞって安い物に飛びついていけば、この価格破壊が展開され、空洞化が起こり、やがては雇用が消失するという深刻な事態になってきます。消費者といいますが、消費者だって生活者であり、勤労者であり、これはみんな同じです。
 そういう中で、円高だとか価格破壊だとか、そして空洞化というような状況が区の中小事業者の方たちに非常に大きなダメージを与えている、その中での消費税の税率アップだということを厳しくとらえて把握をしていただきたいと思います。
 最後、一言だけ皆さんも関心事だと思うので、地域振興部長に再度お尋ねしておきます。
 早急にというふうにおっしゃいました。要綱というのは条例と違いますから、議会を通す必要はありません。品川のような要綱でしたら、他区の事例を勘案してと、きのうもおっしゃいましたけれども、すぐにでもつくることができるのではないか、有効な防止策だというふうにお考えなのでしたら、早急にとおっしゃいますが、いつ実施することができるのか、最後にもう一言だけ見解を伺いたいと思います。
 これで私の質問を終わります。

地域振興部長(高橋祥三)

 要綱の制定をいつやるのかというお尋ねでございますけれども、その内容について、いろいろな角度から調査検討をしなければならない問題も含んでおりますので、早急に検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。