郵政法案否決！
解散、総選挙で問われる『小泉構造改革』。
残暑お見舞い申し上げます
８月８日、参議院は郵政民営化法案を否決、小泉首相はその日のうちに国会解散、総選挙を決めました。国会議員に自殺者を出し、大臣を罷免して強行した今回の解散、総選挙。小泉自民党は反対票を投じた国会議員に対立候補を立て、反対派を一掃しようとしていますが、地方組織の多くは従わず、対立が深まっています。小泉路線をめぐる保守層の分裂は本格化してきました。
民主党は「自民党の内部争いだから関係ない」と言っていますが、私はそうは思いません。今回の事態は、財界の意を受けた小泉首相が『改革』の名の下に強引にすすめてきた数々の政策が原因だからです。
医療・年金、介護保険の改悪や増税計画、市町村合併や三位一体改革と称する一方的な補助金削減。自らの利益のために次々に『改革』を迫る財界と、犠牲を押しつけられた国民との対立の中でおこったことで、自民党議員の造反も『痛み』に耐えられない国民の声の反映です。『抵抗勢力』にも大いに理があるのではないでしょうか。
７月に参加した地方議員全国交流会では「改革政治ではもう限界」という地方の声をひしひしと感じました。「民主党では同じ穴のムジナだ」との声はその通りだと思います。財界主導の二大政党ではなく、地域にも、国政にも通用する国民的な勤労者の新党ができるよう、地力をつけて頑張ります。応援して下さい。
６月議会 私の一般質問
《近隣アジア諸国との共生に自治体の役割は？》
●今年２月の日米安全保障協議会（２＋２）は共通の戦略目標に基づき米軍再配置を決定。東アジアの国々はアメリカ追随の日本に反発、靖国や竹島問題などで批判の声を上げ始めました。
私は、近隣アジア諸国との経済的、政治的な共生は未来にわたる日本の国益であり、独立国としての国の進路に関わる戦略的な問題だと考えます。領土問題など未解決の問題は棚上げし、誠実に摩擦の解消に努めるのが「誇りある日本の態度」というものでしょう。
●この問題で河野衆議院議長は歴代総理との懇談をふまえて、小泉首相に靖国参拝を中止するよう進言しました。自民党内からも「国益を考えた行動が必要だ」「相手方に対する思いやりというものもあろう」との発言が出て、外交面でも小泉首相とは異なる考えが表面化しました。
他方では、靖国問題を『内政干渉だ』などという、国際関係を理解しない幼稚で的外れな見解が「流行」しています。『強きを助け、弱きを挫く』のでは日本人の美意識が泣こうというもの。「毅然とする」矛先がちがうのではないでしょうか。とりわけ若い人たちの中に主観的で観念的な主張が目立つのは残念なことです。
●中国の唐家旋国務院委員は「中日両国は近隣の国として、協力すれば両方が共にそのメリットを得ることができるが、衝突すれば両方がともにその害をこうむる、ということはすでに歴史によって立証されている」と語り、韓国の廬武鉉大統領は「日本の一部の国粋主義者らの侵略的意図を決して容認してはならず、だからといって日本の国民全体を不信や敵対してはならない。日本と韓国は宿命的に避けることのできない隣国。両国国民の間に不信と憎しみの感情が芽生えれば、再び途方もない不幸を避けることができないでしょう」との談話を出しました。
心ある日本の政治家であれば、隣国の声に耳を傾ける余裕があってしかるべきではないでしょうか。中曽根内閣の官房長官であった後藤田正晴氏はかつて「厳しい歴史認識の上に立って謝るべきは謝る。そのかわり、未来志向で堂々と国際社会を歩いていけばいい」と語りました。
●地方議会や首長の発言や行動も、国益を意識した態度が肝要です。また自治体が行なう国際交流事業は相互理解に役立ち、国家間の緊張を緩和して国民レベルの友好促進につながる積極的な意味もあります。 西川区長は、昨今の情勢をどのようにお考えになり、荒川区の事業を行われるのか、伺います。
（西川区長答弁 要旨）
現在のような困難な状況にある時こそ、地方自治体が先頭に立ち、草の根の国際交流に取り組むべきと考える。住民レベルでの交流で、双方の国民がわだかまりを解消し、ごく自然な形で友好と信頼の輪を強くすることができると考えている。
韓国・済州島との友好協定、また最近は中国・大連市中山区の区長が、あの大変微妙なときに荒川区を訪問されて友好が深まったという事実。こういうことをベースにしながら、地方自治体として可能な限り世界の平和に貢献できるような行動、政策をとりたい。
《介護保険改悪。区民への影響は？》
●介護保険法改正は自民・公明・民主の賛成多数で可決。改正の目的は保険給付を押さえることで、利用者の負担は増え、サービスは削減されます。
●介護事業所の関係者たちに聞きました。「在宅の『要支援』や『要介護１』は社会的入院や社会的入所を予防するため、という建前だった。それなのに今度は『ヘルパーが自立を阻害している』という。利用者が多く、給付が増えて困るから反対の事を言い出したのだ。利用者もヘルパーも怒ってる」「荒川区がコロバン体操やってるのはいいけど、送迎に介護保険使えません、っておかしくない？」「荒川区は地域包括支援センターとマネジメントをどうするつもりなのか」「軽度の利用者を対象から外せば、結局は自分でできずに家の中が汚れる。食事もおざなりになり、着たきりスズメになる。お風呂にも入らず、外出もおっくうになってくる。それは『自分の人生を捨てる』ということだ。早くお迎えが来ないかな、という気持ちになる。『生活の質の向上』なんてキレイごと言ってたけど『生活の質』はお金で買ってくれ、ということ。お金のない年寄りは部屋の中で朽ち果てていく、ということか」と笑えない話になりました。
●今回の改正で１０月１日から施設入所者の居住費、食費は保険給付対象外となり全額自己負担、デイサービスは食事が自己負担になります。法改正で区民が受ける影響予測を出して下さい。
また、全国で『要支援』『要介護１』の利用者は在宅の保険給付の３５．２％、８５９億円。今回の認定区分見直しはこの削減がねらいです。『新予防給付』の導入で家事援助などが制限される利用者は１５０万人から１６０万人とのこと。在宅の区民への影響と、市区町村が主体となる地域包括支援センターについての対応を伺います。
（細川保健福祉部長 答弁要旨）
施設入居者は、収入の最も高い利用者で月額で３万１千円程度の負担増。約千名の施設入居者などの区民が今後とも必要なサービスを継続できるよう、施設などと緊密に連携を図りたい。
新予防給付の対象となる荒川区の要支援・要介護１の認定者は、４月末現在、約２千７百人で認定者全体の４２％。要支援・要介護１の方々の保険給付費は、平成１６年度約１５億２千万円で、在宅サービスにおける構成比は２５％。今後、適切に第３期介護保険事業計の検討を進めていきたい。
《歪められた契約。今後のあり方は？》
●藤澤前区長の裁判では、荒井、高橋という歴代助役が一部の企業と結びつき、なかば公然と契約を歪める行為が行われてきた事実が暴かれています。
総合スポーツセンター契約の当事者である新光ビル荒川支店長は、見積提出期限の当日に他社の見積り額について高橋助役に電話を入れたことを認めています。（注：その後の裁判で「高橋助役から３社の金額を聞かれてメモを届けた。その後に新光の見積りが提出された」と当時の総務部長が証言） 見積り競争をめぐる不明朗ないきさつが明るみに出た以上、当事者として真相を解明し、問題があれば適切な処分を行うつもりがあるのか伺います。
●低価格追求のあまり、適正利益を損なうような契約が常となれば、社会のあり方に変化を生じさせる原因ともなります。今後の『契約改革』では、そうした視点を充分考慮すべきです。
産業振興条例には「区民の雇用及び事業所の人材確保の促進を図る。勤労者等の福利厚生の向上を図る」とあります。西川区長は昨日、「雇用を増やす観点で」と答弁されましたが、生活できる賃金と労働条件なのか、雇用の中身を問いたい。区の契約においても条例の理念を反映した指針を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
（高野不正防止監 答弁要旨）
裁判の過程等で新たな事実が明らかになった場合には、区としても事実確認の上で必要かつ適切な措置を行う。
（藤田経理部長 答弁要旨）
雇用や福利の指針を設けるべきとの提案は産業行政や労働行政にまたがる課題だが、入札契約の中においても、事業者に対して労働基準法や最低賃金法、建設業法など様々な関係法令を遵守するよう、周知徹底に努めていく。
【ゆうこのひとりごと】
●郵政法案、衆議院は５票差で可決。夜、ＮＨＫで与謝野馨・政調会長は「今回は、もともと自民党内にある『ふたつの路線』が顕在化した。ひとつは市場主義の考え方、そしてもうひとつは社民主義、とも言うべき傾向。ふたつの考え方の葛藤相克、その現れ」。
●もうひとりは退席した古賀誠氏。「構造改革というが、政策の優先順位について異なった意見を持つ人が党内には大勢いる、ということ」。
●その郵政法案はついに参議院で否決！一礼する竹中大臣に、思わず「ＸＸＸＸＸ」と溜飲を下げたのは私ひとりではありますまい。小泉首相は「この選挙は民営化に賛成か、反対か国民に問う選挙だ！」とヒステリックな形相。このヒトも終わったな、と思いましたね。
●かたや、ジャスコ岡田氏は「郵政は争点じゃない。政権に自民党を選ぶのか、民主党を選ぶのかの選挙なんですよ！」と小泉サンに劣らぬ主観主義ぶり。あ～あ、ウンザリだ。
●町会では「ゆ～こサンは『改革派』なんでしょ？」「いえいえ、私は『抵抗勢力』なんですよ～。選挙に出て『小泉改革反対』って言いたいっ」「あんたが出たら、応援するわよ」「ホント？ 誰か供託金貸して！」…ストレス解消の楽しいひとときなのでした。
緊急特集 小泉構造改革で国民の未来はあるのか。
《「そうか、ハゲタカが食べやすいように郵政を４つに切り分けるんだ」》
これは６月議会でボツになった元気クラブの《郵政民営化法案に反対する意見書案》です。
郵政民営化法案は、各界の強い反対を押し切って閣議決定され、特別委員会での審議が始まりました。
この背景には、国民の財産である簡易保険、郵便貯金を我が物にしようとする米国系金融資本とわが国の銀行の執拗な要求があります。
長きにわたって国民の安全・安心な金融資産であった３４０兆円にのぼる郵便貯金、簡易保険が狙われているだけでなく、郵便、集配事業では、民営化によって全国一律の料金体系とサービスの維持は不可能となります。
明治以来の公共事業である郵政事業を米国金融資本などに売り渡すことなく、全国津々浦々の国民生活の基盤として守り、発展させなければなりません。よって荒川区議会は、郵政民営化法案に強く反対し、廃案を求めます。
小泉改革の『本丸』のねらいは一言で言えばこんなところ。誰が推進しているのか、もうお解りでしょう？ 民営化に「反対」「慎重審議」の意見書は全国４７都道府県、二六一六の地方議会から上がりました。東京都議会も昨年１０月に「慎重審議」の意見書を出しました。しかし、地方の声を無視して国会審議は強行されたのです。
《介護保険は『福祉の民営化』だった。高齢社会もお金しだいに。》
社会保障の分野での構造改革と言えば介護保険の導入。介護保険の導入は「福祉の民営化」です。「サービスが選べる」と宣伝されましたが、「サービスは買うものでお金しだい」だということも、すでに皆さんご承知の通りです。明治以来、また戦後を通じてせっかく積み上げてきた日本型の社会保障は姿を変え、お金で介護サービスを買う、という商売になりました。
そもそも、介護保険は１９９５年（平成７年）に大蔵省の諮問機関である財政制度審議会答申の中で示されたもので、高齢者の福祉向上のためではなく、財政問題解決のために出された制度です。また、福祉分野の市場開放と企業の参入をすすめたい財界の意向もありました。郵政にそっくり。成り立ちからして動機が不純なのです。
《『小さな政府』で大企業は身軽に。でも国民の負担は大きくなる一方。》
「民営化で『小さな政府』を」と言われますが、果たして一般国民にとって有益なのでしょうか。
トヨタのような多国籍企業は「国際競争に勝つために身軽になりたい」と『社会的コストの削減』を要求しています。年金や社会保険の企業負担を少なくすること、そして政府が事業を手放して財政的に身軽になること。これを『小さな政府』と言います。経団連の要求書に必ず書いてある言葉です。
仮にこれらの企業が国際競争に勝って、国民の大多数に利益が配分され、共に豊かになるのなら、そうした要求も納得しようというものですが、実際には大企業の『ひとり勝ち』。しかも、自分が身軽になる代償を、自己責任と称して勤労国民に払わせようというのですから、『小さな政府』などという言葉は眉にツバをつけて見なければイケマセン。
《『構造改革』は多国籍企業のための政治。
一般国民の利益になる政治にシフトしないと健全な未来はない。》
すでに相当化けの皮がはがれてきましたが、まだ小泉サンは「改革、改革」と言ってはばかりません。年金や介護保険や医療で高齢者や家族を苦しめ、増税でサラリーマンや中小事業者を苦しめる元凶はこういう政治にあることは、はっきりさせておきましょう。
財界がすすめてきた小泉『構造改革』は、市場原理主義で弱肉強食の社会をつくります。痛みをガマンしてそんな社会をつくっても、大多数の国民は決して豊かになりません。アメリカ流の社会ではなく、日本には日本の流儀があります。『構造改革政治』に日本の未来は託せません。
「２００５年 地方議員全国交流会」で野中広務氏が講演
８月２１、２２日、地方議員全国交流会が大阪で開催され、野中広務・元自民党幹事長が「日本の進路と東アジア情勢」のテーマで初日の記念講演を行いました。園部町議を皮切りに、町長、京都府議、副知事と地方議会から国会議員になった自らの歩みを語り、全国津々浦々から集まり会場を埋めた超党派の地方議員を魅了しました。
今日の日中関係から靖国問題まで、語り口は明快で、国会を引退したとは言え、いまだ現役の政治家だと感じました。