すべての区民の命と生活を守るための区政だったのかという視点で認定第一号議案令和3年度荒川区一般会計歳入歳出決算に対する十分な予算が使われなかったという意味で反対討論をいたします。
国民生活は、令和元年からの消費税引き上げや、第8期高齢者プランのもと介護保険料の引き上げや、介護サービス利用料の引き上げ、年金引き下げ、国保料の負担増や、新型コロナ感染拡大が収まらないなど、円安による物価上昇によって区民生活を圧迫し続けています。
今年の10月からは、年収200万以上の後期高齢者にまで窓口負担を2割負担にしました。
ウクライナ侵攻によって物価高による家計への影響は二人以上の世帯で11万7200円の負担増になると専門家は試算しております。
区内の商店街もいつの間にか店舗が壊され住宅化し、来年度から始まるインボイス登録で更なる廃業が予想されます。中小個人事業主への説明は不十分でもあります。
多くの区民の生活が苦しい中で、年収の少ない課税世帯への支援がありません。
生活保護の受給者数は減少してきています。国が行ったコロナ対策緊急資金の貸し付けは返済が始まっていますが返済ができない方々が再度の貸し付け、再々貸し付けや現在は外国人の貸し付けが増えてきているそうです。
生活保護相談件数が増えても受給件数が減少するのはおかしい話です。
窓口に相談に行ったが、受け付けてもらえなかった、あるいは受付したが、なかなか受給決定がなされない、あるいは受給対象外となったという方がいます。
そういった受給できない生活困窮者が相談後どうなったのか<支援体制〉がありません。
仕事に就きたくても、携帯電話料金未払いで通じなくなったために連絡ができず仕事することもできなくなった話もあります。
生活保護課での携帯電話貸し出しは一時的にも社会的自立を促すために貸しだすことが必だと思います。保護のしおりの改善については感謝申し上げますが、普及ができていません。
ポスターを作り、駅やコンビニ、掲示板を使って「生活保護は国民の権利と」いうイメージ回復をする必要があります。
行政は自殺対策と言いつつ、自殺原因となる生活困窮問題、病気を苦にし、メンタルの病気での自殺などがあります。生活困窮とは、受診するだけの費用がまかなえないのが現状です。
生活保護受給できないというのは行政からの制度的孤立になります。
だれにも相談できない孤立は、生きることへの望みを捨てさせます。生活保護バッシングはあってはなりません。
生活困窮者が生きる希望か持てるよう、生活や仕事含めサポート体制できる人材を増やすことが必要です。
区はこれまで徹底的な行政の見直しを行っている最中です。
人に携わるエッセンシャルワーカーについても命を預かる部署(保育課、障がい者福祉課、生活福祉課など会計年度任用職員が多い職場になっています。
今や正規職員1638人に対し会計年度任用職員は862人と半数は会計年度任用職員なのです。
しかも会計年度任用職員の年収は300万以下が70%にもなっています。
主たる働き手となっている人もいるわけですからこの収入で家族を養うということは、ワーキングプアの状況と言えます。
時給は最低賃金上昇に伴い、上がるようですが、それでも物価上昇に対しては十分ではありません。勤勉手当は、国が支給しているにも関わらず、会計年度任用職員にはフルタイム勤務でも手当が支給されていません。法制改正含め、同一労働同一賃金を目指すべきと思います。
他にも教育課については昨年高校入試へのスピーキングテストの模擬試験がありました。今年は東京都議会でも問題となっていますが、もうじき本格的にスピーキングテストが始まります。
教師の中でも問題視され、都議会でも問題視されているスピーキングテストには子供たちの合否を分ける都立入試への加点につながるものです。
保護者の賃金格差が拡大し、試験を作っているベネッセ系の教材を使っている塾に通っている子供には大変有利になるものです。
点数によって合否が決まることもあります。
不利になる子供がいる以上取りやめることを区として真剣に考えるべきと思います。
なんでも東京都の言いなりになっている区政では区民目線に立っていないと思われます。
清掃事業においてはようやく脱炭素化に向けたプラごみのモデル回収が行われています。要支援要介護者、障がい者へのごみ戸別収集や震災対策への準備など現場目線だからこそ住民の生活が見えてくるものです。新型コロナによって現場の人員も少ない中、今後の全地域へのプラごみ回収の拡大を進めるためにも、退職者補充拡大をすべきと思います。
次に高齢化が進みコロナ禍によってフレイル化している要支援、要介護者の軽度者にとっては外出手段である、町屋さくらの廃止は生活の質を低下することにつながりました。
交通弱者をどう支えるか?住民の意見を聞き、しっかり予算を組んだうえで、新たな仕組みを作るべきと思います。区が一銭も出さない案を検討することが優先ではなく、区民のための交通体系の充足をしっかり予算をつけて確保することが必要と思います。
次に国民健康保険特別会計や後期高齢者特別会計や介護保険特別会計についてですが、非正規が多くなった社会情勢の中で国保加入者の賃金が300万以下の収入の世帯が75%もいる状況下、物価上昇によってますます生活が苦しい中の保険料負担は「これ以上どうやってはらうのか?」という区民の声が聞こえます。
2カ月に1回支払われる年金から65歳以上の高齢者は介護保険料を差し引かれて残った年金が振り込まれます。
要支援、要介護者でサービス利用者にとっては毎年、報酬改定によって負担金が増えサービスを十分受けることもできません。
介護従事者も高齢化やコロナ禍によって脅かされながら勤務が続いている状況です。
ケアマネジャーについては更新したくても更新のための研修費も出ない、有休を使わなければならない、ヘルパーの時の方が処遇改善されて給与が逆転したなど、処遇も改善されません。
人材不足を解決するための新たな改善策はありませんでした。
今後第9期高齢者プランが策定されます。認定者が高齢化に伴って増えてきます。
サービス量が増えるということは、介護保険料に影響をうけます。
報酬改定で支払えなくなりサービスを減らさなければならないなどプラン変更が始まります。
サービスを抑制することは将来重症化を招くことにつながり医療費が増え、介護サービス量がますます増えることも予想されます。
高額所得層だけが得をする社会保険制度について一般会計含め特別会計も反対として討論を終ります。
【陳情第3号「町屋幼稚園」の存続を求める陳情 採択討論】
区立幼稚園の方向性について改善を求める陳情第3号等ついて採択の立場で意見を述べたいとおもいます。
区立幼稚園の廃園について、問題となっていることは園児の児童数が減少したことです。
その原因として幼保無償化によって保育園への入園希望者が増えたこと。つまり仕事を持っている保護者が増えたことによるものです。
しかし全員がフルタイム勤務ではありません。
幼稚園に入れたくても、短時間の預かり教育では勤務時間に合わないなど理由があります。
また、保育園には給食がありますが幼稚園は保護者がお弁当を作らなければなりません。
では、幼稚園の入園者が増えるような努力をしたのかということです。廃園計画を行う前にするべきことをやっていたのでしょうか。それでも入園者が増えなければ廃園の方向は仕方がないと思います。
汐入こども園の幼稚園機能の廃止、ほか4園の廃園問題も決定の仕方には問題があります。
行政ではこれまで今後の区立幼稚園の在り方を検討してきたと言いますが、区民や保護者への説明や保護者交えて意見を聴収し話し合うということが行われたのでしょうか?
保護者への説明はすでにパブリックコメンが行われている最中であり、すでに廃園ありきで進められてきたことです。
廃園が決定された園は本当にその場所が適正なのかということも納得のいくものではありません。区内の児童数が減少し、私立幼稚園含め適正配置なのか議論は十分でしょうか?
また、子どもの目線で検討されたのか、行政的予算削減の効率化目的なのか、どういった考え方なのかが問題です。
特別支援が必要な子どもの目線で考えているのか?特に東日暮里、町屋幼稚園においては不安がないよう幼稚園がなくなっても、小学校に通えるのか?ということもあります。
当事者の本人や親の立場で考えてみれば、そのまま卒園後〃敷地内の小学校に通う方が不安の大きさが全く違います。
理事者は、小学校が併設していない幼稚園でも同じように小学校との連携ができると説明されましたが、それは違います。
毎日、小学校の児童や教師や校舎を見ている環境から、卒園後違うルートを通り、見慣れない小学校児童や教師の中で、支援の必要な子どもが同じように安心して学べるのでしょうか?時間がかかるのは当然のことです。
行きたい幼稚園に入りたいという子供の権利はどうなっているのでしょうか。
少人数制の教育の何が悪いのか、運動会など集団行事くらいだと思います。
つまり目的は私立幼稚園の存続の為、公立幼稚園に対する予算削減が目的としかおもえません。
パブリックコメントはこれまでになく多くの意見が寄せられました。短い期間の中で幼稚園の保護者の連携や町会の連携がとれていることがよくわかりました。
私の長女の預けていた保育園の同じ学年は4人しかいませんでした。教育は、どう子供らしく地域で暮らすための知恵を学ぶかということと思います。
少人数だからこそかけがえのない細かな支援を保育士はじめ保護者や地域の方から援助していただき育ちました。
35年たった今でも親同志、子供同士つながっています。
幼稚園も同じだと思います。定員いっぱいになることが目的ではなく、自立した子供らしく育つために公立幼稚園としてどうあるべきか考える良い機会になりました。
公立幼稚園の良さを広げ、給食や預かり教育を全園に行い公立幼稚園の質を高めたうえで適正配置を決めるべきと考えます。
令和8年度をもって汐入こども園の幼稚園機能と公立幼稚園4園の廃園にあたり今後も十分な住民や保護者の意見を重ねながら、お互い納得のいく方向でのあるべき区立幼稚園の在り方を検討するべきです。
町屋幼稚園の存続及びその他陳情の採択として意見を終了します。