斉藤ゆうこのあらかわ日和

2月議会一般質問
西川区政の「幸福実感都市を検証する」
平成27年2月13日、あらかわ元気クラブ斉藤ゆうこは、2月議会で「幸福実感都市を検証する」と題して、西川区政の基本構想の問題点3点について質問をしました。

 あらかわ元気クラブの斉藤ゆうこです。
 私は、今期最後となる一般質問で「幸福実感都市を検証する」と題して、西川区政の基本構想の問題点3点について質問し、理事者の見解を求めます。

■基本構想策定から8年。大きく変貌した荒川区
 西川区政は、昨年11月で10年の節目を迎えました。一期目の2007年(平成19年)3月、本会議で現在の「荒川区基本構想」が議決されましたが、その際、私は区議会で唯一この基本構想に賛成をせず、退席をいたしました。
 基本構想の冒頭には「おおむね20年後の荒川区の将来像として策定され、『幸福実感都市あらかわ』を掲げ、物質的な豊かさや経済効率だけでなく、心の豊かさや人とのつながりを大切にした区民ひとりひとりが真に幸福を実感することができるまちを目指す」とあります。

・リーマンショックから回復しない地域経済
 しかし、この8年間、荒川区を取り巻く環境は激変いたしました。翌2008年に起きた米国発の金融危機・リーマンショックは世界経済をどん底に突き落としました。今日もなお出口の見えない金融緩和を続けるばかりで、没落したアメリカをはじめとする世界の資本主義は、回復のめどが立ちません。
 日本の経済・雇用・消費の縮小は回復せず、この7年間、小さな下町・荒川区の地域経済と区民生活は苦しい状況が続いてきました。1パーセントの人々の利益で成長を標榜するアベノミクスの恩恵とは無縁の世界です。

・人口増には地域格差がある。 
他方で、荒川区は人口の増加が進みました。しかし、1994年(平成6年)以来、22年間、荒川区全体で平均して2割ふえた人口ですが、これには大きな地域格差があります。元気クラブが統計をもとに算出したところ、南千住地区が58・2%パーセント、日暮里地区が31・8%も人口増加しているのに対して、東尾久地区はマイナス▲5・2%と減少していることがわかりました。
 荒川区は、このような地域ごとの違いを抱えつつ、大きく姿を変えていると言えます。「おおむね20年後の荒川区の将来像」として策定された「幸福実感都市あらかわ」は、早いスピードで大きく変貌する荒川区の状況に追いつき、耐え得る基本構想でしょうか。中間地点に立ち、必要な軌道修正や補足を行うべきではないかと考え、これを検証する視点から以下3点について質問いたします。

■荒川区は安全なまちに向かっているのか
 第1に、基本構想が掲げる「安全安心都市」に関連して、荒川区は安全なまちに向かっているのか、お尋ねします。
 基本構想には「再開発による拠点整備を進め、多様な都市機能が集積したにぎわいのある市街地を形成する」と書かれています。しかし、地元の区民の多くは、日暮里駅前再開発は失敗だったと感じており、基本構想にうたわれた効果をもたらす成功事例だと評価する事例は皆無と言っても過言ではありません。
 1988年(昭和63年)以来、26年間の長きにわたり歴史区長が308億円の補助金を投じて区内11カ所で展開されてきた再開発事業ですが、心配したとおり、建設工事や風害による後背地の財産と日常生活への被害が発生する事態が生じております。さらに、人口増加で学校が足りなくなるなど、適正人口にかかわる問題も起きてきました。
 再開発で利益を得る関係事業者がいる一方、果たして区民の利益になったのだろうか。活性化は実現したんだろうか。日暮里再開発後に総括が行われたはずですが、三河島北地区や日暮里駅前でまた同様の事業が繰り返されるのであれば、荒川区の将来にとってマイナスではないかと思います。
 そこで、再開発等による被害の発生や新たな危険の発生などを踏まえ、今後の対応と当局の考えを伺います。

・三河島再開発工事の現状
 まず、三河島南地区再開発の超高層ビル建設がもたらした後背地への被害について伺います。
 「まるで地震のようだった」と地域の住民が語る工事の振動による状況に長期間さらされ、家屋に面する道路を側溝ぎりぎりまで掘削された結果、塀が傾く、木戸にすき間ができる、勝手口のドアが開かなくなる、屋根瓦がずれる、敷地内の下水道管が破損したなどの被害が出ています。これに対し、ゼネコンの担当者は、「因果関係が証明できない」などと言い、修理を渋る態度をとっているそうです。ひとり暮らしの高齢女性などは立場が弱いと見られて、泣き寝入りさせられているとの声も聞かれます。
 巨額の税を投じて「公共の利益を図る」という建前で行う再開発事業なのですから、家屋などに被害を生じた近隣住民の被害回復に適切で責任ある対応をするよう、区として施工業者に求めるべきだと思いますが、どのように対処するのか、伺います。

・区として「風害」の調査・対策を
 次に、駅前再開発や大規模開発によって引き起こされた新たな危険要因、「風害」について伺います。
 西尾久のキリンビール工場跡地の大規模開発によって建設された2棟のマンションは、超高層ではないものの、かなりのボリュームがあります。この2棟によって引き起こされる強風が近隣の特定の数軒のおうちや店を直撃し、洗濯物が干せない、ドアが開かなくなる、広告物が倒れるなどの被害が出ていることはかつて委員会でも質問いたしました。
 また、町屋駅前再開発ビル、日暮里再開発ビルの周辺には、風の強い日に転倒したり、飛ばされてケガをするという被害が出ています。本当に危険です。こうした周辺の危険な状況に対して、都市計画マスタープランを策定し、大規模開発の許可を出し、再開発に巨額の補助金を出してきた荒川区は、何らかの安全対策をとるべきではないですか。まず、危険性についての認識を伺います。
 また、自治体にも風の測定を義務づける条例等もあります。建設後の風の状況について、区として測定を行い、区民の被害を調査して早急に対策を行う考えはないか、伺います。
 近年、全国的に風害が問題になり、裁判の判例も幾つか出てきました。独立行政法人国民生活センターの資料では、2006年に大阪府堺市の20階建てマンションによる風害で物理的な被害が発生し、建設会社、設計事務所、販売会社に対する損害賠償請求が認められた事例を紹介しております。しかし、訴訟を起こして継続していくことは、普通の区民にとって大変な困難を伴います。そこで、大規模開発や再開発事業による風害被害に苦しむ区民に対して、区として対策をとり、支援する考えはないのか伺います。
 1月28日に放送されたTBSの番組「夢の扉」では、東北工業大学環境エネルギー学科助教の野澤壽一さんが開発した装置が紹介されていました。この風車は風速を10分の1に、風圧を100分の1にまで減らし、さらに受けた風の力を利用して発電するという画期的な装置ですが、当局はこれを御存じでしょうか。ぜひ調査し、荒川区の風害に有効活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

・まだ同様の再開発を続けるのか
 最後に、超高層マンションを建てて販売する今までと同様のスタイルの事業を三河島北地区や西日暮里駅前でまだ続けるつもりなのか、伺います。
 西日暮里駅前再開発については、昨年、準備組合がつくられましたが、尾久橋通りと道灌山通りに面した住民たちから相次いで再開発計画からの除外を求めるという陳情が区議会に提出されました。この事業では、旧道灌山中学、保育園等の地権者である荒川区の見識が問われると思います。
 かつて建設環境委員会では、開発規模が異なるA案、B案、C案というものが示されました。老朽化した区施設の建て替えを本旨として、地元住民の意思を十分尊重し、範囲を決めるべきではないかと思います。そして、この際、さまざまな弊害を考慮して、これまでの再開発に依存したまちづくりをもうやめて、下町のよさを生かして安全なまちをつくる考えはないでしょうか。用途地域の見直しや土地取引利用の届け出の義務化などに踏み切り、景観、防災、生活環境を大切にする(仮称)規制と共生のまちづくり条例を制定して、開発行為を制限し、住環境と地域文化を守っていくお考えはないか、伺います。

■松土民雄 防災都市づくり部長 答弁

 三河島南地区再開発における近隣への対応に関する御質問にお答えいたします。
 本再開発は、約3年の工事期間を経て、昨年の9月に竣工を迎えたところでございます。再開発事業での近隣への対応といたしましては、一般の工事と同様に、事前に家屋の状況を調査し、施工後に工事が原因となるふぐあいが生じた場合には補修等を行います。
 本地区において近隣家屋に対し、外壁の汚れ、家屋周辺の土間や塀のヒビ割れなどが生じていることにつきましては、区といたしましても認識しているところであり、再開発組合や施工業者に対し、これまでも適切な対応をしているところではございますが、さらにしっかり対応するよう指導してまいります。
 次に、風害への対応に関する御質問にお答えいたします。
 再開発事業により高層建築物が建築され、周辺の風環境が変化していることにつきましては、区も認識しているところであり、その対応は大変難しいものであります。
 これまで再開発事業を行う際には、建築後の風の影響を軽減させるため、設計時に風洞実験を行い、建築前と建築後の風環境を検証し、建物形状の検討や樹木の設置などを行ってまいりました。
 今後も再開発事業におきましては、建築主の責務として、風に関する事前調査を十分行い、風の影響を極力少なくできるよう指導してまいります。また、新たな技術につきましても、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、下町のよさを生かした安全なまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
 再開発事業は、駅周辺や商業地など市街地の中心となる地区や木造家屋が密集するなどの防災上危険な地区、道路や公園等の公共施設の整備が必要な地区などを対象として再整備を行うことにより、活力あるまちづくりを推進するものでございます。
 議員ご質問の下町のよさを生かしたまちづくりにつきましては、路地裏には風情があり、温かさを感じることができますが、ハード面では災害に弱いという点もございます。そのため、区ではこれまでも防災性の向上を目指すために、木造密集地域内での地区計画の策定、生活環境の向上を目指すために指導要綱の条例化や景観条例の制定など適宜適切な規制誘導を行いながら、まちづくりを進めているところでございます。
 三河島駅前北地区や西日暮里駅前の西地区につきましても、都市計画マスタープランに掲げております再開発によるまちづくりを目指すとともに、周辺地域におきましては、まちづくり構想を策定し、地域の特性を生かしたまちづくりを地元の方々と協議をして進めてまいりたいと考えております。
 今後も適切な規制や誘導により、民間活力を十分に活用しながら、安全で快適なまちづくりを目指してまいります。

■区の支援策は疲弊する地域経済に歯どめをかけられたのか
 第2に、疲弊する地域経済に歯止めをかけられたのか。この間の区の支援策を検証し、すぐに実現可能な支援策を実行していただきたいと思います。
 基本構想の「産業革新都市 新産業とにぎわいの創出」には、「物づくり産業を中心とした区内の産業集積を生かしつつ、社会経済状況の変化を踏まえた産業構造への転換の対応や新産業の創出を支援するとともに、商業の振興を図り、地域経済が持続的に発展するまちを目指す」として、「活力ある地域経済づくり」が掲げられております。
 荒川区は、小さな物づくり企業や商店街が残るまちですが、中小零細企業を見捨てる国の産業政策のもとで、区内の商工業は衰退し、工業統計で倒産・廃業で閉鎖した事業所数、従業者数はかつて23区一でした。それまでの支援策は疲弊する区内の商工業全般に役立ったとは言えなかったと思います。
 では、その後の新たな支援策で地域経済の衰退に歯止めをかけることができたのか、当局の根拠ある自己評価を伺いたいと思います。
 また、専門職員を配置した(仮称)地域産業支援センターをつくり、物づくり産業や地場産業など中小事業者の経営を強力に支援していく拠点とする考えはないか、伺います。
 さらに、新たに転入してきた住民にも支持される商店街にするため、空き店舗を区が直接借り上げて活用し、商店街の休憩所や図書ステーションの設置、自転車置き場など必要な施設を配置して支援するという考えはないか、伺います。
 私は、実現可能なこれらの支援策を今、決断し、予算化しないと、商店街は消滅しかねないとの危機感から質問しております。基本構想が本気であるならば、時間の猶予はないということをはっきり申し上げておきます。
 地域経済は、国の政策に大きく左右されてきました。税制や規制緩和など地方自治体の支援策を水泡に帰し、中小事業者を苦しめる政策には地方自治体として明確な意思表示をしてほしいと思いますが、見解を伺います。

■石原久 産業経済部長 答弁

  地域経済に関する質問のうち、まず、新たな支援策の評価についてお答えいたします。
 区はこれまでMACCプロジェクトを立ち上げ、物づくり産業を中心とした区内産業の振興を図っております。昨年実施いたしました製造業実態調査では、このプロジェクトに参加している企業とそうでない企業とでは、経営状況等において大きな相違が出ております。
 また、今年度実施いたしました商店街訪問調査では、「街なか商店塾」や「一店逸品運動」を展開している個店とそうでない個店では、顧客数の増加割合が倍以上となるなど、製造業、商業いずれの調査におきましても、区の支援策の効果が明らかになっているところでございます。
 次に、中小事業者の経営を強力に支援すべきとの質問にお答えいたします。
 区では、3名の企業相談員が受発注や技術開発などの経営相談を、また、4名のMACCプロジェクト専属のコーディネーターが区内産業を牽引するフロントランナー企業の育成を図っております。
 さらに、法律や知財など専門的な経営課題につきましては、「高度特定分野専門家派遣制度を」設け、44名の登録専門家が区内企業の困難な課題解決につながるよう取り組んでいるところでございます。
 このように、区では経営相談から販路開拓、産学連携といった区内企業のさまざまな課題解決に一体となって当たっており、センターとの同様の機能を果たしております。
 次に、商店街に休憩所等の施設を配置すべきとの質問にお答えいたします。
 区では、商店街が地域コミュニティの核として重要な役割を担っているものと認識しており、個店が取り組む休憩スペース設置事業について、中小企業診断士のアドバイスのもとに補助金を活用した支援を実施しているところでございます。
 また、べるぽうと汐入商店街振興組合や冠新道商興会には既に図書サービスステーションが整備され、地域の皆様の利便性の向上にもつながっております。
 今後とも地域の要望等を踏まえ、商店街とも連携を図りながら必要な支援をしてまいります。
 最後に、中小事業者にかかわる政策に対する国への対応についての御質問にお答えいたします。
 中小事業者にかかわる国の諸施策につきましては、国において適切に判断されるものと認識しておりますが、さきの11月会議の際にもお答えいたしましたとおり、税制における外形標準課税の中小企業への適用拡大の例などについては、区内中小企業へも大きな影響が生じるものと認識しており、必要に応じ、国や都に対して申し入れてまいりたいと考えております。

■行財政改革は本当に効果を上げてきたのか? 検証が必要な時
 第3に、行財政改革は本当に効果を上げてきたのか、検証を行い、改めるべきは改める時期に来ているのではないかとの問題意識から質問をいたします。
 基本構想では、「将来像の実現に向けた区の取り組み」として「区民サービスの向上や施策の充実を重視した新しい形の行政改革を不断に推進し、財政の健全化と効率的かつ効果的な区政の実現を図る」、「質の高い行政サービスを提供するため、職員の意識改革や意欲向上を促すとともに、能力開発を通じた人材育成を図る」とうたっています。
 では、コスト削減と区民サービス向上の両面から掲げた理念が成果を上げているのか、問題点はないのか、検証すべきではないかと考えて質問したいと思います。
 この間進めた民間委託やアウトソーシングは本当の意味でコスト削減になったのか、区民サービス向上になっているのか、どのような弊害を生んでいるのか、きちんと検証し、必要な是正を行うときではないかと思います。まず、荒川区の非正規雇用職員の増加を数字で示していただきたいと思います。
 「かつて職員の給与は高いから非常勤に変えたほうがいいよ」と言っていた方たちも、次第に非正規雇用の増加が社会問題となり、自分の家族、息子や娘や孫が非正規でしか雇用されず、生活できない賃金から抜け出せない状況になって、だんだんと考えを変えるようになりました。このような状況を転換するために、地方自治体が政策転換によって果たす役割は大きいと思います。
 荒川区は「官製ワーキングプア」との批判にどう応えるのか、非正規雇用の職員の待遇改善にどのように取り組むのか、改めてお伺いしたいと思います。
 清掃職員の民間委託の実態についても伺いたいと思います。
 荒川区は、退職した直営職員の補充を事業者による共同組合との「車付雇上」という形態の契約で作業員を供給してもらう方式をとり、区職員の新規採用を行わないという方針をとってきました。
 昨年の決算に関する特別委員会で公明党の保坂正仁議員が質疑を行い、猪狩管理部長は現在の方針を絶対に変えないということではないとして、課題があるとの認識を示されました。
 そこで、コスト面と区民サービス充実の両面から実態を検証してみる必要があると考え、質問いたします。
 本会議の質疑には限界もありますので、さまざまな面からの比較はこの後の予算に関する特別委員会で行いたいと思いますが、まず、現在の方式のもとで民間事業者団体との契約、これで荒川区が幾ら支払っているのか金額をお示しいただきたいと思います。
 直営の場合の区職員の給与は、採用の年齢によって異なりますが、現在23区では18で年収280万円、26歳で300万円、34歳で340万円という数字が出されております。これだけで見ると、ひとり当たり年間約500万円と試算される車付雇上の契約よりも低いということになります。しかし、公務員ですから、生涯賃金ということで比較していけば、また違った数字の比較になるのも事実です。
 さらに、民間の作業員の年収が幾らなのかという問題が別に存在しますけれども、単に民間だから安上がりだというのなら、これまた官製ワーキングプアを推進しているというそしりを免れないことになります。
 仕事の質という面から見ると、廃棄物の的確な収集・運搬業務、区民への分別指導業務を行う上で、技術や接遇をしっかり確立し、継承していくことは、区民サービス向上に欠かせません。交代が多く、研修が本当に生かされているのか疑問な民間の車付雇上作業員に対して、やはり責任ある公務員として、熟練した直営職員が適切に役割分担をして模範を示しつつ、将来も区民サービスが劣化しないよう努める必要があると思います。
 直営職員の採用をストップし、車付雇上のみを拡大してきた荒川区の方針は、この点で限界を生じ、今後も継続するのであれば、極めてバランスの悪い状態が危惧されます。
 区民サービス向上の中心となる区直営職員の採用と育成の必要性について、「人財育成」という言葉を使う荒川区としてどのようにお考えなのか、伺います。
 私はかつて、『民でできることも公がやらなければならないことがある』と西川区長に申し上げました。区長は、削るとか減らすとかいうばかりが行財政改革ではないとのお考えをお持ちだと拝察いたしますが、そのような理念から、是正が必要な一例として質問をいたしました。特別区長会会長としてのお立場からもぜひ御検討いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。

■猪狩廣美 管理部長 答弁

 行財政改革に関する御質問のうち、非常勤職員に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
 非常勤職員の人数につきましては、現在660名でございまして、直近5年間で見ると、ほぼ同数で推移している状況にございます。
 この間、区におきましては、全国自治体に先駆けまして、能力・責任に応じた職層を導入し、その責任に見合った報酬額へ見直しを行ったほか、特別区全体に対して働きかけを行い、経験者採用制度において常勤職員への道を開くなど、時には国と対峙して各種処遇改善に努力し、他自治体の非常勤職員制度の改善にも寄与してまいりました。
  今後も、職員ひとりひとりがやりがいを持って、その能力をいかんなく発揮できる環境となるよう、他自治体とも連携を図りながら、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。

■岡本壽子 環境清掃部長 答弁

 行財政核に関する御質問のうち、清掃事業についてお答えいたします。
 今後の清掃事業の運営体制のあり方につきましては、総務省通知に基づき、清掃職員の退職等に伴う収集・運搬業務の不足分は民間委託化し、段階的に拡大していくことで労使合意に至っているところでございます。
 ご質問の車両と運転手、作業員が一体となったいわゆる車付雇上に係る経費は、平成25年度決算額で約4億5000万円となっております。また、区民サービス向上に向けた人材育成は言うまでもなく重要な事項でございます。車付雇上の職員につきましても、区の要請も踏まえ、雇上会社が共同で設立した研修センターにおいては、公務に携わる民間人という意味で「公民員」と呼んで、安全確保やサービス向上などについて人財育成が行われているところでございます。
  区といたしましては、今後とも、最小の経費で最大の効果を上げるという大原則のもと、区民サービスの向上に向け、よりよい運営体制について考えてまいります。