斉藤ゆうこのあらかわ日和

頌 春

 明けましておめでとうございます。新しい年を迎えて、いかがお過ごしでしょうか。旧年中は皆さんの暖かいご支援ありがとうございました。おかげさまで元気に仕事を続けています。
 さて、小泉首相の5年間にわたる構造改革推進で、昨年は日本の社会の〈格差拡大〉がはっきりと目に見えてきました。『東京 対 地方』『多国籍化した大企業 対 中小・零細企業』。そこで働く人たちの格差は教育の格差につながり、再生産されていきます。
 格差は自然にできた訳ではなく、政治によって作り出されたものです。安倍内閣は小泉路線を引き継ぎ、財界と一体で〈企業減税〉をすすめようと言うのですから、こういう政治を変えないと〈格差解消〉には向かいません。国民の多くが窮していても大企業だけが栄えて政治大国、軍事大国をめざすという安倍政権。今年は国民を苦しめる政治と、地域からしっかり闘いたいと思います。
 世界に目を転じると、ブッシュ政権が中間選挙で敗北、これまでのイラク政策や北朝鮮政策は見直しを余儀なくされています。〈ならずもの〉と名指しされた国々は抵抗を続けています。アメリカに頭を抑えつけられ、資源や市場をほしいままにされることを拒否して生きようとする発展途上国。内戦も核開発もアメリカへの抵抗です。今年もこうした世界の趨勢は変わらないでしょう。アメリカの核の傘の下に生きる私たち日本人とは異なった価値観で生きる〈発展途上国の人たちとの格差〉も考えたい新年です。
 4月の区議会選挙ももうすぐです。街角で見かけたら、声をかけて下さい。

〈区民が豊かに暮らせる荒川区〉をめざして頑張ります。
 応援して下さい!

【ゆうこのひとりごと】

●〈斉藤ゆうこと101人の会〉は昨年、20周年を迎えました。区民の皆さんと共に20年、80年代後半から大きく変貌した経済や政治と闘い、荒川区政に発言を続けてきました。20年前に比べていま『強いものはより強く、弱いものはより弱く』という政治がまかり通っています。だからこそ、元気クラブは『弱い立場の人たちの強い味方』にならなければ、と思います。これからも現状にとどまることなく、果敢に頑張っていきます。応援して下さい。
●西川区長就任から2年。私は区議会で唯一2回の予算に反対しました。元気クラブはいわゆる『野党』で、しかもたったひとりの小さな存在に過ぎません。自分の力不足を痛感する日々ですが、『一寸の虫にも五分の魂』という諺もあります。故事ことわざ字典によれば、「小さくて弱いものや貧しいものでも、それ相応の意地や根性を持っているので侮ってはいけない」というたとえだそう。西川区長に与しない私の意見の中にも、将来の荒川区にとって有益な主張もあります。立場のいかんを問わず、1200億円の区財政を使って、どうしたら〈区民が豊かに暮らせる荒川区〉になるのか、自由に政策論争ができる区政にしたいものです。
●強行採決と会期延長で教育基本法を通す与党。多数だから何でもできる。野党もピリッとしないことはなはだしい。『国民の代表』、というけれど、最近、国会議員と国民や私たち地方議員の間には大きなミゾがあると感じます。医療や介護保険も、経済も、教育も、国会議員と大政党に任せていたら悪くなるばかり。全国の大政党に所属しない地方議員は怒っています。国会議員や大政党にばかり頼らず、区民の皆さんと一緒に政治を変えるために行動したい新年です。

区民が豊かに暮らせる荒川区を
私の提案

 昨年12月1日の本会議で、私は新たな荒川区基本構想について質問と提案をしました。現在の荒川区基本構想『ともに築く生活創造都市あらかわ』は、上野和彦東京学芸大学教授を座長とする審議会が起草し、1999年に区議会で全会一致で可決されました。
 基本構想を新たに策定し直すのなら、7年を経た今日の荒川区が抱える問題を打開する方法を区民に示さなければなりません。「荒川区の将来像をどう描くのか」「どうやってそれを実現していくのか」、3つの方面についての私の提案をご覧下さい。

【産業と観光】
〈ものづくり・地域商店街・住宅〉が共存する活気ある下町・荒川区を。

荒川区の将来像を描く。
●戦後、隅田川沿いの大工場を中心に、町中に〈ものづくりの槌音〉が聞こえる町として栄えた荒川区は、1980年代後半からの産業構造の変化で姿を変えてきました。中小企業を大事にしない国の政策の下で、区内の製造業は廃業や倒産に見舞われ、消費は活性化せず、大型スーパーの進出におされて地域商店街の衰退が続いています。事業所数も減り、従業者数の減少率は23区で一番です。
●一方、大工場跡地や駅前再開発、最近では中小工場跡地にもマンションが建ち、荒川区は〈都心近接の住宅地〉として注目されるようになりました。人口は微増に転じ、2000年以降、首都圏や都内からの転入が増加しています。
●区財政は、20年前に1:2だった区税収入と都区財政調整交付金との比率が1:3となり、自主財源が減って財調依存度が増しました。真の財政健全化をめざして自主財源を増やそうとすれば、やはり『区民自身が豊かになること』を抜きには考えられません。
 時代の波の中で姿を変えつつある荒川区。私は『〈ものづくり・商店街・住宅〉が共存する活気ある下町』を将来像に描きました。減少したとはいえ、荒川区は依然として製造業の集積地に変わりなく、「将来も必要」と再評価される地域商店街が残っていることに着目したからです。東京のほかの町にはない特色を生かし、旧来からの区民の基盤である製造業や地域商店街がもっと潤うようにし、そのことが新たに住まいを求めてきた区民の「住んで良かった」という満足につながる。そんな将来像をめざしたいと思います。

『アジアの技術センター・荒川区』を提案する。
●NHKの「クローズアップ現代」が、国の『外国人研修・技能実習制度』が本来の目的を離れ、悪用されている実態を取り上げていました。愛知県豊田市の自動車下請け工場などで、研修生として来日した外国人青年が劣悪な条件で働かされていた事例が報告されていましたが、発展途上国の青年たちが、日本の国と企業に悪感情を抱いたかと思うと残念でなりません。 法務省は、この研修・技能制度を「安い賃金の労働者確保に悪用した」として廃止する方向だそうですが、地方自治体として何か別の方策を取ることはできないでしょうか。荒川区には、今もなお、ものづくりの技術や技能が集積しています。こうした地域特性や友好都市提携などを生かして、『アジアの技術センター』と銘打ち、区内のものづくり産業が発展途上国から研修生を受け入れる場合に区が支援する制度をつくってはどうでしょうか。『技術の里親』として荒川区をアピールし、『ものづくりを残す町』の価値を発揮できるのではないかと思います。

大型店規制と活性化キャンペーンで地域商店街を残そう。
●商業の分野では、大型スーパーの進出に押されて地域商店街の衰退が続いていますが、「大型店はこれ以上必要ない」「地域商店街の存続を望む」という声が半数を越える調査結果も出ています。
 「地域商店街が残る町」を荒川区の将来像とし、商店街を町の魅力にしていくためには、区が意識して商店街を残す対策が必要です。私は『まちづくり三法改正』の趣旨を生かし、大型店出店の適地性を考慮したゾーニングや、総床面積規制=オーバーストア対策を盛り込んだ『大型店の出店とまちづくりに関する条例』を提案します。土台、荒川区の個人商店が巨大資本の大型店と対等に競争できる訳がありません。市場原理がすべてだ!というなら、荒川区の商店街などひとたまりもない。それで良いのか、という問題です。本気で地域商店街を残そうとするなら、何らかの規制が必要なことはもう自明です。全国に広がる規制条例を研究し、条例制定に踏み切ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
●また、商店街と地域の顧客との結びつきを強め、地域商店街の持続的な基盤強化につなげるキャンペーンを提案します。
 「地域商店街が必要だ」と言われながらも続く顧客離れ。「ホントは顔なじみの地元の商店街で買い物したいんだけど、残業して帰ると大型店とコンビニしか開いてない」と嘆く共働き主婦の声も聞かれます。働かされ過ぎですね。働き方や消費生活の変化も、地域商店街に影を落としています。商店街でイベントをやった時には、子育て世帯やファミリー層が大勢集まって楽しそうしてるのを見かけますが、日常の消費行動には結びついていません。
 商店街の存続を図るには、将来の消費者を育てるために子育て世帯やファミリー層を商店街に呼び戻す必要があります。そのためには、『日曜もやってる商店街キャンペーン』とか『9時までやってる商店街キャンペーン』などを行う商店街を支援していく必要があります。地域の商店街とお客様との結びつきを強めるために実行してはいかがでしょうか。

日暮里繊維街から三河島駅へ回遊する新たな観光スポットを。
●先日、「繊維の街、ファッションの街・日暮里」をアピールして繊維街の活性化をめざす「日暮里コレクション」が開催されました。服飾専門学校の学生や若きデザイナーの卵が才能を競うコンテストは今後の人材育成にもつながります。今年は友好都市提携を結んだ中国・大連市中山区から大連モデル芸術学校生を招き、「ASIAN MODE」をテーマにアジアの魅力を日暮里から発信しよう、と開催されました。
 私は日暮里繊維街の近所に住んでいますが、週末には区外から沢山の人たちが買い物に来て、道を尋ねられることもよくあります。この日暮里繊維街から三河島駅に続く商店街を通り、駅周辺に展開する飲食店へ至るルートは、買い物をしながら歩ける距離にあります。いま、三河島の焼肉や韓国・朝鮮グルメは区外の若い人たちに人気です。済州島との友好都市提携も生かして、もっと内外にアピールできるハズだと思います。
 そこで、日暮里や三河島の再開発ビルに荒川区の『観光案内ステーション』を設置し、日暮里繊維街から三河島駅周辺の商店街・飲食店街へと回遊する楽しいルートを荒川区の魅力のひとつとして発信してはいかがでしょうか。女官服を着たチャングムやハン尚宮が「いらっしゃいませ!」と応対したらオモシロイでしょ? 新たな観光スポットを全国に発信して元気な荒川区を創ることを提案します。

【子育て支援】
子育て世代が「住んで良かった!」と満足する荒川区に。

所得の少ない若年層に住宅や出産祝金を。
●単身者向けと世帯向け両方の区民住宅、借上げ区民住宅を用意し、家賃助成や出産祝金などの積極的な現金給付を行って、若い世代が子どもを産み育てる環境を整備することを提案します。
 旧・京都府園部町は『子宝条例』と町の出産手当で出生率をアップさせ、小学校を増設した実績を持ちますが、その背景には経済的に苦しい若年世帯の実情があります。特に、若年層への公的な住宅政策は皆無で、これでは常勤でも2百万、3百万円の年収から抜け出せない多くの若年層が結婚、出産を考えられないのもうなづけます。終身雇用と年功賃金が崩壊し、若い人たちの状況はかつてと違ってきました。こうしたことも考慮した政策が必要だと思います。

区立幼稚園3歳児保育と保育園・給食の将来計画を。
●区民要望の強い区立幼稚園3歳児保育の拡大を早期に行い、保護者が区立か私立かを選べる環境を整える計画を明らかにしてほしいと思います。3園での試行から9年、子育て世代はもうシビレを切らしています。条件のある所から受け入れ拡大を実施して下さい。 また、保育園についても、公立と私立のバランスある共存を維持していただきたい。保育園の全園民営化が区の既定方針として決定された経過はないと思いますが、最近「現在の公立保育園を幾つか残し、他は民営化」とか「園の民営化はすぐに出来ないので給食を民営化する」とか、区の意向に関する話が伝わって来ます。
 また、保育園給食の民営化では、実施を名指しされた園で毎年混乱と不安がおきているのが実情です。毎年、来年はここ、今度はここ、とやられていたのでは、保護者はたまったものではありません。区はある程度直営給食を残す考えはないのでしょうか?
 荒川区の子育て世代が幼稚園や保育園のサービスについて区の将来計画を知り、見通しを持てれば若い区民の安心な暮らしや子育てにつながると思います。

地域に子どものシェルターをつくろう。
●ハンディキャップのある子どもや、親が病気や障害になって厳しい状況に置かれた子どもを受入れる『地域のシェルター』を区の施設を活用して設置し、専門職員を育成して支援するよう提案します。 病気やハンディキャップがある子どもたち、親が病気になったり、入院したり、一時的に不在になる子どもたちがいますが、いま地域には受け入れる場所がありません。親の入院や交通事故、退院後も家事や育児に支援が必要なケース。こういう時に、子どもはどこに行き、誰を頼れば良いのでしょうか。主任児童委員や民生委員の方たちにも伺いましたが、児童相談所は一杯だし、地域に受入れ場所がない、という悩みは同じでした。
 また、就学前、就学後を問わず、ハンディキャップのある子どもを持つ親の肉体的、精神的な負担はとても重いものがあります。子どもを預けて他の子どものための用事をしたいことも、少しからだを休めたい時もありますが、そうした場所がありません。ハンディキャップのある子どもの保育には専門的な対応が必要ですから、たんぽぽセンターのような通い慣れた場所が最も良いと思います。たんぽぽセンターには、障害児の心理や言語療法などの専門職員がいますが、新規採用がとだえ、人材育成もままならないとのこと。もったいない話です。せっかくの区の施設や人材を生かし、困難な状況にある子育てにも支援の手が届くようにしてほしいと思います。

【文化・国際交流】
地域の歴史と文化を輝かせ、国際理解をすすめる荒川区に。

日暮里再開発ビルに戊辰戦争記念館を。
●日暮里駅周辺に『戊辰戦争記念館』を開設し、彰義隊などの歴史展示を行うことを提案致します。明治維新という歴史の転換点に、上野の山で闘われた戊辰戦争。日暮里の『羽二重団子』や経王寺の門には、当時の痕跡を残す弾の跡があります。日暮里など近辺の人たちが彰義隊とどのような関わりを持ったのか。日暮里再開発がすすむ中、私たちの町の歴史を後世に残すために、荒川区が何らかのアクションをおこす必要があると思いますが、いかがでしょうか。

国際友好都市を区民レベルで発展させよう。
●済州市、大連市との友好都市提携を区民レベルで発展させるため、区内の高校・大学等の相互訪問など、将来につながる若い世代の交流支援を提案します。また、料理・映画・音楽などの各分野で区民団体との交流を支援してほしい。大連市中山区への区民ツアーでは、日暮里繊維組合と並んで、荒川区文化団体連盟が書道連盟など各団体の代表がこぞって参加され、区民レベルの交流に大きな役割を果たしました。今後も、区民の交流の裾野を広げる核になっていただきたいと思いますが、継続していくには区としての支援も必要です。 また、映画や音楽と共に料理を上げたのは、区内の身近な所に多くの中国料理店があり、レシピや食材の提供、コックさんなどの人的交流も可能なのでは、と思うからです。こうした区民各界、各層の交流を支援して友好都市提携を幅広く、次世代まで展開する構想を描いてはいかがでしょうか。再開発ビル内の公共スペース確保や、商店街の空店舗の民間借上げで、町の中に国際交流の拠点を設置したら良いと思います。

2006年の出来事をふりかえる。

【政務調査費】
太っているけどヤセガマン?
●暮れの区議会最終日、政務調査費に領収書を添付し、飲食費などの使途を制限する条例改正が全会一致で可決されました。マスコミは「領収書をつけてない区は『悪』だ!」とばかりに連日攻勢をかけました。もちろん公費だし、渡し切りじゃないから領収書はつけた方が良いに決まっています。元気クラブは4年前に以前の条例が自民党から共産党までの賛成でできたとき、「原則として領収書添付」を主張したけど認められなかったので唯一条例に反対しました。
 そこで元気クラブは内規をつくって「飲食主体の会合には使用しない」と明記し、新年会などには使わないようにしてきました。しかし、地域団体の新年会合などでは会員は低額だけど議員は×万円、という場合も多い。会員は所属団体に年会費を納めているのだから差があるのは当たり前ですが、×万円がいくつも続くとタイヘン!というのも議員の側の実態です。つい政務調査費を使いたくなる。キレイ事じゃない話です。
●私はこの区議会レポートには政務調査費を使っていません。「区議会だより」っていうレッキとした広報があるのに公費を二重に使うのはオカシイでしょ。「政治活動は身銭を切ってする!」という私たちは「ヤセ我慢してる」と言われてきました。ヤセてないけど。また「領収書をつけさえすれば良い」という問題じゃないことは、領収書添付だった目黒の例でわかりました。肝心なのは何の課題について区政政策研究を行い、どのような成果があったか、どれくらい費用がかかったのか、区民に理解されることではないでしょうか。
●今回はマスコミ主導で改正がすすみました。マスコミに叩かれて改正、というのも残念な気がします。政務調査費は議員の政策研究のために必要な費用ですが、「額が目的や使途に照らして適当か」について今回はほとんど議論されず、いきなり半額になりました。少数会派としては『一律半額』には異論がありますが、政務調査費の改善を求めてきた会派の責任として、私も条例に賛成しました。『ヤセ我慢』は大事です。ホームページに元気クラブの使途報告書を公開しますのでご覧下さい。

【企業減税】
それで庶民には消費税増税!?
●自民・公明両党は十二月十四日「与党税制改正大綱」を決定しました。企業減税を前面に打ち出す一方、「〇七年度をメドに消費税を含む税体系の抜本的改革を行う」と強調しています。いよいよ大増税です。一九九〇年以来、政府は年平均10数兆円に及ぶ大企業と高額所得者への減税を続けてきました。こうした減税の恩恵を受け、トヨタは昨年、初めて2兆円を超える営業益を上げました。どーして儲かった企業に増税しないの!
●誰に税を多く負担してもらい、誰の税を軽くするのか、は政治の基本問題です。政党はそれぞれ階級、階層の利害代表ですから、各党の税制政策はその利害をかなり露骨に表現するものとなります。例えば政権政党の××党は財界と大企業から沢山献金をもらい、経済団体の意向を受けて、その利益を代表しています。昔は農民や下町の中小企業、商店の言うことも反映しましたが、今ではすっかり大企業の代表に純化してしまったようです。一方、最大野党の△△党は雇用労働者の代表のように見えて、実は大企業労組中心の労働組合幹部の代表でしかなく、現場の労働者の利害とはちがった政策を平気で主張したりしています。皆さんの中に自分の代表をまちがって投票してる人はいませんか?
●経団連は、『大きな政府』の財政支出は企業にとっての社会的負担だ、として「地方交付税、消費税など現行税制の見直し」と「年金・医療・介護・福祉の制度で給付と負担を見直すこと」を政府に求めてきました。要するに国は地方の面倒を見るな、社会保障はヤメにするから自己負担してもらえ、というのです。こういうのを『小さな政府』といいます。社会保障を解体するなら、国民は何のために税金を払ってきたのでしょう。まったく財界の身勝手な言い分です。今度の企業減税は安倍サンが財界の忠実な代理人だということを物語っています。放り出しといて『再チャレンジ』って、それはないでしょ?安倍サン。

【教育基本法改正】
次は憲法改正? 子どもはどうなるの?
●あるお母さんが心配そうに私にたずねました。タウンミーティングに謝礼を出して発言依頼し『民意』をよそおってすすめた教育基本法改正って何なの?という声は、年末巷のあちこちで聞かれました。国家百年の計である教育の基本を強行採決し、非難されると会期延長。処分と報酬の返上で片付けよう、という姿勢もいただけません。かたやこんな重大事に「政策は我々と何ら変わりない」な~んて自民党に言われてしまう民主党も困ったものです。「参議院選挙で政権交代」の声も虚ろになってきました。政策に気合い入ってないね。
●昨年はイジメによる子どもの自殺が相次ぎました。遺書に綴られた子どもたちの辛く悲しい気持ち。子どもを亡くした親や、おじいちゃん、おばあちゃん、家族のやり切れない思い。子どもたちの痛みや叫びを受け止め、今の教育の歪みを解明する政府と国会の仕事なのに、深刻な状況の解明もそこそこに、教育基本法改正という政治日程に固執する政府与党に失望した人も多いのではないでしょうか。イジメの隠蔽は、文部科学省が各地の教育委員会と学校現場に押しつけた『イジメ半減』の数値目標にあると言われます。荒川区でも統合校で学級崩壊がおこったり、イジメや不登校が増えているようです。子どもや親の深刻な悩みに応えていかなければなりません。
●「いま、なぜ、教育基本法改正なの?」という『真の民意』は国会に届きませんでした。その答えは、教育基本法改正の後に控える憲法改正にあるようです。安倍サンは北朝鮮の核実験を口実に〈集団的自衛権の行使〉と〈憲法改正〉をめざしていますが、その入口が教育基本法改正でした。
 〈集団的自衛権〉とは「同盟軍である米軍への武力攻撃があった場合、日本の本土が直接攻撃されなくても自衛隊が出動し、米軍と共同で応戦する」ことを意味します。現在のわが国の考えは〈専守防衛〉。日本の本土が攻撃されない限り、自衛隊は戦闘しないことになっています。イラクなどで海外派兵に道を開いているものの、建前はあくまで〈専守防衛〉なのです。
 アメリカは盛んに専守防衛の原則を捨てるよう指図しています。今年の通常国会に提出される「米軍再編関連法案」とあいまって、アメリカの戦略に従いながら、日本の政治・軍事大国化をすすめるのが、安倍内閣のめざす道のようです。今年は真剣に考えないと日本の将来が危ぶまれます。