斉藤ゆうこのあらかわ日和

 私は、あらかわ元気クラブとして「議員提出議案第17号 荒川区議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」に賛成の討論を致します。

 改正にあたり、まず、現行条例について少し申し上げたいと思います。
 現行の条例は、平成13年(2002年)、当時2議席であった私たち『あらかわ元気クラブ』2名を除く32名の賛成多数で可決された条例であります。前年5月の地方自治法改正によって全国の自治体に条例化が義務づけられたことがその背景でした。
 私たち元気クラブは当時、
「地方議員の調査費については、
 第一に、どのような目的で、何に使われているのか。
 第二に、それを証明する領収書が添付されているのか。
 第三に、額は、目的や使途に照らして適当であるのか。
-という点が国民の関心事になってきた」
とし、
「区民・納税者から問題視されている点にきちんと応えるには、これでは不備がある」
と主張して、現行条例に唯一反対を致しました。
 まず第一に、使途については、1994(平成6)年4月1日から、区政調査研究のための広報費が人件費とともに加えられました。この広報費について、政党活動や議員個人の政治活動費等といったいどう区別するのか、極めて疑問であること。例えば、いくつかの区議団が発行しているニュース、自民党と共産党が頻繁に発行していますが、この内容が政党活動といったいどこが違うのか、全く不明であります。また、公費を使って出されているこのニュースなどで他会派を誹謗、中傷したという例も実際にありました。今回の条例でも、その線引きは依然として明確になっておらず、混同しない保証はないという点。
 第二に、領収書については、原則として条例で添付を義務づけるべきであること。
 第三に、条例提案の過程で少数会派を除外し、会議録の存在するところでの議論をことさら避け、大会派間でのメモのやりとりで案を調整していく、といった手法が取られたこと。
-この3点が反対の理由でありました。現行条例に反対した私たちは『内規』をつくって報告書に添付していますが、そこには『飲食主体の会合には使用しない』ことが明記されてあり、実際そのようにして参りました。また広報費についても、私と前の議員であった今村まゆみは、ともに議会報告のレポートには政務調査費を使用せず、後援会の財政で発行してきました。

 こうした経過から、今回自民党、公明党から提出された改正案は、領収書の添付のみならず、人件費を除いたことを評価したいと思います。与党大会派が自らエリをただし、条例提案されたことを評価し、この条例案に賛成したいと思います。
 『専ら飲食に要する』ことを禁止するのか、全面的に飲食を禁止するのか、が争点となっていますが、私は『専ら飲食に関わるもの』とすることが妥当であると考えます。道徳的、宗教的戒律ではないのですから、これで良いのではないでしょうか。
 今後の問題としては、政党活動、政治活動との線引きで最も不明な広報費に使途制限を加える必要があると思います。
 そして、第十三条の「意見聴取」が加えられていることを評価した上で、政務調査費のあり方をさらに検討し、目的に適ったものにするための全会派参加による協議会を要望致します。
 また額については、少数会派の立場からは『一律半額』は異論があるところですが、政務調査費の改善を求めてきた会派の責任として賛成を致します。ヤセガマンですよ、ヤセガマンは大事です。

 さて、共産党の議案提出についても、一言申し上げたいと思います。
 共産党は領収書添付のない現行条例に賛成をしました。この時は「領収書を添付しなくて良い」と考え、今はそのお考えは変わったのであろうと推察致しますが、しかし、そうであるなら、現行条例に賛成し責任を持つ立場から、幹事長会参加会派として幹事長会に提起をし、改正のための協議を呼びかけるのが筋ではなかったか。天下の共産党区議団は今回のようなやり方でなく、こうした役割を果たすべきではないか、と思います。

 最後に、政務調査費のあり方について申し上げます。今回、マスコミ主導で改正があちこちですすんでいますが、マスコミに叩かれて改正、というのも残念な気がします。もちろん、私たち地方議員が自らの政務調査費についてエリを正すのは言うまでもない事ですが、マスコミは私たちのような地方議員や地方自治体をつつき回すより、巨悪を暴いてほしい、という思いもあります。領収書は「つけさえすれば良い」という問題じゃない事は、領収書添付だった目黒の例でわかったと思います。また、『飲食』は委員会で議論されたような広聴費の『お茶菓子代』にあるのではなく、むしろ『新年会の会費』が問題ではないかと思います。
 肝心なのは、区政政策研究のための政務調査を何の課題について行い、どのような成果があったのか、そのためにどのような費用がかかったのか。そのことが区民に理解されるようにすることではないでしょうか。以上、今後の要望も申し上げ、議院提出議案第17号に賛成の討論と致します。