斉藤ゆうこのあらかわ日和

2期目の西川区政を問う

  この冬、日本列島は大雪と寒風に包まれています。寒い毎日、皆さんお元気でお過ごしでしょうか。
 年明けの内閣改造は、野党に官房長官の首を差し出すと見せかけて、実は『消費税増税シフト内閣』『TPPシフト内閣』のようです。なんだか政策も小泉サンに似てきました。政権交代してもスポンサーが同じでは政治は変わりませんね。
 『アメリカ依存症』も相変わらずで、難問山積の外交や安全保障で精彩を欠いています。自民党はこんなときに政権を担当していなくてラッキーかもしれません。
 さて、私は昨年の一般質問で『西川区長2期目の区政運営を問う』と題して、西川区政の問題点を指摘し、改善の提案をしました(裏面に記事)。08年の2期目の選挙では32人中25人の区議(自民・公明・民主市民の会の3会派と2つのひとり会派)が〈相乗り〉で西川区長を応援。自民党も民主党も区長の議案に賛成です。こうなると批判のホコ先が鈍り、色々気になることがあっても見て見ぬフリをしたり、「まあこれくらいは大目に見てくれるだろう」というような事も出て来ます。批判のない区政に進歩はありません。こうした議会にあって、区民の中にある区政への疑問や批判を声に出していくのが私の役割だと思っています。
 4月は荒川区議会選挙です。低迷する地域経済と区民生活を建て直すにはどうしたら良いのか。人口増の荒川区の問題点をどう解決するのか。区民の皆さんと意見を交わし、地域から国を変える気概で行動していきます。二大政党に愛想が尽きた区民の皆さん、元気クラブに力を貸して下さい。大政党に負けずに頑張りますので、〈零細企業〉の元気クラブに今年も変わらぬご支援をお願い致します。

あらかわ元気クラブ区議会議員 斉藤ゆうこ

既成政党にかわる区民の代表 あらかわ元気クラブ 新春トーク

ゆうこのひとりごと

●新年を迎えてもなお、わが国は『内憂外患』だ。沖縄返還協定の時にアメリカが日本の尖閣諸島領有の明記に難色を示した事が明るみに出たけど、この問題は今日まで続く沖縄の米軍基地問題と根はひとつ。戦後65年、自民党から民主党になっても変わらぬ対米従属を物語っている。ロシアの国後島占有の既成事実化といい、昨年は日本の南と北で、国境に暮らす人たちの気持ちも利益も損なうことになった。残念なことだ。
●朝鮮半島では韓国ヨンビョン島への北朝鮮の砲撃事件がおきた。その後、思った通りアメリカと北朝鮮は独自に接触し交渉を始めたが、民主党政府はアメリカに追随する以外に独自の手立てもパイプも持たず、相変わらず制裁強化と在日朝鮮人の抑圧を叫ぶばかりだった。日米安保の傘の下で50年。このままで良いとは思えない。世界の国々がアメリカ離れを模索している今、アメリカ依存から脱却して日本の真の独立をめざす知恵と戦略のある政府をつくれるように、全国の志ある人たちや地方議員の仲間たちとともに汗を流したい新年だ。
●経済はどうだろう。今年も『アメリカ発の金融・経済危機』再燃の火種は依然として消えていない。長期デフレと需給バランスの歪みを抱える日本の経済は、雇用の7割を担う中小企業に深刻なシワ寄せが来ている。年度末に向かって、中小・零細事業者や中小企業で働く労働者のガマンももう限界だ。町の中からは「国民の生活そっちのけで何やってるんだ!」と民主党政権への怒りの声が聞こえる。
●消費税増税のシフトもしっかり敷かれた。政権交代は「自民党にできなかったことをやる」ためにあった。医療や介護の負担増に耐えかねて「いっそ消費税で取ってくれ」と国民が悲鳴を上げるのを待っていたのだろう。消費税は所得の低い人に重く、お金持ちと大企業を優遇する税制だということを何度でも言いたい。ダマされて自分の首をしめる人を応援しないようにしましょう。
●「民主党を勝たせ過ぎた」と後悔する人が多い。多数を味方につけると『おごり』が出てくるのが人の常だ。権力を持った人が『やりたい放題』にならぬよう、歯止めをかける必要があるのは国政も区政も同じだ。小さな元気クラブが区民の皆さんの力を得て大きな世論をつくれるよう精進したい今年です。

2期目の西川区政を問う 2010年 第4回定例本会議の一般質問から

 2期目の西川区政で、大小さまざまな土地購入が目立つようになりました。昨年の総務企画委員会で質問し、経理課に平成19年4月~22年11月末迄の「用地取得状況」を出してもらいました。下の表はその要約です。

平成19年4月~平成22年11月までの用地取得状況

 足かけ4年、荒川区と土地開発公社とで実に31件88億3千万円余の土地を購入しています。大規模な施設用地もあれば、小さな児童遊園やグリーンスポットの用地もあります。
大小これだけ買った訳ですから、区内のあちこちに区有地が目立ち、「ここは何になるのだろう」という声が区民の中から聞かれるようになりました。「誰から買ったのか」「適正価格なのか」「どういう経緯の土地か」に区民の関心が向けられるのも当然です。
区民生活が厳しい状況を踏まえて財政出動したのなら、区民にどう還元されるのか説明すべきでしょう。西川区長自らが『荒川版ニューディール』と言う財政出動は区民をどう潤すのか、聞きました。また、2ヶ所について、具体的に購入の経緯や活用計画を聞きました。

■日暮里区民事務所隣地は早く活用を。
裏の土地を購入した日暮里区民事務所は繊維街に面しており、産業や観光、地域活性化の拠点として活用が待たれています。繊維街に不足している休憩場所・喫茶コーナー・案内所・トイレなどの機能が期待されますが、地元要望や意見集約の窓口も定まらず、区の積極性が感じられません。

■峡田小学校隣地購入の経緯は?
競売にかかるとの情報があったため、いったん不動産業者が購入して区に転売する計画のようです。どういう経緯なのか、改めて聞きました。

(北川総務企画部長 答弁)
区の公共施設整備は区内企業に売上として寄与し、景気刺激策としても効果があったと認識しており、区民へのわかりやすいPR等で、充分な理解と協力を得て区政運営にあたっていく。
日暮里区民事務所隣地は、様々な意見を聞くことも必要と考え、準備をすすめている。当該用地にふさわしい機能が導入できるよう、検討を進める。
(佐藤管理部長 答弁)
峡田小学校隣地は、破産管財人から処分を依頼された事業者から区に以降の打診があり、不足する運動場面積確保のため取得を予定。今後、関係者に説明していく。
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平成20年に9億円で取得した東日暮里3丁目の保育園・ふれあい館用地は、区がタイムズに貸与し、コインパーキングに。「なぜ2年も建てないのか」「保育園が足りなくて困ってるんだから早く建てろ」「広大な駐車場は地域になじまない」「近隣の住民も貸駐車場をやっているのに、官業が民業を圧迫するのか」など、地元から反対意見が続出しました。荒川2丁目の施設用地も同様です。広大な区有地が目立たないための暫定利用でしょうか。

雇用の7割を担う区内中小企業に本気の支援策を

 年度末に向かう区内の中小・零細企業は業種を問わず厳しさを増し、『ものづくり産業と商店街が残る町・荒川区』は危機に瀕しています。製造業の事業所は減る一方だし、次々と出店し放題の大型店同士の競争で商店街は苦境に追い込まれています。
 私は、
●資金繰りに苦しむ中小事業者に一定の効果があった「金融円滑化法」の延長を国に求めてほしい。
●山形大学工学部による『区内ものづくり産業支援』を拡大し、多種多様な事業者がもっと支援を実感できるようにすべきだ。
●現状に合わない法律を変え、大型店の出店を規制する区独自の条例を制定する考えはないか。と質問しました。

(西川区長 答弁)
中小企業政策審議会などで「金融円滑化法」の延長を強く主張していく。(注:政府は昨年末、延長を決めました。)
(石原産業活性化部長 答弁)
山形大工学部との連携等で経営改善、世代交代などで成果が出た企業を区内に拡大して好循環を形成し、活性化を図る。(高野産業経済部長 答弁) 国の法律に違反する条例はつくれない。区の指導要綱に「地域貢献」に関する事項を加えた。また、大店立地法の見直しを国に要望するよう、特別区区長会で提案もしている。
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 企業数の99.7%を占め、雇用の7割を担うわが国の中小企業に重点的な支援を行うことは、進行するデフレや国民窮乏化への有効な政策です。東京の中小企業が元気回復しなければ若者の雇用だって望めません。戦略的な位置付けで中小企業支援策を考えるべきですが、日本経団連の意向を汲み、これと同一歩調を取る輸出系大企業労組の幹部が大臣の民主党政府では自ずと限界があります。
 荒川区が産学提携の取り組みをすすめる山形大学工学部。総務委員会は昨年、雪の米沢を訪ね、視察と懇談をしました。「日本はものづくり立国以外に選択肢はない!」「中小企業が元気にならなければ日本の将来はない!」と先生たちは確信に満ちて発言され、私は大いに励まされました。
 しかし残念なのは、参加している若い後継者は区の支援を実感していますが、こうした取り組みを知らない企業、自分には関係ないと思っている企業がまだ多く存在することです。
 大店法の規制緩和・撤廃によって、いつでもどこでも出店できることになった大型店の影響は深刻です。荒川区は平成9(1997)年に交通・騒音・廃棄物など環境面での影響に関する指導要綱を作りましたが、その後も大型店は増え続け、13年で11店から31店になりました。平成20(2008)年以降も4店が出店、昨年11月には新たな大型店が西尾久に出店を表明しています。
 規制と支援の両面から商店街振興を急がないと商店街はなくなってしまいかねません。限界が生じた指導要綱に代えて、荒川区独自の出店規制条例の制定を決断するときが来ました。『地域主権』はお題目じゃありません。

■このほか、『奨学金制度の充実』について質問、『学童クラブの夏休み給食』について要望しましたが、「子どもの貧困」を自治総合研究所のテーマに掲げる荒川区にしては後ろ向きな答弁に終始。焦点の『介護保険制度改正』についても保険者としての主体性が感じられない答弁でした。
そうそう、久しぶりに『政治倫理条例の制定』について質問しました。「議会改革」と言うのなら政治倫理条例くらい作らないと、と私は思いますが、皆さんはいかがお考えですか?