河内ひとみのあらかわ日和

2020年6月8日 2020年6月5日

子供の虐待が年々増加し社会問題までなっています。核家族化や多国籍家族も増加しています。今年の7月に子供家庭支援センター(児童相談所)開設に伴い、子供の権利と平等を守るために権利条約の制定を必要と考えます。また、消費税増税に伴いこの間民間の保育所が増えました。
公立保育園は行政改革のもと5か所まで減ります。民間保育園も儲けのため人件費率を下げて、肝心の保育士へは十分な給与保障がされていません。区としてもしっかり運営管理義務があるため、この2点について質問しました。

質問1

先日公明党の松田議員より、荒川区の子どもの権利条約の制定と虐待防止条例の質問がありました。私も区としてのしっかりした条例を作るべきと思います。
他の区に先立って児童相談所の開設を目指した荒川区だからこそすべての子どもに差別なく支援することを望みます。条例制定に対して区のご意見お聞かせ下さい。

質問2

小泉内閣による「聖域なき構造改革」のもとですすめられた民営化の結果、小規模保育施設がガード下にまで、設置する環境にまで至っているのには驚きます。昨年、民間保育所の突然の廃止が世田谷区で、そしてこの2月には豊島区のNPO法人が運営する認可保育所が3月末で閉園するという報道がありました。
預けている保護者にとって仕事に行けなくなるわけですから死活問題です。このような事態が起こらないよう、民間の保育園の実状もしっかり把握する必要があります。
荒川区として、実施指導の中身について具体的に教えてください。実施指導件数や職員配置以外に何をチェックしているのか。閉園のリスクを考えると保育所の経営状況含め保育士の給与や処遇改善分支払われているか。保育士のみの人件費率も調査してほしいと思います。ご答弁お願いいたします。

【答弁 子育て支援部長】

子供の権利条例につきましてはH28年の児童福祉法改正において法律の整備が図られ子供の権利を侵害する虐待につながる体罰の禁止や法律または東京都の条例に盛り込まれるなど今後は区民への普及啓発が重要と考えており今後総合的な相談相談行政を進めていく中で区としましては条例や普及啓発や調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に指導検査についてでございますが、区では子ども子育て支援法に基づき認可保育所の指導検査を今年度は予定含めて30園実施しており保育士の処遇に関する就業規則や給与規定、賃金台帳、労働者名簿 労働条件通知等が正しく運用されてるかどうか厳しく検査し必要な指導を行っているところでございます。
また、決算書や総勘定元帳等の詳細な検査税理士法人による分析結果に基づく指導、人件費率の把握など経営状況をチェックいたしまして園の安定的な運営の確保に努めております。本年児童相談所の開設に伴い民間保育園に加えて認可外の指導検査権限も区に移管されることから4月には体制を強化し対象施設の増加に対応する予定でございます。
区といたしましては今後も子供たちが安心して健やかに成長できるよう指導検査そして保育園長の経験者による巡回指導はじめ様々な取り組みを重ねることで保育園の安定的な運営、保育士の処遇改善など環境整備に努めてまいりたいと考えております。

■荒川区の2020年度の予算反対!!
予算一般会計予算は1069億7千万円となりました。ふれあい館や新尾久図書館の整備、児童相談所の設置が主な要因となり前年度より47億円、4.6%増となりました。
しかしながら、細かな予算の中に西日暮里駅前開発の予算は不要、生活困窮者への支援や、障害者支援や、介護事業への人材不足の支援等予算が不十分です。朝鮮幼稚園の保育料無償化にも予算がついていません。また、国民健康保険料の改正によって保険料の値上げは、更なる生活困窮を招きます。
国保料において、年収300万円未満の滞納者が3500人いる現状です。保険料上げずに低所得層への保険料減免予算考えるべきです。
また、新型コロナウイルス感染症で学校や保育所、学童クラブ休業に伴う、保護者支援について支援策もないまま決めることにもおかしいと思いました。誰を基準として区政を考え予算をつけるのかという視点で反対意見を述べました。