斉藤ゆうこのあらかわ日和

東京都内で唯一、地方自治体として独自に放射線測定を行わない荒川区

2011年9月22日  あらかわ元気クラブ 斉藤ゆうこ

 あらかわ元気クラブの斉藤ゆうこです。
 東京都内で唯一、地方自治体として独自に放射線測定を行わない荒川区当局に対して、今後の放射能汚染対策をどうするのか、風評被害をくい止め、区民の健康を守るために、どう対処していくのか、伺います。

 3月11日の東日本大震災と福島原発の事故は、いまも全国各地の住民生活に大きな影響を及ぼしています。半年が経ち、あのとき判らなかった事も色々と明るみに出て来ました。特に原発事故の影響をめぐっては、けっして「大丈夫」などと言えない状況です。

 東京では、3月に金町浄水場の水の放射線量が基準値を超え、乳幼児の摂取制限が行われ、200キロ離れているとは言え、その影響の大きさに多くの区民が衝撃を受けました。
また、7月中旬には、規制値の4倍から6倍のセシウムに汚染された牛肉が出荷、販売され、「市場に流通しているものは全て安全」という政府見解は崩れました。

 こうした状況から、大気中の放射能の変化もさることながら、区民の関心は「食べものの安全」に向いてきました。

 細胞分裂が盛んな小さなこどもや若い世代は、中高年の数倍も放射能の影響を受けることから、保護者たちの関心が高く、荒川区PTA連合会は8月1日、会長名で西川区長宛に放射能問題での荒川区としての対応・指針について要望書を提出しています。
文中には「多くの保護者から、放射能問題への荒川区の対応に対する疑問が寄せられた」とあり、「各小・中学校、主要公園等の放射線量測定の再検討」を含めて説明してほしい、と要望しています。

 私は、6月23日の本会議で、この件について質問しましたが、『区の独自調査は行わない』との見解が3回繰り返されました。私が知る限りでは、その後、首都大学東京のチームが区内6ヶ所で大気中の放射線測定を行い、8月23日以降公表されましたが、身近な地方自治体として区民の心配に応える対応は、明らかに立ち遅れ、多くの区民の失望を招いている、ということを改めて西川区長にお伝えしておきます。

 お茶からセシウムが検出された狭山市は、いったん出荷を止めて放射線を測定し、安全が確認出来た製品だけを出荷する措置を取ることで、風評被害を最小限に食い止める事にした、と一昨日報道されていました。

 また、TVでは、『雪国まいたけ』を販売する会社が「当社は放射能の全数検査を毎日行い、数値を公表しているので安心してお買い求め下さい」というCMを流しています。セシウムなどの放射性物質を吸着する きのこ業者としては死活問題だからです。

 チェルノブイリ事故のあと、ヨーロッパの広範な地域が放射能で汚染され、穀物やくだもの・野菜・食肉に多くの被害が出ました。この時、荒川区の友好都市であるウィーン市内では、肉屋さんが「きょう店頭で販売している肉の放射線はこれこれです」と数値を貼り出し、市民はそれを眺めて買うかどうか考える、という光景が見られたそうです。

 生産者も販売業者も、今後、このような対応を取って消費者の信頼を得ることが必要になってきます。今後、荒川区として、学校給食や区内に流通する食べ物の放射線測定を支援し、安全を確認して『安全宣言』を出すくらいの取り組みはできないものでしょうか。

 「測定値を公表すると地価が下がる。風評被害が出る」「大丈夫なんだから騒ぐ必要はない」さらに「原発ヒステリーだ」などという暴論や、「安全だ」「いや、安全じゃない」との水かけ論に終止符を打ち、風評被害から区民を守る方法は、きめ細かな測定と公表以外にありません。区としての今後の取り組みを伺います。

(質問のみで3分40秒の持ち時間が切れたため、総務費で質問を続けました。)