斉藤ゆうこのあらかわ日和

6月議会 一般質問
国の新たな民営化方針にどう対応するのか?

 あらかわ元気クラブの斉藤ゆうこです。
 国や東京都の動向が荒川区の地方政府と区民の生活にどう影響を及ぼすのか、このところ本当に目が離せません。
 3点について当局の見解を伺いますので、私の意図するところを酌んでいただき、踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。
■まず第1点目に、国が推進する「新たな民営化」に対して、荒川区はどのように考えるのか伺います。
 安倍成長戦略の一環として国が進める新たな民営化方針は、今後の地方自治体の機能や地方における公共サービスのあり方に大きく影響すると思われます。
 限りなく、そして聖域なく、あらゆる行政分野を民間企業に開放し、安全・安心のための必要欠くべからず規制まで取り払い、どんな変な人にでも市場参入を可能とするような民営化がもしもこのまま国主導で進められると、最も身近な基礎自治体と議会がこれまで住民サービスのよりよいあり方について意見を闘わせ、試行錯誤してきたことが水泡に帰すのではないかと私は危惧しています。
①まず、国のPFIコンセッション推進方針「公的資産の民間開放」について、どのように捉えているのか伺います。
 PFI法は1999年に成立しました。コンセッションと言われる方式の特徴は、公共インフラの運営権を民営企業に売って代金を得ること、金融機関や投資家などが運営権を財産として担保にすることができること、民間企業は利用料金などから収益を得ることができることです。
 この方式は、民主党・菅内閣の「新・成長戦略」として登場し、自民党政権への移行後、安倍内閣は2015年3月に仙台空港をコンセッション適用の第1号として、空港6件、上水道6件、下水道6件、道路1件を目標に掲げて、2022年までに事業規模を2、3兆円とする構想を立て、今から2年前となる2015年の6月14日には、「人口20万以上の都市のインフラ整備はPFIを原則とする」との骨太方針を閣議決定しました。PFI事業は、インフラ事業だけでなく、公共複合的施設も含まれ、図書館、博物館、保育所、介護施設、動物園、公園など、対象は多岐にわたっています。
 先週6月9日に開催された政府の「未来投資戦略2017」は、冒頭で「成長戦略は今、どこにいて何が求められているのか」として、さらなる成長戦略の推進が急務だと説いています。
 そして、「公共施設等の運営に民間の経営原理を導入することにより、厳しい財政事情のもとでの効果的、効率的なインフラ整備、運営を可能にし、民間企業に大きな市場と国際競争力のチャンスをもたらす、PPP、PFIの活用拡大に向け、政府は横断的な推進体制を整備する」と結論づけています。
 ここには、「行政目線の『行政手続』から、事業者目線の『公共サービス』への転換」という言葉が踊っています。住民目線ではなくて、「事業者目線の公共サービス」とは、随分あけすけに言ったものだなと思います。
 PFIコンセッションは、これまでの委託指定管理などとは異なり、「投資」の性格を持つ「運営権の譲渡」です。「公共サービス、資産の民間開放」の具体的な推進については、「国や地方公共団体が公共施設等の所有権を保有したまま、運営を民間に委ねる公共施設等運営権方式の活用、2013年~2022年度の10年間でPPP、PFIの事業規模を21兆円に拡大、うち公共施設等の運営権方式の活用は7兆円である。これを通じ、道路、空港、上下水道など日本のあらゆるインフラについて、サービス水準と効率性の向上を両立させることに成功していると成果を強調しておりますが、その一方で、「地方公共団体にとって従来型発注方式から切りかえることについて、メリットが必ずしも実感できず、横展開が進んでいない」として、「上下水道分野での案件推進のため、事業にかかわる地方債を繰上償還する際の特例的な支援について、次期通常国会で措置を講じる」「水道事業の先行案件を形成するために、一定のものに限り、交付金や補助金による措置等で地方公共団体の新たな負担感をなくす仕組みの導入を検討する」としており、今国会での水道法の改正と相まって、水道事業がターゲットにされて事を急いでいるということがわかります。

2017(平成29)年6月15日 6月議会 一般質問

 実は、目標どおりに進んでいないので、いろいろ誘導策を設けるということですかね。「諸外国の事例を踏まえて検討し、必要に応じ、次期通常国会までに所要の措置を講じる」と言っていますけれども、1980年代に流行したイギリス、フランスの水道民営化は既に破綻しており、2010年以降、235の都市で公営に戻すという措置がとられています。水道事業は、民営化転じて公営化が世界の趨勢となっていることを政府が知らないはずもありません。
 なかなか目標どおりにいかないあせりと同時に、失敗するとわかっていても、「民間企業の皆さん、公分野への市場参入にどんどん道を開きますよ」と旗を振り続けなければならない。何かコマネズミみたいな安倍成長戦略の姿が見えてきます。
 モデルケースの大阪市では、2015年に橋下徹市長が提案した水道事業民営化条例が「大阪維新の会」の賛成しか得られずに市議会で否決され、昨年、吉村市長が再提案しましたが、今年3月に廃案となりました。公明党さんは「運営会社の経営が行き詰まったら、代わりをすぐに見つけられない、水道は1日の空白も許せない事業だ」として反対、自民党さんも「公共性の担保ができるのか」として慎重な姿勢を崩さず、継続審議を主張したため、廃案になったものです。大阪市は、上下水道事業の分離を行い、下水道事業については、ことし4月1日から大阪市が100パーセント出資するクリアウオーターOSAKA株式会社に移行しました。これに先立ち、浜松市では、ことし3月にフランス資本とオリックス、東急などが新会社をつくり、下水道事業におけるPFIコンセッションで全国初のケースとなりました。これでやっと下水道のみ2例です。やっぱり上水道の民営化は、住民も議会も納得しないのでしょうか。
 さて、政府は今国会提出に提出した「官民連携事業の推進に関する法律案」では、地方公共団体がPPP、PFI推進のためにさまざまな責務や努力義務を含む義務を負うことになっております。PPP、PFIに関して、地域の状況に応じた施策を総合的に策定し、実施しなければならない、民間事業者に対して積極的に提案を求めなければならない、公共施設等の総合管理計画を策定し、固定資産台帳を整備しなければならない、さらには、PPP、PFIが民間事業者にとっても魅力的なものとなるよう収益を目的とする施設の併設、公的不動産の有効活用等により高い収益性が確保されるように努めなければならないなどと、公の資産を全面的に開放するよう求めています。西日暮里再開発が想起されますね。今後、地方自治体はこの法律に従うことが要求されるわけで、かつて全国の自治体が国から2年以内に指定管理か直営かの事業振り分けを迫られたとき以上のものがあると私は思います。
このような動きが進む中で、荒川区は国が推進する「新たな民営化」に対して、どのように備えていくのか、当局のお考えを伺います。
②もう1つ、「地方自治体の窓口業務の独立行政法人化」という問題も浮上しております。
 今国会では、地方自治法、地方公務員法の一部改正案と同時に、戸籍等窓口業務を地方独立行政法人化するための改正法案が可決されました。公共サービスの全面的な民営化が危惧されます。「骨太方針2015」には、窓口業務などの専門性は高いが、定型的な業務について、民間委託を加速し、窓口業務のアウトソーシングに取り組む市町村数を20年度までに倍増させ、広域化することを目指すと書いてあります。
 私は、国による「成長戦略推進」という位置づけからではなく、1つ1つ、何が自分たちの地域の住民サービスにとって良いのか悪いのか、地方自治体と議会が議論し、判断して進めるのが最善だと思いますが、こうした国の動きをどのように捉えているのか、伺います。

【五味智子 総務企画部長 答弁】

 PFIコンセッション等に関するご質問にお答えします。
 国は、PFIコンセッション方式の利用促進に取り組む方針を定めるとともに、人口20万人以上の自治体における空港や上下水道等の整備において、原則PFIの導入を求める等、公的資産の民間開放拡大を推進しております。また、地方行政法人の業務に転入届や住民票の移しの交付請求の受理等の窓口業務が追加される法改正がなされたところでございます。これにより、公権力の行使を含む包括的な業務について、地方独立行政法人が市町村長の名においてこれらの業務を行うことが可能となるほか、既に設立された地方独立行政法人に他の市町村が事務を処理させることを可能とするなど、新たな広域連携の手法として活用することが想定されています。
 区におきましては、これまでも庁内組織はもとより、民間事業者等の多様な資源を積極的に活用し、それぞれの強みを生かして質の高い行政サービスの確保に努めてまいりました。公共施設等の建て替えや更新に当たっては、区民サービスの継続、向上や順次移転方式等とともに、官民連携手法の活用についても検討することとしたところです。今後も引き続きさらなる区民サービスの向上とより効率的、効果的な行政運営の観点から、国の動向を注視し、公的負担の軽減や民間活力の活用等につきまして、調査研究を行ってまいります。

■質問の2つ目に、子どもの学力向上と生きる力の育成を阻害する最近の状況にどう対処するのか、伺います。
①最近、学校現場でのいじめなど、子どもが抱えている問題を学校や教員が知らずに対応できず、事件や事故に発展するケースが目立ち、とても心を痛めています。背景に教員の多忙が指摘されていますが、原因はどこにあるとお考えでしょうか。問題を解消して、もっと子どもの中に入り、子どもと向き合う時間を増やしてほしいと思います。
 さらに、教育委員会は、区内の小中学校での教員の超過勤務の実態をどうやって把握しているのでしょうか。荒川区の小中学校にはタイムカードが導入されていません。品川区などでは大分前からタイムカードを導入して、出退勤の時間が把握されているそうです。タイムカードなしでは「長時間労働の実態把握」といっても、労働時間はカウントできず、長時間勤務となっている実態がわかるはずもありません。
 また、どこの公営企業も超過勤務は勝手にできるわけではなく、所属長、教員の場合には学校長が超勤命令を発令してはじめて超過勤務をするというのが普通だと思いますが、学校長が超勤を発令しているのでしょうか。
 そもそも学校と教員には「超過勤務」という概念がないのではないかと思いますが、いかがですか。実態を伺います。
②また、最近、国家戦略特区での規制緩和や株式会社の参入等による教育の劣化が指摘されています。
 森友学園、加計学園と続く私立学校への規制緩和は、前川元次官が「『総理の御意向』との文書はある」と暴露したことから、「国家戦略特区で行う規制緩和」とは何かという問題に発展してきました。
 複数の職員が「文書は今もパソコンに保存されている」と報告したのに、幹部は上に上げなかった、これはNHKの報道ですね。前川氏に呼応して現職の文部科学省の職員たちも次々と発言を始めました。
 私は子どものころから愛読している週刊文春とテレビで前川氏のインタビューを見ました。
 「国家戦略特区で加計学園に規制緩和を行うことは余りにも根拠が希薄」「小泉さんのときは、総理本人が『こうしてほしい』と直接言ってきて、『できません』と断ることもあって、ある種、明朗だった。しかし、今は総理でない人が『官邸の意向だ』と言ってくるようになった」と前川氏は語っています。国政ばかりじゃなく、「小池ファースト」の都庁も都議会がイエスマンばかりになったら、ますます危ないですね。
 前川氏は課長時代に小泉政権の義務教育費国庫負担カットに公然と反対したのに次官になりました。「私の座右の銘は『面従腹背』です」「公務員をやめて、これまで言えなかったことを言い、清々しい気持ちだ」と語る前川氏の「官僚の矜恃」を、荒川区の幹部職員の皆さんはどうご覧になりますか。これは質問じゃありませんから。
 さて、この問題で菅官房長官が「歌舞伎町で出会い系バー通い」だと攻撃した件では、30回面会したと言われる若い女性が、週刊文春6月8日号で、「前川さんは就職の相談に乗ってくれた恩人」「お母さんから『前川さんが不正を正している』とメールが来たので取材に応じた」と家族公認の「先生」だったことを証言しています。前川氏は、お金がなくて教育を受けられなかったり、学校をドロップアウトした女の子たちに出会い、その中で「構造改革特区、これは国家戦略特区の前の制度ですね。構造改革特区で認可された株式会社の通信制学校の実態を聞いた。お金さえ払えば高卒資格がもらえる」、買えるということですかね。「これではいけないと感じ、見直しを指示したこともあります」と語っています。
 荒川区には、かつて贈収賄で逮捕された高橋祥三助役が議会の反対や危惧を強引に押し切り、クラーク国際高校という学校にあらかわ遊園の施設を貸した過去があります。この学校は広域通信制で、授業や教育の実態が問題視されていると聞きます。
 そこで伺います。教育委員会は、「広域通信制」の高校などの教育の実態を把握していますか。また、定時制高校が次々に廃止される中で、荒川区の子どもがこうした通信制の学校に進学するという例はあるのでしょうか。
 この間、私のところに、「あなたが医師でなくても開業できる訪問看護と老人ホーム。これくらいの所得が見込めます」というメールが届きました。ビジネスチャンスを誘導する専門のサイトからでした。
 医療、介護、福祉に始まり、保育、そして教育まで、国家戦略特区を使った聖域なき規制緩和は、次々に素人と山師や詐欺師の参入に道を開く「安倍成長戦略」の目玉です。規制緩和天国の向こうには地獄も見えてきます。進路につまずいたり、行き場をなくした荒川区の子どもたちが、規制緩和の産物の教育産業の餌食にならないよう、教育委員会と学校は警戒心を持って当たっていただきたいと思いますが、見解を伺います。

【阿部忠資 教育部長答弁】

 まず初めに、区立小中学校における教員の多忙化と超過勤務に関するご質問にお答えいたします。
 区立小中学校では、現在、タイムカードは導入しておりませんが、日ごろから校長や副校長が各教員の勤務状況を把握し、適切な指導に努めるとともに、教育委員会におきましても、学校訪問や校長からのヒアリング等を通して、教員の勤務実態についての把握を行っているところでございます。
 教育委員会では、全ての子どもが安心して学べる環境を整えていくためには、教員が子ども1人1人を十分に理解し、寄り添う時間を確保することが大切であると考えております。こうした方針のもと、本年度から副校長の業務の軽減を図るため、東京都と連携したモデル事業として、第三瑞光小学校と第六瑞光小学校に非常勤の事務職2名を配置するなどの取り組みを開始したところでございます。
 議員ご指摘の学校における事件や事故につきましては、社会環境の変化や家庭における課題など、さまざまな状況に起因して発生しているものと認識しております。教育委員会といたしましては、今後も引き続き教員が子ども1人1人について十分に理解し、信頼関係を築き、寄り添った教育を進めていけるよう、東京都教育委員会とも連携を図りながら、学校現場を支援し、教員が子どもと向き合う時間の確保に努めてまいります。
 次に、広域通信制の高校などの実態把握と区立中学校の進学状況に関するご質問にお答えいたします。
 通信制は、1人1人に合ったペースで学習し、卒業資格を取得することができるため、固定した学習時間の確保が難しい生徒などに貴重な学習機会を提供してございます。
 株式会社が設立する広域通信制高等学校等につきましては、学校教育法の特例により、地域の特別の教育ニーズに対応し、学校教育の活性化を図るために構造改革特別区域において設置が認められたものでございます。
 しかしながら、一部の広域通信制高等学校において、不適切な学校運営等の問題が生じ、平成28年には文部科学省が「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」を策定し、学校運営改善のための取り組みについて指針を示したところでございます。
 区立中学校では、生徒1人1人が自己に応じた適切な進路先を決定することができるよう、上級学校訪問や体験入学等により進路先への理解を深めるとともに、生徒、保護者、担任による3者面談を行うなど計画的な進路指導に取り組んでおり、卒業時に子どもの進路先については各学校で把握しているところでございます。
 教育委員会といたしましては、今後も引き続き進路指導を充実させ、子どもたちが将来に向けて夢や志を持って学校生活を送ることができるよう支援してまいります。

■最後に、かつてない超高層となる計画案が出されました西日暮里駅前再開発計画について伺います。
①現在の計画は、容積率900から950パーセントへの変更が前提です。日暮里駅前再開発でも同等の容積率緩和が行われましたが、メリットは誰にあるのか疑わしいと私は思っています。今後、どのような日程でどのように手続を進めるつもりか、改めて伺います。
②マンションを供給すれば、子どもの数がさらに増加し、日暮里地区の深刻な保育園不足、学童クラブ不足に拍車をかけ、果ては学校不足をもたらすことが容易に予測されますが、それでもあくまでマンション供給を行うつもりですか。伺います。
③最後に、道灌山通りと尾久橋通りに面した地権者の方たちが「計画からの除外」を求めて区議会に陳情を提出しています。この方たちの参加が見込めない場合には、計画を変更するのでしょうか。伺います。
 以上です。

【松﨑保昌 再開発担当部長答弁】

 西日暮里駅前地区の再開発に関するご質問のうち、今後の手続に関するご質問にお答えいたします。
 区では、西日暮里駅周辺地区について、平成27年に「西日暮里駅周辺地域まちづくり構想」を策定し、本年6月には再開発事業の検討状況を考慮して改定を行ったところでございます。その構想の中で重点整備地区に位置づけられている西日暮里駅前地区では、平成26年度に市街地再開発準備組合が設立され、再開発事業の検討が進められております。現在、都市計画決定手続に向けた調査や設計作業が行われているところです。今後、地権者同意を得て、都市計画決定手続に入ることとなります。
 当地区で決定すべき都市計画といたしましては、用途地域の変更、地区計画の決定、高度利用地区の指定及び再開発事業の内容に関する決定の4つがございます。用途地域の変更につきましては、東京都の都市計画審議会の諮問・答申を経て、東京都による決定がなされ、その他のものについては、区の都市計画審議会の諮問・答申を経て、区が決定するものであります。これらにつきまして、平成30年度の決定を目指しているところです。
 次に、再開発事業における住宅供給に関するご質問にお答えいたします。
 東京都が定める住宅市街地の開発整備方針において、荒川区は区内全域が都心居住の推進等を進める地域に指定されております。再開発事業では、この方針の趣旨を踏まえ、住宅、商業、業務施設等の複合市街地を形成することで、にぎわいの創出を目指しております。その中の住宅につきましては、都市型住宅の整備を目指しており、その供給量は、商業、業務をはじめ、施設全体の計画や住宅タイプの構成比等により決まるものであります。
 そのようなことから、住宅供給に伴う保育や教育施設の影響は流動的でありますが、既に庁内で組織を横断して検討を開始しております。今後、より詳細に施設の需要予測を行い、対策を検討してまいります。
 次に、地権者から合意を得られない際の再開発区域の設定に関するご質問にお答えいたします。
 現在、準備組合では、都市計画決定に向けた準備作業と並行して、全ての地権者を対象として個別面談を実施し、地権者の皆様のご意見や疑問点の把握に努めているところです。今後、事業にご理解をいただけていない地権者の方々に対し、まちの将来像をはじめとして、ご自身の将来の生活設計案を示すなど、より丁寧な説明を行い、多くの方々のご賛同を得ることを目指しております。そのようなことから、現時点においては、計画している区域での再開発を進めてまいりたいと考えております。
 区といたしましては、引き続き準備組合と協力し、区議会や地権者の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、事業を推進してまいります。