河内ひとみのあらかわ日和

2023年1月16日 2023年1月16日

令和4年決算委員会総括質疑:質問をしたいと思います。

質問

総括質疑の前に安倍元首相の国葬について申し上げたいと思います。国葬にあたって国民の理解を得られないまま巨額の税金を使って強行しようとしています。
荒川区として、半旗を掲たり、区民に弔意を強制することの無いようお願いもうしあげます。

国民の所得格差が拡大したなかで、新型コロナ感染症拡大とウクライナ侵攻が起こりました。度重なる緊急事態宣言や、物価高により区民生活は困窮化しています。新型コロナ対策のための融資制度を利用した企業の12%が返済に不安を抱えているという発表もあります。23年10月よりインボイス制度が始まります。これまで1000万円以下の売り上げの事業主は消費税を支払わなくてもよかったのですが、インボイス登録をすれば、売り上げ1000万円以下でも消費税を納めることとなります。
「適格請求書発行事業者の登録申請書」は来年3月31日までに登録する必要がありそのためのICT機器の準備もする必要があります。
この制度導入によって個人事業主や中小零細企業、フリーランス等廃業に追い込まれるスイッチとなる可能性があります。
日本税理士連合会、日本商工会議所、全国青色申告会総連合、など、多くの中小業者団体もインボイス制度の廃止や見直し凍結などの意見を公表しています。
個人商店の多くはこの制度をよく知らないのが現状です。
将来的な展望としてインボイス制度導入が行われた場合の売り上げの少ない、区内事業所がどうなっていくのでしょうか。区民への制度の説明理解にあたりどのように行うのでしょうか。
電子化が義務化されますが、高齢者に操作の理解ができるのでしょうか。この際廃業しようということにつながることになるのではないでしょうか。
最期に、区として制度の見直しあるいは廃止含め区から国への申し入れを行うべきと考えますがどのようにお考えでしょうか。
以上、答弁お願いいたします。

【答弁 産業経済部長】

インボイス制度は、来年10月から開始されます。登録は任意であることにくわえて、免税事業者には激変緩和措置が設けられており、制度開始後6年間は経過措置が受けられることから事業者への影響は少ないと考えております。
区といたしましてはデジタル化も含め税務署と連携しながら相談員等が事業者を訪問する機会や広報誌への掲載などにより引き続き制度の周知に協力していく所存です。
また、インボイス制度は令和元年10月に消費減税率が導入されたことにより複数税率となった取引における正確な消費税額と消費税率を把握するために導入されたもので、税の公平公正を担保するものと認識しておりますので国への申し入れを行う考えはございません。