斉藤ゆうこのあらかわ日和

2月議会 一般質問
トランプ登場でTPPより厳しい2国間交渉へ。荒川区への影響をどうする?地域に根ざした「サービス付き高齢者住宅」の建設を支援する考えはないか。「荒川区と民間事業者の契約に関する条例」について

 あらかわ元気クラブの斉藤ゆうこです。
 一般質問に先立ちまして、先日急逝した故・守屋誠区議会議員に心から哀悼の意を表したいと思います。
 保坂正仁議員と同様、私も1期上の先輩である故・守屋誠議員を敬愛の念をもって「三河島のお兄さん」と呼んでいました。ご本人はまんざらでもない様子でした。無頼漢のように見えて憎めない人でした。今年は地元の三河島駅北地区再開発について、本当のところどう考えているのか、大いに議論を闘わせたいなと思っていた矢先で、とても残念です。
 葬儀の日に行かれないので、御自宅に弔問に伺いましたが、その道すがら、私が議員になる以前、当時、新自由クラブの区議会議員だった守屋議員の御自宅に「非核荒川宣言を進めてほしい」と要請に行った30数年前のことを懐かしく思い出しました。寂しさを胸に、心からご冥福をお祈りしたいと思います。

 さて、2月10日、安倍総理は訪米し、トランプ大統領と会談しました。日米同盟と経済協力のさらなる強化をうたい、「対中国で結束して対処する」と安倍総理は誓いました。また、麻生副総理とペンス副大統領による対話の枠組みを新設し、財政政策や金融政策から貿易、投資など広範な分野で包括的に議論することで合意したと報道されています。
 合意した3項目の中には、2国間の貿易に関する枠組みが入っており、会談後に発表した共同声明には、「米国の環太平洋経済連系協定(TPP)離脱を踏まえ、日米2国間の枠組みに関して議論する」と明記いたしました。質問通告をした2月7日から1週間、この話はぐっと現実味を帯びてきましたので、順番とボリュームを若干変えて質問を進めたいと思います。
 日米FTA交渉に入り、アメリカがTPPを上回る譲歩を迫ってくれば、国内の農家なども黙っていません。このところ、政府に対する地方の反発は強く、各種の選挙結果にもそれが表れています。「対中国貿易で両国の連携を全面に打ち出し、中国を仮想敵にして、日本への矛先をそらそうという姑息な戦術で時間稼ぎをするのではないか。しかし、そんな小手先の対応では無理難題を押しつけてくる米国にかなわないのではないか」と日経新聞が書いていますが、私もそう思います。
 トランプ氏の登場の背景には、経済の衰退が政治の領域にまで反映した超大国・米国の深い混迷があります。かつてはアメリカの繁栄を築いたものの、日本やドイツとの競争に破れて衰退した五大湖周辺の工業地域、ラストベルト・錆ついた工業地帯と言われるその白人労働者の不満を引きつけるため、「アメリカ第一」を掲げて当選したトランプ氏ですが、歴代大統領を操ってきたと言われるウォール街の金融独占資本、ゴールドマンサックスがブレーンであることに変わりはありません。
 『トランプ・サンダース現象』は、黒人やヒスパニック層ばかりでなく、衰退した製造業の白人労働者や職にありつけない若者たちなどの怒りの矛先が既成の政治家に向けられたものです。ヒラリー女史に予備選で破れたバーニー・サンダース氏を支持する若者たちは、「1パーセントの特権階級」を批判して、ウォール街を占拠した『99パーセント運動』が大元です。今後も米国民の反トランプの行動は止まらないでしょう。
 映画評論家の町山智浩さんが書いた『さらば白人国家アメリカ』という本の帯には、「トランプ対ヒラリーが暴いた大国の黄昏」とありますが、今日のアメリカがよくわかる1冊です。
 トランプ大統領就任で世界の経済と政治は選択を迫られることになりました。日本の政治も大きく揺さぶられ、政治再編の可能性も出てきました。戦後の対米従属政治が問われることし、地域からしっかりと荒川区民の利益になる政治への転換を図っていきたいと思っております。そこで、地方自治体としての今後の矜恃と備えについてお伺いしたいと思います。
 トランプ大統領の就任で日米関係と国内のあらゆる分野への影響が注目される中、荒川区への影響をどのように見通し、対処するのか、当局のお考えを伺います。
 トランプ大統領は、多国間協定である環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱に署名、早くも日米の2国間協定(日米FTA)が浮上してきました。1対1で日本がTPP以上の譲歩を迫られるのは目に見えています。影響は農業ばかりではありません。荒川区の制度や地域経済と区民生活にも影響が及んできます。
 日本が国会で批准したTPP協定を例にとりますと、第15条の『政府調達』や第9条『投資』の項目では、政府や地方自治体の物品購入や工事契約で「外国企業に国内企業と同等の条件を与えなければならない」と決められていて、これに反する制度は「外国企業への差別」だとみなされ、禁止されています。違反すれば、ISDS条項で政府や自治体は外国企業から訴えられるというオマケもついています。
 ISDSとは、「投資家対国家紛争解決」の略称で、投資家が相手国の協定違反で損害を受けたとき、仲裁申し立てを行い、損害賠償を求めることができる制度のことです。
 荒川区の中小企業が外国企業との競争に負けて経営危機に陥れば、地域経済への影響は大です。また、現在、荒川区が行っている『区内企業優先』の方針も「やってはいけないこと」に入るので、訴えられたくなければ、方針変更を余儀なくされます。
 また、西川区長が今日の所信表明でも取り上げられましたように、荒川区は増大する医療費抑制のために、安価な後発医療品=ジェネリック医薬品の利用推進に熱心に取り組んでいますが、米国の独占製薬企業の要求で現在は8年と決められている『新薬のデータ保護期間』が延長されれば、後発医療費の開発と利用に大きな影響が生じることになります。
 そこで、荒川区に影響を及ぼす以下の点について、どのように考え、国に意見表明をしていくのか、お答え願いたいと思います。
■まず、「政府調達」と関連して、外資系企業参入による地域経済への影響をどう把握しておられるか。この点は、WTO協定により「地方自治体は対象外」と政府は説明しておりますが、どうなるか、油断はなりません。なぜならば、日米構造協議でも参入障壁として狙われたのは地方自治体だからです。
■また、「投資」に関連して、区の契約における区内企業優先の方針など、地域経済振興施策への影響をどう把握しているか。
■さらに、データ保護期間に関連して、ジェネリック医薬品利用推進への影響をどう把握しているか。
■そして、最後に、荒川区への影響を研究、予見し、政府に対して区の不利益を回避するよう進言するお考えはないか、以上について当局の見解を伺います。
 今回の日米会談では、「蜜月ぶり」が演出され、自動車貿易などの通商問題や為替問題といった重要課題はひとまず先送りしたという形ですが、在日米軍の駐留経費の負担増を求められないように、日本でのアメ車の販売台数をふやすといった「取引」もありました。
 日本の水道事業への米国企業参入を手土産にしたというトンデモない話もあり、そうなると、「蜜月」どころか「密約」ではないかということになってきます。日米間で密約というのは常套手段ですからね。
 私は、宗主国への貢ぎ物をして、さまざまな国益を差し出す「朝貢外交」という印象を持ちました。議場の皆さんはどうごらんになったでしょうか。
 トランプ氏は「米国企業第一」なのですから、いっそ日本も外国企業お断りにすればいいんじゃないかと思います。日本は、米国で製造業を中心に80万人以上の雇用を創出しています。ラストベルトはアメリカばかりじゃありません。東北にも関東にも、日本にあります。これを日本国内への工場建設などに転換すれば、我が国の雇用問題に寄与し、特定の多国籍企業の限定した利益追求ではなく、内需を中心とした本当の意味で足腰の強い国の経済の基礎が築かれるのではないでしょうか。アメリカにすがり続けるばかりでは展望がありません。日本もアメリカに揺さぶられる中で、選択、転換のときを迎えたと私は思います。私たち地方議会も真剣に地域の利益第一に守っていかなければならないと思います。
 ちょっと余談になりますが、それにしても、年末の安倍総理の迷走ぶりは失笑ものでした。早々とヒラリーさんに挨拶に行ったら、トランプの当選で大慌てして、真珠湾まで行って、年老いた当時の米兵に謝罪するなんて、一体何のまねなのかと思いました。
 昔、中国や韓国に侵略をわびたら、「土下座外交だ」という非難がありました。だけど、今回みたいのを土下座外交と言うんじゃないでしょうか。
 おまけに、「領土だ、主権だ」と騒いだロシアのプーチン首相との会談では、前日に日本テレビの単独インタビュー、ごらんになりましたか。「北方領土はロシアの領土だ、返還などあり得ない」と切り捨てられてしまいました。結局は共同開発が目当ての企業利益があれば、それでよかったのでしょうか。国益、主権という言葉も軽くなったものです。
 安倍外交は支持率を上げていると言われていますが、本当でしょうか。「アメリカの属国かと思ったら、ロシアの属国でもあったのか。」「4時間もおくれて来て、絶対ばかにされているよね」、「あのプーチンが返すわけないじゃない」という声も区民から聞かれます。安倍総理、東奔西走の土下座外交、まことにご苦労さまでしたと言いたい気持ちです。

【石原久 産業経済部長答弁】

米国がTPP離脱から日米自由貿易協定FTAに向かうことによる荒川区の地域経済に及ぼす影響についてのご質問にお答えいたします。
 米国のトランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)について、就任初日に離脱を他の3カ国に通告すると正式表明し、今後は2国間での通商協定を目指す可能性を示唆したことは承知しております。また、先日、日米初の首脳会談が行われ、日米両国で財政金融政策や貿易、投資などを幅広く議論するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の枠組みを新設することで合意いたしました。
 このことにより、今後は日米両国政府間の折衝が行われることが想定されますので、その動向を注視していくとともに、平成元年から行われた日米構造協議の事例などを参考に調査研究してまいりたいと思います。
 まず、外資系企業の参入による影響に関してお答えいたします。
 区におきましては、これまでも小規模事業者が大半を占めるという地域特性を踏まえ、区契約をはじめ、資金、技術、販路、人材面等で区内事業者の経営基盤の強化に取り組んでまいりました。今後とも引き続き取り組んでまいります。
 次に、区の契約への影響に関しましてお答えします。
 TPP協定におきましては、我が国の政府調達や投資における外国企業の参入につきまして、既に導入されている世界貿易機関(WTO)政府調達協定と同様であり、現行の調達制度を変更するものではないとされております。そして、現在のWTO政府調達協定は、都道府県及び政令指定都市が適用対象であり、区はこれの対象外であります。
 このようなTPP交渉における我が国政府の方針は、今後の政府間折衝においても引き継がれていくものと認識しております。
 区といたしましては、今後、さまざまな経済環境の変化にあっても、地域経済の活力が失われることのないよう、引き続き柔軟に産業振興施策を講じてまいります。
 また、仮に地域経済の活力が失われるような事態が想定される場合には、適宜国に要望していく所存であります。

【片岡孝 福祉部長答弁】

ジェネリック医薬品促進へのTPP離脱の影響に関するご質問にお答えいたします。
 区では、平成25年からジェネリック医薬品の利用差額通知の送付等の取り組みを開始し、一方、国におきましても、平成30年度から平成32年度末までのなるべく早い時期にジェネリック医薬品の数量シェアを80パーセントとすることを目標に掲げており、医薬品メーカーも利用拡大を見込んで、製造設備の増強等により供給体制を強化していると報じられているところでございます。
 TPP離脱に伴うジェネリック医薬品利用促進への影響でございますが、日本の医薬品の新薬の治験に係るデータ保存期間の8年が2国間交渉等において延長された場合、ジェネリック医薬品の開発や供給に支障が出る可能性があると思われます。
 区といたしましては、仮に今後そのような事態発生が現実に見込まれる場合、改めて対応について検討させていただきたいと考えてございます。

■さて、いろいろ余計なことを申しましたが、次にサービス付き高齢者住宅の建設・運営を区として支援する考えはないかお伺いしたいと思います。
 介護保険制度はいよいよ破綻に瀕してまいりました。施設も在宅ももう限界に近づいています。そうした中で、将来の荒川区のため、地域に根差し、荒川区の特性を生かした地域福祉施策として、サービス付き高齢者住宅、サービス付き高齢者住宅の建設・運営に支援することを区として着手するお考えはないでしょうか。
 国土交通省と厚生労働省が所管する「高齢者の居住の安定に関する法律」(高齢者住まい法)が2011年(平成23年)4月27日の通常国会で全面的に改正され、同年10月20日に施行されました。
 サービス付き高齢者住宅の登録基準は、設備、サービス、契約の3つに分かれていますが、高齢者の単身・夫婦世帯が安心して居住・生活できる環境を整えた賃貸等の住まいづくりを推進するために制定された制度で、登録は都道府県、政令市、中核市が行い、指導、監督を行って問題があれば自治体の立入検査が可能ということになっております。
 国は、建設改修費の補助、税制面での優遇、住宅金融支援機構による融資により、サービス付高齢者住宅の供給を支援しています。東京都も助成を拡充いたしました。住宅を提供している事業者が住宅と介護保険サービスを一体で提供するというケースをはじめ、住宅が介護サービス事業所、居宅サービス、訪問介護や訪問看護、デイサービス、小規模多機能など、それと診療所などと併設・連携するというケースもあります。
 不動産管理業界では大きなビジネスチャンスだと捉える向きもあり、地域の宅建協会などとタイアップして、医療、介護予防生活支援を住みながらにして受けられる仕組みづくりによって質の高いサービスを実現できることから、施設並みのサービスだと言えます。新たな地域福祉政策として見ることができるのではないでしょうか。
■そこで、まず、国や都の考え方、推進のための制度について、どのように把握なさっているのか伺います。
■そして、大規模集合住宅の転換ばかりでなく(これは三多摩なんかでやっていますが)、荒川区の将来にとって有効な施策のひとつだと思いますので、空き家等の区内の資源を生かした特色のある下町らしい、荒川区らしい、路地裏でも取り組むようなことが可能だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

【片岡孝 福祉部長答弁】

 サービス付き高齢者住宅に関するご質問にお答えいたします。
 このサービスつき高齢者住宅は、主に60歳以上の方または軽度の要介護者が支援を受けながら、安心して自立した生活が送れることを目的としており、ケアの専門家が少なくとも日中帯に常駐し、安否確認サービス等を実施するなど、必要な福祉サービスを提供するバリアフリー構造の住宅でございます。
 現在、区内にはサービスつき高齢者住宅の建設はなされていない状況にありますが、今年度は国と都が整備促進を図るため、施設の建設や改修費に対する事業者への助成を拡充し、新築の場合、1戸当たりの上限額を国は100万円から最135万円に、都も150万円から最大190万円に拡大し、後押しを進めております。
 区といたしましては、地域包括ケアシステムの構築において、住まいの確保はとても重要な要素であり、サービスつき高齢者住宅の活用も選択肢のひとつであると認識してございます。
 今後とも、さまざまな形での高齢者向け住宅の民間主導による整備についても、必要性を見きわめながら支援を検討
してまいります。

■最後に、「荒川区と民間事業者の契約に関する条例の制定」について質問いたしまして、見解をお伺いいたします。
 指定管理者制度は、導入から13年を経ました。運用見直しをきっかけに、これまでの取り組みを網羅した集大成として、(仮称)「荒川区と民間事業者の契約に関する条例」の制定を検討する時期ではないかと思います。
 去る2月3日の建設環境委員会で、議会側が強く要望した「指定管理者制度運用に関する考え方」が出されました。
 ①本部経費の計上については、事後検証が可能なもの以外は認めない。
 ②利益額の見込みを明示して精算する。
 ③人件費は他経費への流用を認めない。
 ④実績評価の信頼性を高めるため、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家を活用する。
 この4点が提示されました。専門家の現場派遣だとか、チェックにかかわる職員の業務量増加などトータルコストとしてどうなのかという疑問も残りますが、これまでの問題点を真剣に検討され、指針を出されたということは大変よいことだと思います。
 しかし、この議論の中で出てくるのは、そもそも「公」、つまり区、それと「民」、民間事業者という価値観の全く異なる組織が、何のために、どうやって共に公共サービスを担うのかという根本問題に突き当たってくることです。「荒川区と民間事業者が区民サービスの向上のためによりよい働き方を志向する、そのことを共有する」という目的をはっきりと謳い、これまでの契約や指定管理に関する区の取り組みを包括し、網羅して、事業者の適正利益、労働者の適正賃金にも言及した条例にまとめ、対外的に明らかにする時期に来ているのではないでしょうか。機は熟していると私は思います。
 まず、契約にあたり、相手方の適正利益と発注した仕事に従事する労働者の適正賃金確保を基本とすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。賃金について定める条例等は、さっきのISDS条項の対象にはならないと勉強会で聞いていますから、積極的にやったほうがいいんじゃないかと思います。「適正利益の確保、適正賃金の確保」、このふたつがとても大事ですので、この点のお考えを伺います。
 そして、指定管理者制度を含め、これまで荒川区としてどのような取り組みを行い、基準等を設けてきたのか、改めて伺います。
 最後に、区の取り組みを包括し、網羅した賃金条項を含む(仮称)「荒川区と民間事業者の契約に関する条例」を制定するお考えはないかお伺いします。
 これで質問を終わります。

【三枝直樹 経理担当部長答弁】

初めに、(仮称)荒川区と民間事業者の契約に関する条例の制定に関する御質問にお答えいたします。
 区が発注する契約におきまして、請負事業者が適正な利益を確保するとともに、その業務が適切な労働環境のもとに行われ、従業員の賃金などが適正に確保されることは極めて大切なことであると認識しております。
 区では、これまでも区内事業者に対して、法令等の遵守と適切な労働環境の確保等についての要請を行いつつ、雇用に関する法令違反等が明らかになった場合に、契約解除の措置や労働者の雇用条件等の調査を実施できるよう契約条項の見直しを行ってまいりました。また、実勢価格を契約予定額の積算に反映することに努めるほか、過度の価格競争による労働条件の悪化を防止するための最低制限価格の設定や低入札価格調査制度の導入を行うなど、適正な利益と賃金水準の確保に向けて取り組みを行ってまいりました。
 さらに、必要に応じて社会保険労務士による労働環境調査を行うなど、適正な労働環境を担保するためのチェック体制の強化にも努めております。
 今後も、ご質問いただきましたような条例という形式にこだわらず、その内容を実質的に担保する取り組みを行うことによりまして対応を図りつつ、他自治体の動向や成果を見据えながら、真に実効性のある方策の実現に向け、引き続き幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。

【猪狩廣美 総務企画部長答弁】

 指定管理者制度に関してお答えをいたします。
 区では、平成16年度に初めて指定管理者制度を導入して以来、多くの施設で導入し、開設時間の延長や民間ならではの業務展開など、区民サービスの向上に大きく寄与してまいりました。また、適正な制度運用のため、平成18年度から実績評価を導入して以降、継続的に見直しを図ってきたところでございます。
 一方、依然として解決すべき課題も残されております。区といたしましては、区民サービスの向上はもとより、さらなる透明性を持った制度運用を目指し、見直しを検討しております。具体的には、本部経費に関する計上ルールや利益収支差額の取り扱いの明確化をはじめ、人件費を実費精算することによる処遇改善への試み、専門家を活用した実績評価の信頼性向上など、より一層透明性の高い施設運営が図れるよう、1つ1つ課題解決に取り組んでまいる所存でございます。
 区といたしましては、適正な指定管理者制度を運用、ひいては区民サービスの向上に向け、今後とも不断に見直しを行ってまいります。