河内ひとみのあらかわ日和

バブル崩壊後の長期デフレの中、国は大銀行と多国籍大企業を優遇してきました。安倍政権はそれを加速し、格差が拡大して国民の多くが貧困にあえいでいます。荒川区も例外ではありません。西川区長は就任以来「区政は区民を幸せにするシステムである」と言っています。しかし、大多数の区民の実感は「幸せ」からほど遠いところにあります。

区民の平均年収は23区中19位と低迷し続け、中小企業の町といわれた製造業は衰退の一途にあり、商業も同様です。荒川区の決算では、西川区政になってから商工費は減らされ、2016年は2005年の４割強しかありません。一方、駅前再開発や箱モノ建設に多額の区財政を使いました。 衰退する商工業はデフレのせいばかりではありません。工場の多くがマンション建設によって操業停止を余儀なくされています。

原因は荒川区がゼネコンなどに配慮して規制をしなかったからです。国と同じように、荒川区も大地主と銀行、大手ゼネコンなど、ごく一部を潤しただけでした。このままでは区民の暮らしはよくなりません。大多数の区民のための区政に転換しなければなりません。さらに、安倍政権が強行しようとしている10％への消費税増税は、区内の労働者をはじめ中小商工業者の暮らしと営業を直撃することが目に見えています。

私は消費税増税に反対し、区民大多数のための区政実現に向け、地域からも議会からも、国の理不尽な政策変更を求めていきます