斉藤ゆうこのあらかわ日和

(斉藤ゆうこ)

 締めくくり総括質疑で、非常勤職員の処遇と「新たな人事戦略構想」について伺います。
 荒川区は昭和58(1983)年度から昨年度までの25年間に853人の職員を削減しました。削減率にして35%、23区全体の約3倍の削減であったことは、昨年の決算委員会でも申し上げた通りです。
 この苛酷とも言える職員削減の歪みは、職員の年齢構成など様々な所に表れてきました。非常勤職員の増加と処遇もそのひとつであると思います。
 来年度予算を見ても、専門性を持つ図書館司書や栄養士、幼稚園教員などの職種で、今後益々その数が増加する方向にあるようです。
 勤続年数を重ね、長く区民のため、地域のために働き続けたとき、この人たちの処遇はどう改善され、仕事にふさわしく報われるものになるのだろうか? 現在200万円代の年収、主任で300万を超える程度の30代の非常勤職員が60歳になったとき、どのような年収、処遇が得られ、果たして満足して荒川区職員としての仕事を終えることができるのだろうか?
 こういう人間として当たり前の視点から、今後の「人事戦略」を実行していただきたいと思います。
 そこで、「『働く貧困層』を増やすことに加担しない」とする荒川区として、どうお考えなのか、2点伺います。まず、処遇改善のネックとなっている国の法律改善のために、今後どのように対処なさるか?
また、賃金に限らず、例えば『家賃助成』などで区内の良質な住宅を選べるような処遇改善に取り組むことはできないものでしょうか? 当局の見解を伺います。

(藤田管理部長 答弁)

 私どもは、非常勤職員の待遇改善について、是非すすめていきたい、という事で、平成19年から始めたところでございます。これについては、やっぱり今までのあり方から比べれば、大きな改革をしてきた、というふうに思っておりますけれども、これからめざすべき非常勤職員の役割を果たしてもらうのに、ふさわしい処遇というのはどうなのか、ということについては、今後考えていかなければいけない課題、というふうに思います。
 いま、ご質問いただいたような法律との関係は、その中では大きな要素を占めるものと思います。これは一自治体だけでできるものかどうなのか、大きな課題があります。もうひとつは、法律だけではなくて、現行の人事委員会の制度の問題も幾分ある、というふうに思いますので、その両面とも、どういう事があるのか、ぜひ研究し、また、具体的に折衝等して参りたいと思います。
 それから、家賃等の問題点は、今まで住宅手当については我々の視野には入っていなかった、という事で、いま考えておるのは休暇等の処遇制度について、基本的に常勤職員に準じた制度をぜひ完備したい、という事で、働く環境を整備していきたいと考えているところでございます。

(斉藤ゆうこ)

 家賃助成など、住宅の問題も加えて考えていただくと良いと思います。
 それと、やっぱり常勤職員の方たちが、いつも言いますが、もう少し想像力を働かせて人間らしい視点で、ぜひ非常勤職員のひとりひとりの事を考えていただきたい。そうすれば、自ずと答えは出てくる、と私は思います。終わります。