総括質疑で、荒川区の産業振興策はこれでいいのか、伺います。
12日の本会議では、経営難に陥った区内の中小規模の工場や商店の閉鎖や転廃業が相次ぎ、食べていかれない深刻な現状だ、荒川区の産業振興策はこれでいいのか、と質問致しました。これまで長く荒川区に住み、働き、日本の経済を下支えしてきた多くの区民や中小事業者の状況は大変厳しいです。中小零細企業を見捨てる国の過酷な経済産業政策のもとで、競争力のない荒川区の小さな企業や商店は淘汰され続け、この5年間で倒産、廃業した事業所数、従業者数は、23区で荒川区が一番多いという結果となりました。
2千件近い事業所がなくなり、9千件近い従業者が仕事をなくし、区内の事業所から去っていったという泣くに泣けない厳しい現実です。荒川区は、産業クラスター構想を目玉に、さまざまなメニューを掲げ、原材料高に対する緊急融資でも成果を上げたというお考えのようです。また、西川区長は本会議で「何もかも区のせいにされては困る!」とおっしゃいましたが、私はそんな乱暴なことは言っておりません。さきの経済産業副大臣として国の産業政策にも深くかかわった西川区長だからこそ、地元区のこの現状をどうごらんになるのかとお伺いしたまでです。
数字に現れた現実を見て、荒川区の支援はこれで十分届いているのか、果たして効果があったのか、胸に手を当てて当局に考えていただきたいんです。以前の基本構想では「ともにきずく生活創造都市 あらかわ」を将来像に掲げ、物づくり産業や商店街と住環境が調和する荒川区を目指して、まちづくりと一体となった産業振興策を掲げていましたが、基本構想の上でも、産業振興策の考え方は後退したと思います。原油や公共料金、原材料費の値上げに加えて、今後はアメリカ発の金融危機の影響が地域にも及びます。国の産業政策に追随するのか、それともその変更を求めつつ、荒川区の産業集積をこれ以上衰退させないために財政出動しても独自の産業振興策に取り組んでいくのか、改めてお考えを伺いたいと思います。
本会議に続いての質問ということになりますけれども、これは大変深刻な問題と思っています。私は、このことを中心にして区政を争いたいと思いますが、選挙費用が幾らというような問題ではなく、このことで議論が活性化することこそ、区民を助けて、荒川区の将来のプラスになる、大いにプラスになる。財政の問題ではない、そんなふうに考えております。高野部長の御答弁をお願いいたします。
(高野・産業経済部長)
公的に私どもの行っております産業振興施策、かつてに比べて大変飛躍的に進歩していると自負をしております。ただし、現状で満足をしておりましては、進歩はございませんから、これからも新しいことを積極的に取り組んでいくという姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。御質問の中で独自の産業施策もということがございました。我々もそのような視点で、産業振興策に取り組んでいるところでございます。