斉藤ゆうこのあらかわ日和

 私は、あらかわ元気クラブとして、区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に賛成の討論を行います。
 荒川区では、区議会議員の報酬が4年半据え置かれてきましたが、今回、報酬審議会が開かれ、引き上げの答申が出されました。私は、議員の報酬について、当該の議員自身に決定権があることから、いわゆる「お手盛り」の批判が強く、したがって、私たち議員は、報酬の引き上げの態度について明確な判断の基準を示すべきであると考えております。引き上げの額、率などについて客観的な根拠を求めても、なかなか難しいのが実情です。
 そこで、私たちは、今回の賛成に当たり、以下の2点を基本的態度として表明しておきたいと思います。
 まず、第1に、議員の任期は4年であり、1任期中は引き上げをすべきではないと考えます。任期を超えて必要性が生じたら引き上げを決める場合もあります。その場合には、率などについて厳密に議論をすべきであると思います。
 第2に、引き上げに反対した場合の態度です。とりわけ行財政改革を理由にするのであれば、区に引き上げ額を返還するのが本来の態度であろうと考えます。
 これまで、引き上げに反対して、72年から1年半、受け取り拒否で一般会計にこの引き上げ額を戻したという事例があります。これは、目黒区の既に退職をされたある議員ですが、定額で24%という提示があったことに反対をして、この引き上げ額を1年半受け取り拒否し、この額は実際に一般会計に戻っております。
 その後、公務員ベアにスライドという方式をこの目黒区がとったことから、スライド制撤廃の直接請求ということで請求を出しました。この直接請求は成立しましたが、残念ながら否決をされたということから受け取るようになったそうですが、この例は、70年代に私たち無所属議員を中心として、全国で展開された運動であるとも言えます。
 現行法のもとでは、残念ながらこうした措置をとることはできませんが、引き上げ分について、その使い道を区民に明確に明示する方法などをとるべきであると考えます。
 私たちは、これまで引き上げに反対したこともあります。この引き上げに反対した場合には、区議会レポートなどで報酬の公開をしてき、また、その中で、反対の際の引き上げ分を調査研究費に自主的に繰り入れて使用するという判断を明確にしてまいりました。このような態度が必要であろうかと思います。
 さて、この引き上げに関連して、同一条例に含まれている費用弁償のあり方についても一言申し上げたいと思います。
 区民の皆さんの中には、私たち区議会議員が実際に受け取っている費用のあり方についての強い関心がおありではないかと思います。報酬、費用弁償、そして別に会派への調査研究費がありますが、この中で、私は費用弁償のあり方を改めて問題にしたいと思います。
 と申しますのは、私が幹事長会を傍聴するようになって初めてわかったことですが、規則によれば、費用弁償は本会議と委員会に対してのみ支払われるものとなっております。ところが、議会運営委員会の理事会と称して、拡大解釈によって、事実上、幹事長会参加者に支払われているというのは一体どういうことか。自民党、新進党、公明、共産党、この4会派の皆さんが、法改正以降、この拡大解釈による費用弁償をお受け取りになっていらっしゃる。厳しい反省を求め、直ちに改めていただきたいと思います。
 以上、私たちは、今回の報酬引き上げは妥当であると考え、賛成をいたしますが、今後も、会派として区議会レポート、地域レポートなどで報酬を公開し、区民の皆さんの御意見をいただいていくことを表明いたしまして、討論を終わらせていただきます。