斉藤ゆうこのあらかわ日和

9月議会一般質問
地方自治と民主主義をそこなう国の政策や方針に対して
 荒川区として強い行動を求める。

 あらかわ元気クラブの斉藤ゆうこです。
 4期目を目指す西川区政に3点お伺いしたいと思います。
 まず、地方自治と民主主義を損なう国の政策・方針に対して、荒川区として一層の強い行動を求めたいと思います。
 安倍首相のもとで、地方自治と民主主義を侵害する政策や行為が目立ちます。地方からはさまざまな抗議や異論が噴出し、そうした声を受けて、地方6団体や全国知事会もさまざまな動きを見せています。
 地方6団体は、この3月、「規制改革に関する国としての考え方」に対して、「条例制定権の趣旨に反し、地方分権改革の成果を否定するばかりか、住民の利益を損なうなど、本来の趣旨にもそぐわない時代に逆行する提案」と大変強い論調で批判し、各項目ごとに細かい意見と理由を付して政府に提出いたしました。
 また、全国知事会は、7月28日、29日に福岡で開催された会議で、「参議院の合区撤回」を決議し、「沖縄の米軍基地負担軽減に関する研究会の設置」を決めました。
 県をまたいで鳥取県と島根県、徳島県と高知県をひとつの選挙区とする参議院の合区案については、「地方自治と民主主義をそこなう」として、当初から地元の自民党の反発が強く、説明会が流会になる事態もありましたが、自民党中央が地方の反対を押し切って上程した形です。政府与党の公明党は、そもそもこの合区案に反対で、採決でも反対しました。また、採決では、当時の石破地方創生担当大臣が公務のために欠席、合区の対象となった各県選出の自民党国会議員の退席が相次ぎました。
 合区が実施された今回の参院選挙では、候補の出ない県で投票率の低下が著しかったことなどもあり、知事会は結果を踏まえて「1時間半にわたる白熱した議論を行った結果、合区の撤回を決議した」と報告されています。
 また、知事会の中に沖縄研究会の設置を決めましたが、この議論の中で、川勝平大静岡県知事は、「日米地位協定から取り組むのが妥当だ」として、「日米地位協定は言ってみれば治外法権に匹敵する。かつて日本は治外法権、関税自主権がない条約を結んだことがあるが、治外法権については日清戦争までに40数年で取り戻し、関税自主権は55年で取り戻した。日米地位協定はもう既に56年も経過している。まことにもって恥ずかしい」と発言しました。
 また、上田清司埼玉県知事は、「基地経済に助けられている沖縄のイメージはそうではないこと。基地が返還された後の経済効果が抜群であること。誤解を受けていることについて47都道府県のトップリーダーも理解したと思う。私たちも全てが基地を受け入れられた状態ではないが、沖縄県の思いは等しく受けとめなければいけない」と発言しました。
 地方自治のトップリーダーたる47人の知事による議論は大変中身の濃いものだと感じます。この間の中央政府の政策や手法に対して、地方自治と民主主義がそこなわれてはならないとの危機感が底流にあるのではないでしょうか。
 地方としての思いは私たちも同じです。政府に対し、政党・政派の違いや政府与党か野党かの違いを超えた「オール地方」の立場から、必要な問題では政府に物申し、議論を闘わせるときではないかと考えます。地方こそが日本の力の基本であり、源泉だからです。

2016(平成28)9月7日 9月議会 一般質問

■まず、区はこのような地方6団体や知事会等の動向を承知しているのでてしょうか。また、区としてどのようにお考えなのかをお伺いします。

 さて、地方自治の根幹にかかわる政府の誤った政策は、我々の身近なところにもあります。
 平成26年の税制改正において、地方の貴重な自主財源である法人住民税が新たに国税化されました。「消費税の10パーセントへの引き上げ時にはさらにこれを進める」としております。
 荒川区議会は昨年、一昨年の2度にわたり、全会一致で国に対する意見書を上げました。その中で、「こうした措置は地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するもの」と断じていますが、全くそのとおりです。
 首都東京にはひとつの地方としての特別な事情があります。2014年度に目玉政策として『地方創生』を打ち出した安倍内閣は、「2020年までに東京圏の転入超過ゼロ、地方に若者30万人の雇用創出」の目標を掲げました。しかし、今年1月の人口動態調査では、国内の日本人は7年連続減少したにもかかわらず、東京圏は逆に増加しました。一極集中はむしろ加速しております。
 東京一極集中が進む中、保育園のみならず、都民生活に必要なサービスを確保するための行政需要はどんどん拡大しています。東京一極集中と地方の衰退はもともと国策の結果として起きました。流入する労働力は非正規雇用化され、東京は日本の中で最も貧富の差がある地域になったと言っても過言ではありません。
 格差解消のための底上げ支援にも当然大きな財源が必要になってきます。オリンピックと大都市開発ばかりではなく、一極集中の結果として問題を抱える大都市・東京の都民生活向上のためにこそ、莫大な財政需要があることを国に理解させなければなりません。
 この間、西川区長は、特別区区長会会長として、「地方財源の一部国税化」をやめ、元に戻すよう強い姿勢で取り組んでこられました。この問題は、地方自治の根幹にかかわる問題です。
■そこで、伺います。
 地方自治の根幹に関わる『地方財源の一部国税化』について、国の方針を撤回させる一層の強い行動が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

【猪狩廣美 総務企画部長答弁】

■地方6団体、知事会の動向、そして地方分権改革に関するご質問にお答えをいたします。
 行政需要が多様化する中で、自治体それぞれが個性や特徴を生かした地域社会づくりを行うことがこれまで以上に求められるようになってきております。
 こうした中、示された地方における規制改革に関する国としての対応の考え方について、従来地方公共団体の責任で行われている規制事務について、国が具体的な規制内容を定める見直しを行おうとするものであり、地方6団体としては、規制改革の本来の趣旨にそぐわず、時代に逆行する提案であると危惧されるとの意見表明をしたものと認識しているところでございます。
 参議院選挙における合区の解消に関する決議、沖縄県の米軍基地負担軽減に関する研究会の設置につきましては、今後の動向を注意深く見守ってまいります。
 区といたしましては、地方分権の推進により、区民がそのメリットを享受できるよう、区民に最も身近な自治体としてなすべきことを行っていく所存でございます。

【宮腰肇 財政担当部長答弁】

■地方法人課税の国税化に関するご質問にお答えいたします。
 この問題における国の主張は、消費税率の引き上げに伴う地方分の増税分が人口の集中する都市部に偏ることから、その偏在を解消しようとするものであり、平成26年度の税制改正では、地方税である法人住民税の一部国税化として強行されました。しかし、こうした措置は税源のみに着目したもので、政治の中心であり、経済を牽引している首都東京の役割やそれに伴う大都市特有の行政需要を的確に捉えたものとは言えません。
 23区内だけで毎年50兆円もの付加価値を生み出す首都東京の活力を奪うような税制は、経済基盤の低下をもたらし、我が国の地盤沈下につながるものであります。大都市と地方が対立して財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿とはかけ離れた共倒れの構図になると憂慮されるところであります。
 折しも特別区が進めております全国連携の取り組みは、こうした東京と地方とを対立的な関係で考えるのではなく、相互理解を深め、自治体同士が助け合い、共存共栄することを目指しているものでございます。
 また、昨年は、不合理な措置の撤回に向け、各区議会における決議や総務大臣に対する特別区長会、東京都知事、東京都市長会、東京都町村会の共同要請など、さまざまな取り組みを行っているさなか、平成28年度税制改正として消費税率10パーセント段階におけるさらなる国税化が決定されてしまいました。
 消費税率引き上げの再延期により実施時期は先送りになるものの、地方税の原則から逸脱し、地方分権にも逆行するような今般の税制改正は、特別区として断じて許容できるものではありません。
 去る8月18日、西川区長を先頭に特別区長会として、法人住民税の一部国税化の早期見直しと地方税財源の拡充強化を含めた独自の要望を行いました。区といたしましては、今後もあらゆる機会を通じて、地方の役割に見合った地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、国に対する要請を強めてまいりたいと考えております。

■さて次に、国保、後期高齢者医療等にかかわる整骨院の不正請求に対する区の対応について伺います。
 荒川区荒川1丁目の中央医療学園専門学校でかつて常勤講師、現在は非常勤講師を務める柔道整復師が自身の経営する荒川4丁目の「はなのき整骨院」において、この専門学校の学生を無資格で施術させ、不正な保険請求を行っているという情報がありました。この問題は、今年4月19日の東京新聞においても報道され、荒川区広報課が発行する「今日のニュース」でも掲載され、区役所各部署に配布されましたので、ご記憶の方も多いかと思います。これがその記事です。
 「柔道整復師専門学校卒業式異例の答辞」と題して、この学校の卒業生みずからがはなのき整骨院のアルバイトとして患者に対し、ひとりで受付から首の牽引などの施術、保険適用による支払いまでを受け持たされたこと、今後は学生にこのような違法行為を繰り返させてはならないことを卒業式の答辞で涙ながらに訴えたと書かれておりました。
しかし、学校側は「事実無根」と繰り返すばかりで調査を行わず、この問題を放置しているようであります。荒川区は、情報を収集して事実確認の調査を行うことにしたと思いますが、その後どのような対応をなさったのでしょうか。
 荒川区内には数多くの柔道整復師の資格による整骨院が開業し、ここ数年では国民健康保険会計で見ると約4万件、3億円以上の給付が行われています。区民の大切な医療を担う国保等の健康保険に対する不正請求は、詐欺罪に当たる犯罪行為です。給付が適正に行われていないのであれば、保険者として責任を問われる看過できない問題だと思います。
 さらに、この専門学校は、「柔道整復師」と「鍼灸師」の国家資格を得るための人材養成を行っていますが、学校の授業時間数や運営の実態について、この6月、東京都は指導調査を行ったようです。多額の補助金を得て経営される専門学校が国家資格にかかわる人材養成の授業等で法に基づく適正な運営を欠くようであれば、大きな問題であります。また、授業中の事故も起きているようで、学校事故に対する理事会の対応も問われるところです。
 学生による無資格施術と不正な保険請求についても、学生や職員から再三指摘されたにもかかわらず、調査も行わず、事態を放置するような学校がこの荒川区内にあるのは、区の指導監督権限上、看過できない問題だと思います。
 一部の整骨院のこうした行為は、伝統的医療を継承してきて歴史を持つこの業界にとってもまことに不名誉なことであり、健全な業界の発展が損なわれることから、同業者の中から危惧する声、是正・改善を求める声も聞かれています。
 無資格施術や保険の架空水増し請求などの不正請求の事件が杉並や静岡などたびたび報道される昨今、このような行為の根絶と再発防止のために、区としても関係機関と連携して厳しい対処を行っていただきたい。再発防止のための抜本的な対応に現場から意見を上げるべきではないかと思います。そこで、伺います。
■この間、区として事実関係をどのように把握し、どのような対応を行ってきたのか、また、今後どのように対応していくのか。
■また、この間、全国で同様の事件が起きていることに鑑み、保険者としてどのような認識をお持ちなのか。東京都や厚生労働省に対し、無資格施術や不正請求の再発防止を求める考えはないか、お伺いします。

 柔整師養成の専門学校は、平成10年まで全国に14校数えるのみでしたが、同年の養成校新設の規制緩和に関する福岡地裁の判決に端を発し、平成27年には全国で104校に膨れ上がり、過当競争によって多数の学校が定員割れの状態となりました。その結果、入学者の獲得のため、入学試験の形骸化や学費の価格破壊、週3日の授業の学校が出現しました。国家試験のための予備校化、授業内容の低下、医療人モラル教育の欠如などが起こったと言われています。また、養成課程で学生アルバイトを使うことも常態化しており、柔道整復師法第15条の無資格でこの施術を禁止する規定についても、解釈の逸脱があるのが実態のようです。まさに区民の健康被害と紙一重の状況ではないでしょうか。
 このような現状に対し、帝京平成大学柔道整復学科長の樽本修和教授は、「学校での師弟関係に加え、整骨院という閉鎖空間の中でやってよいことと悪いことの線引きが曖昧になりやすい」として、「学生の資質の維持、向上は課題である。在学中から外部の整骨院で修行を積むのではなく、臨床実習を強化するなど教育自体の見直しも大切だ」と語っています。
 こうした問題意識から、「財団法人柔道整復研究試験財団」は、平成17年度から「卒後臨床研修制度」を実施、新卒者で国家資格を取得した者に対し、1年間にわたり実務につき、年数回の合同講習会を受講、修了証を発行しております。しかし、これはあくまで自主的な取り組みであるため、優良な人材育成に本気で取り組み、効果を上げようとするのであれば、厚生労働省が国の制度を創設すべきであろうと思います。
 8月19日の毎日新聞は、「柔道整復師養成厳格化 療養費不正 職業倫理必修に 厚生労働省方針」と出して、厚生労働省が不正請求による療養費詐取事件を背景に、授業時間数等の厳格化など養成カリキュラムの厳格化を打ち出す方針だと報道しています。
■そこで、区として、良質な柔道整復師の養成に資するよう、専門学校をめぐる制度改正や指導強化を国や都に求めていく考えはないか伺います。
 我が議会におきましても、並木議長がこの業界に長く身を置かれていて、この問題には詳しいと思いますので、議会も関心を持ってともに取り組んでまいりたいと思います。

【倉橋俊至 健康部長答弁】

■荒川区内の整骨院における無資格施術に関するご質問にお答えいたします。
 区内にある専門学校の元学生から、区内の整骨院において無資格施術と不正な保険請求が行われたという申し出を受けました。区は、柔道整復師法に基づき、整骨院の開設や廃止等に関する届出を受ける事務を担っており、整骨院の構造設備等が厚生労働省令で定める基準に適合し、衛生上必要な措置が講じられているかを確認するための立入検査の権限を有しておりますが、この申し出の内容を勘案し、当該整骨院への立ち入りやレセプトの突合などにより事実確認に努めました。そして、整骨院の開設者の回答は、そのような事実はないとのことでございました。
 また、このほかにも当該整骨院の患者の方から、無資格者による施術にもかかわらず、療養費の請求がされたとの申し出も受けております。この件に関しましては、警察署からも協力を求められたため、情報を提供したところでございます。
 今後も関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

【片岡孝 福祉部長答弁】

■柔道整復療養費の不正請求の再発防止に関するご質問にお答えいたします。
 柔道整復療養費につきましては、先ごろも杉並区の接骨院を舞台とした暴力団等による架空水増し請求や浜松市における名義貸しを利用した無資格施術者による不正請求事件が大きく報じられるなど、不正請求事案が後を絶たず、保険者として大変遺憾に思っております。
 現在、厚生労働省では、社会保障審議会の専門部会において対応が議論されているほか、柔道整復師の養成について改善検討会を設け、職業倫理の授業を必修化すると聞いております。
 保険者といたしましても、柔道整復療養費の支給の適正化に努めておりますが、保険者は施術所への指導監督権はなく、不正請求が疑われる際には、指導監督権を有する都道府県や厚生労働省地方厚生局に情報提供するとされております。特別区の担当課長会においても議論がなされているところであり、今後、迅速な指導監査の実施等を東京都に強く働きかけてまいります。

【青山敏郎 子育て支援部長答弁】

■区内の専門学校に関するご質問にお答えいたします。
 区では、ご質問の専門学校の教職員が無資格施術及び不正請求に関与しているとの情報を受け、適正な学校運営を確保する観点から、学校側にこれまで3回にわたって報告を求めております。具体的に当該教職員や無資格施術を行ったとされる学生に対する学校としての対応や事実の有無を問い合わせたところ、学校側からは、教職員が学生に無資格施術を行わせた事実はない、学外に関することであるため、これ以上の調査はできないとの回答内容でございました。
 しかしながら、区といたしましては、今後状況に進展が見られ、問題となるような事実関係が明らかになるようなことがあれば、適切な対応を求めていくこととしており、養成施設のカリキュラム等についても、現在国の改善検討会において進められている議論の動向を注視してまいりたいと考えております。

■さて最後になりますが、高まる日暮里地区の学童クラブの需要に対して早期の対応を求めたいと思います。
 日暮里地区は、人口増加によって今後もさらなる児童数の増加が予測されます。過日の文教・子育て支援委員会では、第二日暮里小学校、第六日暮里小学校の建て替えや「いっそ廃校した真土小学校や道灌山中学校を復活させたらどうか」との意見も出ました。
この間、第二日暮里小学校、ひぐらし小学校のクラス数拡大の措置がとられましたが、学区域の線引き、繰り入れによる児童数の調整はもう限界に達しており、学校増設という根本的な解決なくしては対応できない問題となりました。いずれも区自身の土地であり、切迫する状況に対応する有効な手段ではないでしょうか。
 日暮里地区の学童クラブの増設・整備は、この義務教育である既存の小学校での児童受け入れが満杯に達している問題の解決と一体のものです。去る5月30日、二日小学童クラブの保護者から西川区長宛の要望書が提出され、公明党、民進党、元気クラブの議員が同席して実情を聞きました。この中では、「二日小学童クラブにおいては、既に1つのクラブ室に56人の児童がひしめき合う混沌とした状態です。最近の第二日暮里小学校の児童数増加傾向を鑑みると、4年生以上の申し込みが申請できたとしても、結局承認がおりず利用できない、利用できても劣悪な環境が懸念される」と実情が訴えられています。二日小学童クラブの需要増大は、西日暮里2丁目や三河島再開発等の学区域の児童受け入れによる児童数の急激な増加が大きく影響しています。同じ日暮里地区とはいえ、地域コミュニティの異なる子どもを受け入れ、小規模校から中規模校への急激な変化に、PTAの会合では役員から戸惑いの声も聞かれました。
■そこで、伺います。今後の日暮里地域の学童クラブの需要拡大をどのように予測していますか。教育委員会と連携して、学校と学童クラブの新設・増設を行うべきではないかと思いますが、いかがお考えですか。
 それと同時に、現状に具体的な手を打つことも大事ではないかと思います。「待機児童」が出るのを待たずに、条件があれば早急に増設のための手を打つべきと思いますが、どのようにお考えか、
お伺いします。

【青山敏郎 子育て支援部長答弁】

■日暮里地域の学童クラブに関するご質問にお答えいたします。
 区は、放課後子ども教室と学童クラブを一体型で整備する放課後子ども総合プランを全ての小学校で開設することとしております。
 本年4月、ひぐらし小学校では、校舎内から西日暮里2丁目ひろば館を移設し、ひろば館内の学童クラブの定員を60名から80名に拡大するとともに、新たに「にこにこすくーる」の開設とあわせて、放課後子ども総合プランを開始したところでございます。
 これにより、本年4月現在の日暮里地域の5つの学童クラブの合計定員は300名となり、小学校低学年を中心に262名の児童に利用されております。この人数は、平成27年3月に策定した荒川区子ども・子育て支援計画の需要予測を下回っておりますが、計画策定後も日暮里地域では民間マンションの建設が相次いでおり、今後も児童数の増加に伴い学童クラブの需要も増加していくことが予測され、その対応が重要な課題であると認識しております。このため、定員の拡大や増設などの対応に取り組む必要があると考えているところでございます。
 区といたしましては、教育委員会と連携しながら、学童クラブの需要予測に努め、それに基づき適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。

●斉藤ゆうこ 再質問
ありがとうございました。
 柔道整復師の養成学校と不正請求事件について、警察からも協力を求めたので情報を提供したとの答弁がありました。そして、東京都の調査指導等についても、今後、経過報告があると思いますので、ぜひ区のほうからもこの件についての情報提供を議会にもお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。