斉藤ゆうこのあらかわ日和

斉藤ゆうこ

 あらかわ元気クラブの斉藤ゆうこです。第4回定例会一般質問を行います。理事者の方々にはわかりやすい答弁をお願いしたいと思います。
 まず第1に、地価高騰が区民生活全般に及ぼす影響と、その対策について伺います。
 区内の公示価格、これは4月1日付のもの、それと基準価格、これは10月1日付のものの平均値と最高値について伺いたいと思います。そして、それぞれの上昇率、これは対前年比ですが、その平均値と最高値はどんなふうになっているでしょうか、地名も含めてお答えください。
 2番目は、底地買いの被害、これが大変大きなものだと言われていますが、底地買いによる借地、借家人の被害の状況はどうでしょうか、どの地域で、いつごろ、何件、どんなトラブルが起きているのか、具体的にお答えください。そして、区はこれにどう対処しているのか、重要な問題ですのでお答えいただきたいと思います。
 3番目に、川の手新都心構想や再開発事業が地価高騰に与える影響について御質問します。
 10月28日付のサンケイ新聞では、区域内の地価を凍結し、土地取引を許可制とする規制区域の候補地として、都内の6ヵ所をリストアップしたと報道しています。この中には、投機買いによる地価高騰が心配される再開発事業の予定地とその周辺ということで、中央区の大川端地区、そして、渋谷区の恵比寿地区などと並んで、私たちの荒川区の白髭西地区、具体的には南千住3、4、8丁目の49.6ヘクタールがリストアップされています。
 こうしたことからお尋ねするのですが、川の手新都心構想と再開発事業、私たちの区の地価高騰に与える影響はどうでしょうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
 4番目に、東京集中の弊害が言われています。東京集中のさまざまな弊害、この中で見直しをすべきだという意見も強まっています。私も同様な意見ですが、東京を、そして私たちのまちを、人の住めないビルのまちにしてはならないと思いますが、区長の御所見はいかがでしょうか。

 2番目に、円高不況対策の充実強化について御質問します。
 61年3月の東商荒川支部の調査では、「円高の影響あり」と答えた企業が62.3%を占めています。円高不況による区内の倒産、転廃業、解雇などの実態を行政としてどう把握しているのかをお尋ねいたします。
 次に、荒川区では、61年秋から円高特別相談を行ってきましたが、その実績と評価を伺いたいと思います。
 3番目に、今後長期化、深刻化すると考えられる円高不況ですが、区として総合的に中小企業、零細企業の苦しい実態に見合った対策を強化することが必要だと考えます。
 荒川区は区内事業所の89%が10人以下の小さい企業で占められています。こうした地域の特色を踏まえて、地場産業の振興などに積極的に力を入れる方法として、区の組織の変更を行い、独立した中小企業、零細企業対策の窓口を設けるべきではないでしょうか。
 墨田区では、区民部とは別に地域振興部があり、そのもとに商工対策室を持っています。ここには、生活経済課ですとか、産業経済課、そして中小企業センターがありまして、墨田区の中小企業の発展は墨田区自身の発展であるという理念のもとに区政の重点課題として中小企業対策が行われております。私たちの荒川区でもぜひこうした組織の変更も含む対策の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 また、中小企業センターの建設も長く望まれてきた点ですが、他区では中小企業の経営や技術、取引などの改善向上のための指導や相談、工作機械の貸し出しを行い、同時に、勤労者と区民の余暇活動の場としてのホールや体育室、会議室なども備えています。荒川区でも早急に中小企業センターをつくり、これまで要求のあった勤労福祉会館としての機能もあわせ持つもの、そして、後の婦人行政の項でも述べますが、婦人会館、婦人集会室を併設したらいかがでしょうか。
 最後に、区として都、国に働きかけを強める問題です。
 区議会でも円高不況対策強化の意見書を上げるほか、区としても各方面へ働きかけを行っているとは思いますが、私はここで問題なのは、区としての姿勢であると思います。
 円高不況の影響の強い大田区では、区長が職員全体に対して、「円高不況で区内の産業が大きな打撃をこうむっている。区としてどうしたらよいか、職員の皆さんにも考えていただき、全力を挙げて対処したい」とアピールしたそうです。
 各区がとっている融資枠の拡大、利率の引き下げ等の貸付、こうした対策にはさほど変わりがあるとは思えません。こうしたことももちろん重要なのですが、円高不況の根本的解決ということにはほど遠く、円高の原因である貿易摩擦、日米関係をどうするのかという政策的な問題を解決しないことには、多くの中小零細企業や労働者の苦境を救えないでしょう。
 私は、売上税反対で、下町の各区、区議会、業者団体が一体となって行動を起こし、政府に撤回を迫ったように、円高不況の根本的解決を迫る行動を行政が呼びかけて、円高不況で打撃を受けている各区の連携によって業者とともに決起大会を開いて政府に迫るくらいの必要があると考えています。これが区民の生活に一番密着した地方行政に求められている姿勢ではないでしょうか。区長の御意見を伺いたいと思います。

 3番目に、婦人行政についてです。
 荒川区議会には3名の女性の議員がおりますが、この3名の女性議員の共通の関心事が婦人行政をどうやってもっと進めていくかということだと思います。もちろん男性の議員の方、そして区長も御婦人の支持者が多くおられて、そうしたことから、この要望はまちの中でも強く上げられてきているものと思います。
 1番目に、婦人の意識調査が行われ、大変意義があるものでしたけれども、ここからさらに発展させて、婦人対策室を新たに設置し、働く婦人の実態調査を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。そして、婦人会館、集会室の設置についてもお尋ねいたします。
 2番目に、他区で行っている公立保育園の月齢引き下げと産休明け保育の実施について、これを行う考えがあるかどうかをお尋ねします。
 3番目に、大阪の摂津市では、パート等退職金共済制度を実施しています。中小企業、零細企業の労働者と、そしてパートで働く人々にも退職金をという取り組みは、この区でもさらに強められなければならないと思いますが、実施に向け、調査検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

区長(町田健彦)

 東京集中がもたらす弊害について私の考えているところを申し上げます。
 首都東京への集中化現象につきましては、改めて言うまでもなく激しいものがあります。このことは、経済活動の面を見ても、企業の中枢管理機能の集中に伴う業務床面積の伸び率、手形交換や株式公社債売買のシェア率、汎用コンピューターの全国に占める割合等からもうかがえるところであります。
 さらに、人口の流入率も大阪・名古屋圏と比較すると格段の相違がありますし、情報という点では、テレビ、新聞、出版等のマスメディアは全国の8割を占める状況であります。
 このようなあらゆる面での過度の東京集中は、従来から東京が持っている首都機能、経済活動の中心地という性格に加えて、急速な情報化社会の進展、世界経済に占める日本の中枢的な位置づけからくる機能の集積や、学術文化の国際的な交流といったいわゆる国際化の進展によってますます加速されていると思われます。
 そして、このような過度の東京集中が進むならば、地価、上下水道、交通、公害といった過密がもたらす都市問題は一段と深刻となって住民の生活環境、産業基盤に大きな障害となっていくだろうと思っております。
 ところで、御案内のとおり、我が国の限られた国土空間に、いかにして健康で文化的な生活環境を確保し、均衡ある発展を図っていくかという観点から、全国土にわたる総合的な開発の方向を明らかにして、それに沿って施設整備の位置づけを行うという、いわば国土政策の指針とも言うべき全国総合開発計画を政府は策定し、この長期計画をもとに社会投資を行っているところでございます。
 その第4次計画、いわゆる4全総がさきに閣議決定を見ておりますが、この新しい計画は、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成という基本目標を強く前面に押し出したものでありますが、この策定作業の過程において種々の意見があり、修正が行われたことも承知しているところでございます。
 さらに、先月閣議決定された緊急土地対策要綱でも、都市及び産業機能の分散促進という方針を盛り込んでいるところであります。
 このような、いわばマクロの国土政策とともに、東京都においては昨年11月、第2次長期計画を策定いたしました。この計画では、国際化、情報化という時代変化に積極的に対応した首都東京の機能を高めつつ、従来から推し進めている多心型の都市構想をつくり上げ、地域の個性を生かした職と住が均衡の取れた安全快適な潤いのある都市の形成を目指したものとなっております。
 しかしながら、率直に申し上げまして、遅すぎた感がしないでもないところでございます。現在の民間企業等の、特に国際企業等の動きを見ておりますと、例えばアイ・ビー・エムなんという企業は、今東京で拠点を持つのをやめよう、ロンドン、ニューヨーク、東京という3大拠点の中で、東京に進出を決め、その方向に進んできているわけでございますが、余りの集中弊害による価格高騰等によって、もう撤去していこうという動きが出ているやに聞いております。ですので、東京が国際都市としての位置づけをどこまで負担するかというような大きな根底をも民間企業の中で覆すような動きも出てきているわけでございます。
 だからといって手をこまねいているわけにはいきませんので、私は21世紀を展望したマイタウン東京の実現のために、東京都と相協力しながら、過度集中の弊害は排除しつつも、東京東北部の一つの心を実現したいとも考え、本区が抱える固有のさまざまな地域課題を解決しながら、川の手荒川の輝く未来に一層の努力を傾けていく所存でございます。
 他の質問につきましては、関係理事者をもって答弁をさせます。

都市整備部長(米中栄義)

 私から最初に、区内の公示価格等についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、本年4月1日に発表されました今年1月1日現在の土地の公示価格によりますと、荒川区内の平均値は1平方メートル当たり約103万円、最高値は日暮里駅前で約410万円、また、前年の同時期に比べて上昇率の平均値は51.8%、最高値は日暮里駅前で108.1%となっております。
 一方、本年10月1日に発表されました今年7月1日現在の土地の基準地価格によりますと、荒川区内の平均値は1平方メートル当たり約114万円、最高値は補助108号線の沿道で約197万円、また、前年の同時期に比べて上昇率の平均値は81.4%、最高値は明治通り沿道で131.2%となっております。
 次に、底地買いの御質問にお答え申し上げます。
 都心部の地価高騰は荒川区にも波及しており、それを反映して、底地買いの事例が区内でも見受けられるようになっております。
 中には、いわゆる地上げ屋が借地権の売買を強要する事例も起きておりますので、本年7月には、区内の警察署や東京都の協力を得て、地上げ屋対策連絡会議を設置し、借地人の方々の相談に乗って、その不安の解消のため、区としてできる限りのことは行ってまいりました。
 今後とも警察署や東京都と緊密な連携をとりながら、悪質な地上げ屋の行為に対しては善良な区民を守る立場に立って対処してまいる所存でございます。
 続きまして、川の手新都心構想や再開発計画が地価高騰に与える影響についての御質問にお答え申し上げます。
 今日の異常な地価高騰が都心部におけるオフィス床需給のアンバランス、金融機関の節度を欠く融資、投機的な土地売買など複合的な要因に基づくものであることは御案内のとおりでございます。したがいまして、これに対する対策も、供給、規制の両面から総合的に行っているところでございます。
 このような状況の中で、区が進めている川の手新都心構想や再開発計画については、民間デベロッパー等による乱開発を防止することはもとより、住宅や業務床等の計画的供給を促進しようとするものであり、地価抑制に寄与していくものと思料されますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

区民部長(斉藤正)

 私からは、円高不況対策の充実、強化について幾つかの質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、実態把握についての御質問でございますが、私どもといたしましても、可能な限りデータ的、実感的に、その把握に努めているところでございます。
 昨日の車議員さんの御質問にもお答え申し上げましたように、影響の実態調査や融資申し込み状況等の分析、また、マスコミ情報、国や都からの情報、業界関係者との会合、下請企業相談員による企業訪問等による調査等多方面の機会を利用して、できる限りの把握に努め、施策に反映させてきているところでございます。
 御質問にもありました区内における倒産状況につきましては、62年は現在まで円高関連も含めまして42件でございます。
 次に、円高特別相談の実績や評価についてでございますけれども、夜間相談の件数を例として、御質問の中でも評価をされておりましたけれども、この夜間相談につきましては、昼間の相談の補完として行っているものでございますので、件数的にはそんなに多くありませんけれども、それらのことにつきましては承知の上で、昼間お越しになれない方のために、少しでもお役に立ちたいということで行っているわけでございます。
 当然、昼間には、毎月、電話相談を含めまして30から40件の相談が来ておりまして、区内企業の皆さまの大きなよりどころとなっているところでございます。
 次に、今後の産業振興の施策展開への姿勢の問題でございますけれども、荒川区は、その歴史的過程から見ましても、「産業のまち」として形成されてきており、区政の施策の中でも産業振興を常に重点課題として取り組んでまいってきておるところでございます。
 区の組織変更を含む対策についての御質問がありましたけれども、区の産業振興をより効果的に展開できるように、それに見合うような組織整備につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、中小企業センターの建設等でございますけれども、これらの問題につきましても、産業振興推進の拠点として今後大きな課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、婦人センター等の併設の問題がございましたけれども、これらの問題につきましても、今後そうした産業施設を検討する中で考えてまいりたいというふうに考えております。
 それから、円高対策についての決起大会等を行う考え等はないかということでございますけれども、この問題につきましては、国における本年5月からの緊急経済対策を初めといたしまして、東京都も9月の補正予算の中には、中小企業の円高対策を重点的に盛り込む等の対応が講じられておりますので、当面はこうした動向を見守っていきたいというふうに考えております。
 次に、パート等退職金共済制度の実施についてでありますけれども、この問題につきましては、労働省に研究会を設けまして、パート雇用者の問題点や施策について調査研究し、パート保護法の制定を求めた提言を織り込んだ報告書をまとめております。
 したがいまして、私どもといたしましては、こうした動向を踏まえながら、中小企業勤労者の共済制度の創設とも合わせながら検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

総務部長(冨田信男)

 私からは、第3の婦人行政に関する御質問のうち、婦人行政の窓口開設と働く女性の実態調査などに関する御質問にお答えいたします。
 申すまでもなく、婦人問題は、単に女性のための女性だけの問題ではなく、家庭、企業、地域社会、教育、政治などのあらゆる分野に関わり合いを持つ総合的な課題としてとらえる必要がございます。
 区の施策に起きましても、保育、福祉、保健、社会教育等婦人に関する施策が区政の各分野にわたっておりますので、総務課を連絡窓口として、その総合的な推進に努めてきたところでございます。
 また、働く女性にスポットを当てた調査を実施すべきではないか、その他の施策の御質問もございますが、現在、発足の準備を進めております婦人問題懇話会において、婦人に関する施策のあり方について幅広い観点から総合的に協議、検討をお願いする予定でありますので、その結論を待ちたいと考えます。
 よろしく御理解のほどお願いいたします。
厚生部長(角谷文昭)
 公立保育所の月齢引き下げ、産休明け保育の実施についてお答えいたします。
 乳幼児期、特に0歳から1歳までの時期は、その児童の人格形成の上から見ても、基本的には母親のもとで養育することが望ましいことであると考えております。
 しかしながら、母親の就労等の関係で保育に欠けた状況が生じた場合には、家庭的な雰囲気のある家庭福祉員制度等を活用して保育することがよりベターであると考えております。
 なお、産休明け保育につきましては、現在のところ実施する考えはございません。

斉藤ゆうこ

 地価高騰、円高対策については、さらに区としての強い姿勢を望みたいと思います。
 そして、中小企業センター、婦人会館については、先進自治体の視察などを行って具体化を図っていただきたいと要望いたします。
 今、厚生部長の答弁の中に答弁漏れがあります。月齢引き下げについてお尋ねしています。きちんとした回答を後ほどお願いしたいと思います。
 質問を続けます。4番目の質問です。小中学校の統廃合計画についてです。
 今、真土小学校と四日小学校、南中と二中という具体案が出されて、文教委員会で集中審議中です。この中で、私は日暮里でたくさんこの当該校のお母さんたちの意見を聞く機会があるわけなんですが、指定校変更がいろいろな形で不当に行われているのではないかという指摘があります。例えば、これはあるべきことではありませんが、議員を使って定められた方法以外の方法で指定校変更がされていないかということです。この点についての強い不信感、これはまじめに指定校を守ってきた人々が、つくられた小規模校ではないのかということで反対の根強い根拠になっていると思います。この指定校変更の実態についてまず御質問いたします。
 2番目に、答申では、新しい第3の新校を設立するという内容が盛り込まれていますが、現在の案は、屋上校庭案ということで、この案についても、真土小学校、四日小学校の統合案、大変強い反対が出ています。新校のためにどのような用地取得や校地拡張の努力をしたのでしょうか、この点、具体的に現状を伺いたいと思います。

 5番目に、インフルエンザの集団接種について伺います。
 ことしはいわゆる同意方式ということで、両親、保護者が、インフルエンザの接種をする、しない、受けます、見合わせますというその意思が反映される形をとるような問診票が新しくつくられました。いろいろ問題のあるところですが、義務接種、集団接種が続けられている中での同意方式ということなんですが、こうした方式がとられたもとで、私たちの荒川区の九中で強制接種という大変な事態が起きました。これは見合わせるというふうにはっきりと表示をした人についても予診に並ばせ、そして医師が問題ないと判断したとして全員に接種をするということです。この中には、ぜんそくなどでアレルギー症状を持っているために、接種を今まで一度もしなかったというような生徒も含まれています。こうした事態は、決められた方式にのっとらないことが起こったということで、大変大きな問題だと思っています。
 今後、こうした事態が絶対あってはならないと考えていますが、保健所のとった指導、そして事後対策を具体的に述べて、今後についての考え方、責任を明らかにしていただきたいと思います。

 6番目に、外国人に対する行政についてです。
 民俗文化の紹介、交流という点ですが、10月の30日に、韓国の民俗打楽器グループのサムルノリの荒川公演がありました。これは地域で、「サムルノリを荒川で見る会」という会がつくられまして、荒川区が後援して行われたのですが、この議場にいらっしゃる理事者や、そして議員の皆さんの中にも、参加されてサムルノリの公演を見られた方もいらっしゃると思います。
 私も当日参加をしましたが、サンパール荒川始まって以来という、通路にも人が立って、立見が出るような、そんな状況でした。これは私は、この荒川区が在日朝鮮人、韓国人が大変多いという中で、当日の観客の中にも2、3割こうした地元の在日韓国、朝鮮人の人たちが来て、1世から3世の、中学生、小学生までこの民俗芸能を楽しんでいたわけなんですが、大変いいことだと思います。
 こうした民俗文化の紹介を行い、交流することの意義について、今後、文化室がどんなふうなお考えを持っているのか伺いたいと思います。

 最後になりますが、本名就学の問題です。本名就学は60年4月から在日外国人の生徒、とりわけ在日朝鮮、韓国人の児童生徒に対して、本名を名のって学校に就学するということを勧める通達を荒川区の教育委員会が出したものです。これは、当時、朝日新聞などに掲載されまして、風巻教育長の写真入りでの報道などがあり、東京都の中でも、全国的にも、この本名就学という方針は民族差別を解消するものとして高く評価されたものでした。
 この本名就学についてですが、この取り組みを、大変荒川区に則したもの、そして、全国の先進例として評価して、今後も進めていくという上で、4点伺いたいと思います。
 まず、実態把握をしっかりするということが前提になると思いますが、どのように本名就学の通達以降成果があったでしょうか、具体的に数字を示してお答えください。
 2番目に、この問題を進めていくためには、各学校に本名就学を進める、そして、民俗文化や民俗の歴史、そして、今後とも子供たちが21世紀へ向けてこの荒川区の中で友好的に交流していくことを前提として、各校に担当者をつくり、組織的にこの運動を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 3番目は、民俗加配の問題です。民俗加配といいまして、外国人生徒の多く在籍している学校には教師をふやすという法律があります。これは東京都では今まで実施されていませんが、関西ですとか、神奈川県では実行されています。区の積極的な姿勢を示すために、東京都に対し民俗加配の要望を文書で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 4番目は、この本名就学の問題、そして、民族差別をなくす問題について広く区民一般に知らせるということです。この区民啓発を行うこと、これこそが本当に本名就学の目的を達成するための重要なかぎになっていると思いますが、いかがでしょうか。
 御答弁をお願いいたします。

厚生部長(角谷文昭)

 先ほどの私の答弁は、月齢引き下げのことも含めて答弁いたしましたので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

保健衛生部長(竹内達夫)

 私からは、5番目のインフルエンザ集団予防接種についてお答えいたします。
 今年度の予防接種実施に当たっての指導経過、その対応についてでございますが、今年度のインフルエンザの予防接種については、従前と同様、義務接種、集団接種という基本方針で実施しておりますが、本年は、健康教育の強化と問診票の改訂などの変更を行いました。
 そこで、その変更に関しての趣旨の周知徹底を関係機関にはかったところでございます。
 しかしながら、一部の地域において、実施に際し必ずしもその趣旨が十分に浸透していなかった向きがございました。
 このため、今後とこのようなことがなきよう再度綿密な指示をし、周知の徹底方を図り、万全を期したところでございます。

区民部長(斉藤正)

 私からは、民俗文化の交流、紹介等についてお答え申し上げたいと思います。
 区といたしましては、区民の皆様に対しまして水準の高い芸術文化を提供するために、芸術文化事業を実施しており、この事業として従来から外国のすばらしい芸術文化を区民の皆様に紹介しております。
 その中で、韓国や中国などの近隣諸国の民俗伝統芸能を紹介させていただきましたが、大きな反響を呼んだようであります。
 今後も近隣諸国のすばらしい民俗伝統芸能を含め諸外国の高度な芸術文化につきましても、でき得る限り機会をとらえて区民の皆様に紹介するように努めてまいりたいと考えております。

教育長(風巻磊蔵)

 初めに、指定校変更に関する御質問についてお答え申し上げます。
 小中学校の入学につきましては、教育委員会規則で各学校の通学区域を定めておりまして、その指定された学校に入学することを原則としております。
 指定校変更の根拠は学校教育法施行令第8条でありまして、教育委員会では、この根拠規定に基づき取り扱い基準を定めております。
 その内容は、指定校の変更は原則として認められないことといたしまして、例外として、家庭の事情、兄弟関係、通学事情、その他教育的配慮を要するもののいずれかに該当する場合に特に認めております。
 また、指定校変更の取り扱いにつきましては、保護者からの申請に基づきまして先に申し述べました4つの事由に該当するかどうか、添付書類を含めまして厳正に審査を行っているところでございます。御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、新校のための用地取得・校地拡張についての御質問にお答え申し上げます。
 教育委員会は、小中学校の校地拡張につきましては、第二中学校の例に見られますように、隣接地の取得などに努力を傾けておりますことは御案内のとおりでございます。
 統合校の建設に当たりましても、校地の拡張は重要な課題であると認識しておるところでございます。
 とりわけ、第四日暮里小学校の校地は、拡張することが望ましいと存じておりますので、現在最善の努力を尽くしているところでございます。
 今後ともその姿勢を堅持してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

教育長(風巻磊蔵)

 最後に、外国人の区立学校への本名就学に関する御質問にお答えいたします。
 まず、本名就学の実績でございますが、小学校への新1年生の就学につきましては、昭和61年度で外国人就学者全体に対する本名就学の比率は13%でありました。昭和62年度は23.9%と上昇しておりまして、外国人に教育委員会の呼びかけが理解されつつあると認識しておるところでございます。今後も学校と連携を密にいたしまして、引き続き努力してまいる所存でございます。
 次に、在日外国人児童生徒にかかわります教育指導につきましては、国際理解の教育、人権尊重の教育の観点に立ちまして、指導の充実を図ることが大切でございます。
 区教育委員会では、校長以下教職員の各種研修会や宿泊研修会におきましてこの課題を取り上げております。また、「在日外国人児童生徒にかかわる教育」という指導資料等を作成発行するなど資料の作成にも努めております。
 在日外国人児童生徒にかかわります教育の課題につきましては、全教職員が一致して組織的に指導に当たることが重要でございます。しかしながら、そのために教員を配置することは、都教育委員会と相談をいたしましたが、現段階におきましては困難な状況にございます。
 区教育委員会といたしましては、今後ともこの課題に対する指導の充実、徹底を図っていく所存でございます。
 また、社会教育におきましても、本名通学について啓発していく所存でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

斉藤ゆうこ

 御答弁ありがとうございました。
 小中学校の統廃合計画については、今、文教委員会で集中審議中ですが、広く当事者の学校の父母の意見を聞き、そして、地元の意見を聞いて慎重に進めていただきたいことを重ねて要望します。
 インフルエンザの接種の問題については、大変大きな問題だったということは認めていらっしゃると思いますが、今後について、はっきりこうしたことのないような指導に責任を持つという姿勢を持っていただきたいと思います。来年もおそらく集団接種自体、そして、義務接種自体が問われてくることになると思います。
 最後の外国人に対する行政について、区民部のお答えがありましたが、民俗文化の紹介、交流、地元の要求に即して、こうしたことを続けて、区の後援というような形で積極的に行っていただきたいと思います。
 本名就学の問題ですが、私の子供の学校、ここは真土小学校、十中ですから、大変在日朝鮮人、韓国人の生徒の多いところです。こうした中で、本名就学の通達がいろいろな意味でのよい波紋を巻き起こして、そして、いい効果を上げていると思います。さらにこの方針を進めていただくために、最初の精神に立ち返って仕事を進めていただきたいと思います。
 以上要望して私の一般質問を終わります。