斉藤ゆうこのあらかわ日和

民主党・菅内閣には日本も地域も任せられない! 区民が豊かに暮らせる荒川区をめざして頑張ります

民主党・菅内閣には日本も地域も任せられない!区民が豊かに暮らせる荒川区をめざして頑張ります 
今年もお酉さまの季節になりました。皆さん、いかがお過ごしでいらっしゃいますか?

 11月上旬の世論調査で菅内閣の支持率は32.7%に急落。「外交を評価しない」は74%で、場当たり的な対中国外交などに国民の批判が集中した格好です。一方で、政府は『環太平洋連携協定』(TPP)の協議開始を閣議決定しました。TPPは全ての関税を例外なく十年以内に撤廃するもので、農水省の試算では、国内の農業生産額は半減、関連産業を含めた打撃は約8兆円、食料自給率は40%から14%に減少。このままいけば、かつてない市場開放政策によって日本の農業は壊滅、国民の食料は今まで以上に外国に依存することになります。

 この動きを主導しているのは自国の農産物を売りつけたいアメリカで、それに呼応しているのは自社の自動車や電機製品を売りたい財界です。またこれか・・・。
 郵政・金融・保険・医療など他方面の分野で自由化がすすむことから、農家はもちろん民主党内にも反対意見が強く、参加の判断は先送り。「地方の経済が潰れる」と各地の知事や県議会からも反対が相次いでいます。 「自由化しないと取り残される」「輸出産業が『成長』すれば日本は良くなる」、と菅首相。あまりにもアメリカの言いなり、財界の言いなりな菅内閣に私は驚いています。国の将来を誤まる政治には黙っていられません。

あらかわ元気クラブ区議会議員 斉藤ゆうこ 

斉藤ゆうこの区議会レポート 第73号

【ゆうこのひとりごと】

●荒川区の再開発事業はさしずめ『事業仕分け』の対象だ。20年の荒川区政をふり返って、行財政改革はまず大きな支出からメスを入れることだと痛感する。区長選挙から2年。西川区政与党が多数となった2期目の区議会には厳しい目が必要だ。
●就任以来、みっともないくらいアメリカ寄りの菅首相。尖閣諸島の漁船衝突事件後、ロシアの首相は北方領土に足を踏み入れた。東方に友人を持たない菅内閣は打つ手がない。国民の多数は中国の対応に怒りながらも中国とつき合う必要性を感じている。民間外交や地域の役割も大事だ。
●TPP協議に、大店法撤廃の悪夢がよみがえる思いだ。戸別所得補障制度はやはり『お香典の先渡し』だった。どこまで国を売れば気が済むのか。農家の青年は「第1次産業1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっている」という前原発言に怒り心頭だ。多くの産業に影響が及ぶことを隠す意図だろう。経団連など経済3団体は1日に推進の集会を開き、農業団体は10日に反対集会を開いた。私たち都市の消費者も問われる。これは日本の町や村の闘いだ。
●政権交代から一年。民主党を擁護する声も小さくなった。まだ民主党に「政策実現」を託す人たちは、自民党も躊躇した『開国』をすすめることを『改革』だと歓迎するのだろうか。小泉改革以上の『改革』だというのに。

【再開発】
巨額の補助金を投入した再開発事業。
このまま続けるのか?

 世界的な不況が止まらない中、東京都の税収も落ち込み、荒川区の大きな財源である財政調整交付金にも危険信号が灯ってきました。私は『巨額の財政支出をしてきた再開発事業は果たして区民に利益があったのか』と考え、決算委員会の総括質疑で、今後の計画の見直しを求めました。
 CATVでも放送され、反響がありましたが、特に日暮里再開発には世代を超えた失望と苦情の声が多数でした。。

●荒川区内10ヶ所の再開発に276億円の補助金。区民に不評の日暮里駅前再開発には133億円。

 昭和61年(1986年)以来、南千住2地区・町屋4地区・日暮里3地区・三河島南地区と区内10ケ所に展開された再開発事業への補助金は、しめて276億円にのぼります。中でも日暮里3地区には133億の補助金が投入されました。この事業を中心的に担ったのは、与・野党の政治家に非合法なものも含む政治献金を行って摘発された西松建設でした。大手ゼネコンにとって荒川区は格好のビジネスの舞台であり、ゼネコンは大いに潤ったと思いますが、果たして区民は豊かになったのでしょうか。
 区民の現状は深刻です。2003年から5年間の統計では、倒産・廃業した事業所の数は23区の中で荒川区が最も多く、区内の2千軒近い事業所がなくなり、9千人近い働く人たちが仕事をなくして職場を去りました。この間の円高は中小・零細企業に大きな痛手となり、商店街も冷え込む消費で長い売上不振が続いています。この状態は並大抵ではありません。

●駅前に高層ビルが並んでも区民の暮らしは豊かにならず。検証と計画の見直しが必要。

 荒川区の駅前という駅前に超高層の再開発ビルが立ち並んでも、区民の生活はいっこうに豊かになっていない。たいへん空しいものがあります。
三河島駅北地区と西日暮里駅前の再開発が計画・構想されていますが、まだやりますか?と聞きました。

(倉門 都市整備部長)
たいへん厳しいご質問をいただきましたが、再開発事業につきましては、防災性の向上、商業・業務機能の集積、良好な住宅の供給、それに伴う税収の増加、さらには区のイメージアップなど、当該地区のみでなく、荒川区民全体の利益につながるものと考えています。今後み都市計画マスタープランに基づき、必要な箇所の再開発については住民の合意の上で進めて参りたいと考えています。
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この評価は本当でしょうか。皆さんは『区民全体の利益』を実感できますか?
南千住汐入は東京都の白鬚西地区防災再開発事業で性格が異なりますが、その他は荒川区の責任が大です。ケタ違いの公金を投入しているというのに、この程度の検証や評価でまだ続けるのでしょうか。再開発の補助金は国と東京都と財調交付金とで賄われてきましたが、その財調交付金は景気の悪化で今まで通りには行きません。この際、再開発計画を見直して、その分、区内産業の振興や区民生活の向上に力を入れて取り組むべきではないでしょうか。

【契 約】
予定価格の6割を切る落札。発注と入札に問題はないのか

 3月の予算委員会で、学校建設現場での転落死亡事故、保育園建設工事の漏水事故、契約相手先企業の倒産、と相次いで三つの事故が起きたことを指摘し、「安値落札で事業者の経営や安全性に不安があるような事はないのか」と質問しましたが、今度は6月に行われた学校設備関係の契約で、一社に契約が集中し、なんと予定価格の6割を切る低価格の落札があったことが判明しました。

●事業者に適正な利益、労働者には適正な賃金が必要

 公共工事が減り、大手企業の参入にさらされて、少ないパイを争う中小の建設事業者は厳しい経営環境におかれています。現場で働く人たちの雇用や賃金も心配です。
区の契約は、公正・公平であると同時に、中小事業者に「適正な利益」があり、事業の破綻や労働者の賃金不払いなどにつながらないような配慮が必要です。決算委員会で、改めて発注側としての改善を求め、佐藤管理部長は「改善に努める」と答弁しました。

【子育て支援】
荒川区にも大学奨学金制度を 学童クラブに夏休み給食を実施できないか

 戦後の日本では、教育を受ける機会の均等と、その結果、食べられる仕事に就くことで、努力すれば貧困から脱け出せる道がありました。また、学校給食は『欠食児童対策』として始まったという歴史があります。近年、親たちの生活・労働の環境は大変厳しくなり、家庭環境も多様になって、子どもたちが満足に食べたり、生活できる環境の確保や進学への経済的支援は、再び『公』が強力にバックアップせざるを得ない所まで来ました。夏休みにお弁当を持って来られない子、居場所のない子もいます。

 そこで、大学進学の奨学金や、夏休みも親が働いている子どもたちの学童クラブ給食実施できないか、質問しました。「自治総合研究所」の『幸福度の指標化』は難しい課題です。そのことに精力をさくより、『子どもの貧困』をせっかく研究テーマに掲げた荒川区として、その成果を生かし、進学の支援や食べることに不自由する子どもの支援を急いでほしい、と思います。

●決算の認定に反対しました●

 昨年度は大規模用地の取得と公共施設建設に60億、再開発事業の推進にも40億、合わせて100億円の予算がつきました。この財政出動は予算の「目玉」でした。こうした公共投資が区民生活向上につながるのか、今後もしっかり調査します。
また、色々メニューのある産業支援策の多くは不十分で、地域経済はこの1年衰退の度を増しました。私自身ももっと研究して、有効な支援策を提案していきます。

【尖閣諸島問題】
アメリカ頼みでなく自主外交で再発防止を
地域漁民の安全と経済を守れ
政府への意見書に賛成の討論をしました
 政府の無策ぶりが際立った尖閣問題。荒川区議会は「中国漁船衝突事件に関する意見書」を提出して政府に厳正な対応を求めることになり、私は本会議で意見を述べて賛成しました。

●尖閣は日清戦争前から日本の領土

 わが国は1895年、10年余りの調査を経て尖閣諸島の領有を宣言しました。この手続きは国際法に沿ったもので、当時の中国清朝も含め、何ら国際社会からの異議はありませんでした。日清戦争で奪ったものではありません。
第2次大戦後には沖縄県の一部として米軍の施政下に置かれ、1972年に日本に返還されています。ところが国連が1968年、この海域に原油が埋蔵する可能性を報告すると、中国と台湾は1971年、突然、尖閣諸島の『領有権』を主張し始めました。

●『棚上げ』は合意されていない

 1972年の日中国交回復、1978年の日中平和友好条約の際も、尖閣諸島は問題になりませんでした。
が、条約批准のため来日した当時の登小平・中国共産党副主席は「尖閣諸島問題を一時棚上げして解決を将来の世代に委ねるべき」と述べました。当時、中国は『改革開放』路線に踏み切る前後で、今とは比較にならない小国でした。中国としては『棚上げ』で時間を稼ぎ、国力がつけば領有できるという長期戦略だったのでしょう。
しかし、わが国は『棚上げ』に同意しておらず、両国間のいかなる条約・協定にもそのような合意はありません。

●歴代政府もあいまいな対応に終始

 このような事態を招いた責任は歴代の自民党政府にもあります。台湾漁船の接近や中国人活動家の上陸などの問題が起きても、政府は『領海侵犯』や『不法入国』で処罰せず、常に「穏便な解決」を図ってきました。
「我が国固有の領土」と言いながら、何も実効支配を強める措置を取らない政府の態度は、領有権をめぐって中国と「係争中」であるかのような間違った印象を与え、自ら付け込まれる余地を作り出してきたと言えます。
経済的利益欲しさに、戦略もなく、民族の利益の根幹に関わる領土問題であいまいな態度を取り続けてきた歴代自民党政府の責任も重いと思います。

●アメリカの中国包囲網に加わって解決をはかる菅政権

 いま、オバマ政権は『輸出倍増計画』を掲げてアジア市場に一層参入し、経済危機を打開しようと必死です。その権益確保のためにも、米軍のアジアでの存在感を維持しようしており、沖縄の基地もその一環です。
菅政権は、クリントン国務長官に「日米安保は尖閣諸島に及ぶわよ!」と言われて有頂天になり、近く予定される防衛計画大綱の改定で、これまで以上にアメリカのお先棒を担ぐ役割を買って出ようとしています。
でも、アメリカは日本の尖閣諸島実効支配は認めても、領有権がどちらにあるかについては「中立」の態度です。日中間に火種が残ることはアメリカにとって好都合だからで、全てはアメリカの国益による判断です。

●政府は一貫した戦略ある自主外交を

 私は、討論で『アメリカ頼みの安全保障や外交で国を守ることはできない』と述べました。
世界中の国々がアメリカから離れて自分の道を歩もうとしているのに、相変わらず「アメリカの力に頼って中国に対抗しよう」などという考えでは、激変する国際社会で生きてゆけません。他国と対等に渡り合おうとすれば、まず自らが自立しなければなりません。 第一、アメリカが日本の国益を一貫して擁護するでしょうか? 中国に対して勇ましいことを言う人たちも、この点を良く考えてほしいものです。

●沖縄現地は『安全確保、冷静な外交で再発防止』を要望

 沖縄の決議や意見書には、安全操業への強い危機感が示されています。
私は、「現地の切実な状況に心を寄せ、政府は近隣住民の安全と経済的利益を守るために全力を尽くすべきだ」と意見を述べました。

【沖縄県議会の抗議決議より】
尖閣諸島は石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。・・・・今後、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予測されるが、そうなった場合、本県及び我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。よって本県議会は、県民および国民の生命、安全および領土・領海を守る立場から、今回の政府の措置に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。・・・・
◆尖閣諸島周辺海域において、本県および我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
◆中国政府に対し、今回の事件に強く抗議するとともに、日中両国政府は冷静な外交を通じ、再発防止策を講じること。

【石垣市議会の意見書より】
尖閣諸島は、日本政府が明治28年に沖縄県への所轄決定をして以来、かつお節工場を操業し、漁業や林業を営んだ。また、大正8年、魚釣島付近で遭難した中国福建省漁民31人が救助され、・・・・中華民国長崎領事の感謝状には、遭難した場所を『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と記されており、中国の外交文書にも日本領土と明記されている。現に地籍も『沖縄県石垣市字登野城(とのしろ)2390番地~2394番地』にあることは紛れもない事実である。(以下、同主旨の要望)

●友好都市交流を生かして相互理解を

 荒川区は中国大連市中山区と友好都市提携して交流を続けて来ました。
私は「国に対応を求めると同時に、こんな時こそ地域同士のつながりを生かして相互理解に努力すべきだ」要望しました。今回の事をきっかけに日中関係、日米関係はどうあるべきか、真の国益は何か、しっかり議論をすすめたいものです。