斉藤ゆうこのあらかわ日和

(斉藤ゆうこ)
 私は、熊の前への新たな大型小売店出店をきっかけとして、地域商店街の活性化というのであれば、これ以上の大型店出店に歯止めをかける条例など、何らかの方策を講じるお考えはないか、伺いたいと思います。
 熊の前・荒川パレスボウル跡地への大型店出店という事態を受けて、区内の商業者の中からは「地域商店街の衰退に拍車をかけるものだ」という声が聞かれます。また、消費者の中からも「もう、荒川区にこれ以上の大型店は要らないのでは?」という声も出ています。
 これまで歴代の区長は、『地域商店街を残す町づくり』『地域商店街の活性化』を常々標榜されてきました。そして、大型店の出店に対して『地域商店街との共存共栄が望ましい』という見解をくり返し表明してきました。 しかし、現実には、圧倒的な物量を誇る大型店との力の差は歴然としており、地域商店街は衰退を余儀なくされてきました。地域商店街がさびれれば、町はさびしくなります。高層ビルと大型店ばかりの町の将来像は、区民にとって望ましいものでしょうか。
 私は『地域商店街を残す』『共存共栄だ』と言うのなら、大型店の量的な規制、出店の適地性などについて、何らかの規制策を講じる時が来たのではないか、と考えます。もう遅すぎるくらいです。
 『荒川区全体の消費購買力や立地から見て、すでにオーバーストア状態になっていないか』また、『これまでの商業集積の位置から見て、どこにでも出店して良いということではなく、適地性も考慮すべきではないか』-量的規制や適地性をめぐる議論は、すでに中心市街地活性化法など、まちづくり三法の形骸化が言われる今、全国の商業団体、中小企業団体から起こっており、国に対して要望が出されております。
 新たな基本構想をつくる、とのことですが、まちづくりの将来像の中に、この問題を反映させていただきたいと思います。産業振興条例をつくり、その精神を生かすためには、効力のある規制策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 大型店は消費者にとって決して万能ではありません。荒川区が地域商店街と大型店との共存共栄を言うのであれば、地域商店街が壊滅しないうちに手を打っていただきたい。自治体が明確に意思を示す時だと考えますが、お考えを伺います。

(緒方産業活性化推進室長 答弁)
 大型店の出店に対しては、大変私共も懸念をしております。平成9年に議会のご支援、ご協力をいただいて要綱を制定したところですが、その後も出店が続いております。
 いまご案内がありました、まちづくり三法につきましても、今年3月をメドに見直しがすすめられております。但し、需給調整ができない法体系になっておりまして、なかなか区レベルで条例等で出店の規制は難しい、というふうに考えております。