斉藤ゆうこのあらかわ日和

 あらかわ元気クラブの斉藤ゆうこです。
 私は、『地域商店街を残す荒川区のまちづくり』のためには、大型店などに対する立地の規制を行なう条例が必要だと考え、再三提案をしてきました。区当局は、「そんなことはハナから無理だ」とお考えなのか、それとも「何とか法律に違反しないで条例がつくれないものか」とお考えなのか、本音を伺いたいと思います。
 荒川区の地域商店街の衰退には様々な原因がありますが、大型店の相次ぐ区内進出も原因の「ひとつである」ことは否定できない事実だと思います。最近では、面積が大きい大型店ばかりでなく、深夜営業のコンビニ、お米から食料品まで何でも売ってるドラッグストアがあちこちに進出や撤退を繰り返しています。こういう状況の中で、区内の商店の中には、仕入れもままならなくなってきた本屋さん、雑貨屋さんなどの業種もあります。大型店やコンビニ、ドラッグストアなどのこうした業態の店が大量に仕入れを押さえ、価格を支配してしまう訳です。そして、魚屋さんや肉屋さん、八百屋さんは安い外国の産地からの流通ルートを確保している大型店と競争させられている訳です。
 こうした状況が、止まらない区内商店の閉店の引き金のひとつとなっているの間違いない、と思います。大型店などの床面積の増加と、区内商店の減少とは反比例のグラフを描いているのではないでしょうか。
 区内商店街も決して泣き寝入りし、手をこまねいている訳ではありません。『あらかわTMO』や『おぐコム星の市』などで一所懸命頑張っています。この20年、荒川区の歴代区長は「地域商店街を守る」と表明してきました。しかし、最近は「我々にだけ頑張れ、と言われてももう限界だ」という商店主の声を沢山聞いています。区長は「施政方針説明」で『希望格差社会』を引用されましたが、商店街の後継者問題が良く言われますが、まさにこのことではないでしょうか。
 『下町らしい良さを残す荒川区』と言っても、地域商店街がなくなったら、荒川区は本当につまらない町になってしまいます。まちづくり3法の改正を受け、国の法律をにらみながら条例をつくる、街づくりマスタープランも活用して一定の規制をしていくことは可能です。一緒に研究していきたいと思いますが、ご見解を伺います。

(高野産業経済部長 答弁

 区内商店街の衰退がすすんでいますが、そこには消費の冷え込み、消費者ニーズの多様化など、様々な原因があり、相次ぐ大型店の出店による影響もそのひとつと考えられます。
 まちづくり3法改正とあいまって、全国的にも、いくつかの地方都市や福島県などで条例が制定されたことは承知していますが、地方都市と荒川区とは置かれた状況が違うため、研究が必要です。
 また、需要調整を行うことは現在の法の趣旨からは困難、という面もありますので、今後の検討課題であると考えております。