斉藤ゆうこのあらかわ日和

「東尾久ふれあい館の土地取得」と「西日暮里駅周辺再開発」について 
 平成27年9月25日、あらかわ元気クラブ斉藤ゆうこは、決算に関する特別委員会で「尾久本町通り・東尾久ふれあい館の土地取得」と「西日暮里駅周辺再開発」について質問を行いました。

■決算に関する特別委員会/総括質疑

 あらかわ元気クラブの斉藤ゆうこです。
 まず、尾久本町通り・東尾久ふれあい館の土地取得はどう進展しているのか、お聞かせ下さい。

●正木区民生活部長 答弁
 東尾久3丁目ふれあい館の予定地にある賃貸アパートにつきましては、オーナーが既に売却の意思を示しておりまして、近日中に建物の除却を行う予定です。除却が済み次第、土地取得の手続きを行います。
 今後は、予定地内の他の地権者との交渉が大変重要になってございますが、今まで以上に精力的に交渉を進めてまいります。

 もう1点、西日暮里駅周辺再開発について伺います。
 1988年(昭和63年)以来、27年の長きにわたり、歴代区長が〆て308億円という巨額の税金=補助金を投じて、区内11カ所で展開された再開発事業は、利益を得る大手ゼネコンや不動産系事業者がいる一方で、果たして区民の利益につながったんだろうか、という根本的な疑問があります。
 また、人口増加で学校や保育園が足りなくなるなど、適正人口に関わる問題も起きてきました。
 日暮里再開発後に反省の総括も行われた訳ですから、今後、西日暮里や三河島北地区で また同様の再開発を繰り返すのは愚策だと思います。
 さらに最近では、投資目的で物件を買う地方在住のオーナーや外国人も見受けられます。オリンピックまで5年。今後は投資目的の動きがより一層加速するのではないかと思いますが、国民の血税を何十億も補助金で投入して、投資目的の人たちを潤わせるのでは主旨が違います。
 アベノミクスがいつまで持つのか判りませんが、荒川区民の利益にならない事業を繰り返さないようにして頂きたい。
 西日暮里再開発は旧道灌山中、保育園等、荒川区が最大の地権者です。すでに野村不動産が事業協力者として参入していますが、超高層マンションを建てて販売する今までと同じスタイルの再開発をまだ続けるつもりなのか。改めて考え方を伺います。
 また、尾久橋通りと道灌山通りに面した住民から「再開発計画から除外してほしい」という陳情が出されています。こうした地元住民の意思を十分尊重し、範囲を決めるべきと思いますが、この点も伺います。

●松﨑再開発担当部長 答弁
 西日暮里駅前におきましては、平成26年に市街地再開発準備組合を成立されております。区は今年度、西日暮里周辺におきましてまちづくり構想を策定いたしました。あわせて、西日暮里におけるホールの可能性の調査も行うなど、事業を着実に進めてまいったところでございます。
 今後は、具体的な事業計画について検討を進める予定でございます。既に御案内のこととは存じますが、再開発事業におきましては、事業の採算性の視点から住宅は必要となるところですが、具体的な計画を今後検討する段階において、公益・商業・業務にとどまらず、居住といった機能についてどのような計画ができるか、区は準備組合と協力し、さまざまな可能性を検討していきたいと考えております。
 また、陳情されている皆様への対応でございますが、既に陳情者の皆様には、私も何人かの方に直接お会いし、それぞれの御事情をお聞きしているところでございます。
 本再開発事業は、これから計画を検討していく段階でございます。今後、陳情者の皆様に対しましては、計画を検討し、その内容を丁寧に説明して事業に参加していただけますようお話ししてまいりたいと考えてございます。


決算委員会にて