河内ひとみのあらかわ日和

2014年11月27日 2014年11月27日

 私は、あらかわ元気クラブとして、議案第45号、東京都荒川区議会議員定数条例の一部を改正する条例に賛成の討論をいたします。
 荒川区議会の議員定数に関するこれまでの状況を見てみますと、1983年の統一地方選挙において、人口減に伴い44名から、40名へと法定議員数が4名減になり、そして、翌1984年、第2回定例議会においては、自由民主党荒川区議会団、荒川区議会公明党、そして当時の新自由クラブの3会派による議員提案として、さらに40名から38名への定数削減を行ったというのが経過であります。
 私は、議員になって以来、一貫して、町田、藤枝両区長の行財政体質改善計画の推進に反対してきました。その理由は、この行財政体質改善計画が区政の効率化で活力ある荒川を目指すという名目とは裏腹に、区民生活を圧迫し、区民と密着した現場で働く職員を減らして区民サービスを低下させる以外の何物でもなかったからであります。
 また、国の臨調行革路線総体に対しても、それが地方自治の権限を狭め、負担を大きくしているという現実に対しても厳しい批判を持ってまいりました。
 国民が、そして自治体においては区民が望む行政改革とは、決して未端の公務員をいじめ、財政難を理由に地方を圧迫することではないと思いますが、行政改革がこうした意図と経過をたどってきたからこそ、私は反対してきたのであります。
 この点で、いわゆる行革の推進を基調にした提案者である自由民主クラブの皆さんの提案理由にみられる見解と、私の見解とは相反しております。
 しかし、私は、今回の38名から36名への議員定数の削減は、憲法により地方議員にかせられた主権在民、議会制民主主義、地方自治の原則に基づき私たち自身の手で荒川区議会としての自主性を持って行うべきことであると考え、2名減は全く妥当であり、区民の支持を得られる現状にあると考えて、この提案に賛成をすることにいたしました。
 第一に、38名を36名に減少させることは、むだな議員報酬の支出を抑え、なおかつ36名での議会運営には何の支障も来さないと考えるからであります。このことは、後の議案の1つである議員報酬の引き上げ問題と深く、密着に関連しております。
 行革だ、効率化だと言われる中で、区民が、議員と議会のあり方に厳しく、苦々しい目を向けていることは事実であり、その指摘も当然と言わざるを得ない面も議会内に多々見受けられるからであります。常任委員会4つは9名の議員で十分です。ほとんど質疑をしない議員、意見を述べない議員に、他の議員の質疑が長いなどと批判する資格があるでしょうか。
 議員を削減すれば議員の質が向上するかという問題について、先ほど四間丁議員が述べられましたが、数を減らして質の向上の保証はないという反論があるようですが、それでは、その逆が証明できるのでしょうか。議員の数が多くとも、議会の質がよくなるという保証もまたないのであります。
 住民の声が届く議会、住民にとって身近であり、生き生き地方自治を体現する議会とは、議員の数という要素とは全く異なった次元、つまり、区政情報の公開の徹底や委員会の公開、各種審議会への区民公募などを進めていくことによって、区民の判断力を高めていただくことによって本当に実現していくものであり、議員の数、そして質ということの関連とは全く別の要素であると思います。こうした努力こそ今求められているものであります。
 議員定数は、競争して削減すればよいというものではありません。また、他が減らしているからうちもという性格のものでもありません。そして、人口の比較的少ない区では、多い区に比べて一定の仕事の質、量を確保する上で比較的多目にならざる得ない、そういうことも事実であります。人口が半分だから、議員も半分でいい、面積が半分だから議員も半分でいいといった単純なものではありません。
 しかし、議員として、議会の運営に支障のない範囲での削減は当然であり、我が議会の現状を見るとき、その自主的判断によって今回の2名の削減は当然であると判断をせざるを得ません。
 以上をもって私の賛成討論といたします。