斉藤ゆうこのあらかわ日和

頌 春

 明けましておめでとうございます。新しい年を迎え、いかがお過ごしでしょうか。旧年中は皆さんから温かいご支援をいただき、本当にありがとうございました。
 4月の選挙以来、相次ぐマンション紛争に追われ、9月議会でやっと条例が日の目を見ました。その間も政局は目まぐるしく動き、参院選で大敗した安倍首相が辞任し、福田内閣が発足、防衛省を舞台にした贈収賄事件がおこりました。
 一方、世界経済には『かげり』が見えてきました。アメリカのサブプライムローン破綻で欧州や日本の銀行が莫大な損失をこうむり、その影響は実体経済や通貨にも及び、世界を賭博場にしてきた金融資本主義の落とし穴が見えました。
 冷戦後の世界を一手に牛耳ってきた『強いアメリカ』による一極支配が終わり、世界は『多極化』に向かう様相です。基軸通貨のドルが弱まり、ユーロのように地域経済圏がそれぞれ独自の通貨を持つ『通貨の4極化』構想が浮上してきました。『強いアメリカ』に依存してきた日本は今後ますます生き方を問われることになります。『自主・平和・民主』をキーワードに、希望が持てる日本を創りたいものです。
 総選挙の行方は混沌としています。政治再編になれば新しい政党の必要性や期待も大きいのではないでしょうか。住民に一番身近な私たち地方議員が党派を超えて共に行動し、政治を変える役割を果たしていきたいと思います。
 『規制緩和という悪夢』の著者として知られる内橋克人氏は「アメリカと財界に適切な距離を置く政権を」と言いました。どうしたらそういう政権を日本で作れるのか。真剣に議論し、力を蓄えて政治を変えたい新年です。

【ゆうこのひとりごと】

●11月、『広範な国民連合』の全国総会で秋田県大潟村の坂本進一郎さんの話を聞きました。NHKの農業問題特集にも出演した坂本さんは、グローバル化と市場化が進行する日本の農業の現状と米価が暴落する農政を厳しく批判し、「農業はやせても枯れても国の基幹産業だ。農水省は農民でなく、米国やトヨタの方を向いている。そろそろこうした腐れ縁を清算すべきだ」と語りました。農民だけの問題ではない、農業・食糧問題は日本の国の進路の問題なのだと思いました。穀物が投機の対象になり、高騰している昨今、都市に暮らす私たちこそ、食糧や農業のことを考える時だと思います。今年は、商店街の『星の市』や尾久事務所で地方産品を通して、地方の『元気』を応援する活動に力を入れたい、と思う年の初めです。
●暮れもおしつまった25日、「条例逃れで建設しようとする49戸のワンルームマンションを何とかしてほしい」と訴える近隣住民の陳情を年内に審査しようと、建設・環境委員会が開催され、視察が行われました。かくして、マンション紛争に明け暮れた1年は暮れました。平穏な地域の暮らしから一転、紛争に巻き込まれた区民の皆さんと一緒に悩みながら、今年も解決まで闘います。
●昨年3月の新たな『荒川区基本構想』に、私は唯一退席しました。地域を圧迫する国の政策の下で、荒川区の将来像をどう描くのかが鮮明でないと考えたからです。好転した財政を、ただ国による区民への負担の肩代わりに使うのではなく、国には政策転換を求め、貴重な区の財政を荒川区の将来と区民生活を豊かにするために投資しなければ。今年11月は区長選挙ですが、区政にはそうした戦略が必要ではないでしょうか。そんな気持ちでレポートを書きました。ゆっくりご覧下さい。

2008年 政治を変える。区政を変える。
-昨年の決算委員会から-

参院選で自民党が大敗した2007年。昨年はいやがおうにも政治の動向に注目が集まった1年でした。
マンション紛争の原因をつくった政治を変えたい。90年代から続く規制緩和や市場原理一辺倒の政治は小泉構造改革で加速し、地域を苦しめています。医療・福祉・介護を悪くしてはばからない政治を変えたい。『小さな政府』は財界の都合であって国民の希望ではありません。今年、区政には果断さが求められています。

【マンション紛争】
立ち遅れた荒川区の街づくり規制。
高さ・用途地域が今後の課題。

●初日の総括質疑で、新たに制定された『荒川区集合住宅の建築及び管理に関する条例』について今後の対応を聞きました。
 今回の条例は、ワンルームを含むマンション建設ラッシュの中で、要綱に従わない事業者が現れ、法的根拠を持たない要綱では指導に限界が生じたためにつくられたものです。今後は条例に従わない者に対して勧告や企業名の公表ができることになりました。
●実はこれまでの荒川区の指導要綱は今から10年も前につくられたものです。その前年には、すでに『行政手続法』によって地方自治体の『要綱指導』は手足を縛られていました。区が、国による行き過ぎた規制緩和や企業倫理の変化に対して区民の生活環境を守ろうとするのであれば、条例づくりが立ち遅れたのだ、と私は思います。
●「土地を取得した者の建てる権利」を声高に主張して要綱を無視する事業者、建築基準法の限度いっぱい、人のウチの鼻先ギリギリまで建物を建てようとする大手企業は「譲る」ということを知りません。条例制定後も、さかのぼって適用ができないために、事業者は住民の反対を押し切って『駆けこみ』でマンション建設をすすめようとしています。問題は解決していません。条例制定を機に事業者を呼び出し、条例の精神に則って譲歩を求める指導を要望しました。
●荒川区は現在、『街づくりマスタープラン』や『住宅マスタープラン』の改定をすすめています。「規制・誘導・支援などを含めた包括的なまちづくり条例制定は今後の課題」と言うのですが、早くやらないとまた立ち遅れますよ。

【商店街】
執行率の悪い産業経済費。
商店街振興にもっと予算と知恵ある政策の実行を。

●産業経済費では消極的な執行が目立ちました。基本構想には『活力ある地域経済づくり』の中に「意欲ある商店街の振興や観光資源の活用で商業の活性化をはかる」と書いてありますが、荒川区の魅力のひとつとして商店街を位置付け、「高齢者や子育て世代にとって将来も必要だ」とするのなら、11もの新規事業を設定して、この執行率はどうなのでしょうか。
 観光振興費の執行率は51.9%、事業革新支援事業費は60%、産学官連携支援は75%です。何でこうなるの? こういう決算では反対せざるを得ません。
●大型スーパーの進出に押されて衰退する地域商店街の現状は、もはや『絶滅危惧種』と言われるくらいに深刻です。街の商店主は「最近ではお客さんが来ないだけじゃない。商品も来なくなった」と、大型店やドラッグストアに商品を独占されて仕入れもままならない現状を嘆きます。このままじゃ立ち行きません。何とかしなきゃ。
●私は、子育て世帯やファミリー層を商店街に呼び戻す必要があると考えて『9時までやってる商店街キャンペーン』や『日曜もやってる商店街キャンペーン』に参加する商店街への助成を提案。商店街の空店舗を利用し、飲み物だけ注文すれば、その商店街で買った食べ物を持ち込みで食べられる『親子カフェ』も提案して、前向きな回答を得てきました。子どものための絵本があり、読み聞かせもある『絵本カフェ』や科学に親しむ『サイエンスカフェ』もあったら、と消費者との結び付きでつくる楽しい商店街の夢がふくらみます。
●でも、「商店街の唄と踊り」はつくったけれど、商店街を応援する消費者との懇談はモデル事業で1ケ所だけ。高齢者への対応も、駐輪場も、空店舗対策もテンポが遅い。商店街と行政の感度は、いぜん噛み合っていないように思います。
 決算委員会では、5つの商店街が回り持ちで毎月開催してきた『星の市』への助成が取り上げられました。複数の商店街が共同で取り組む事業を支援する予算を増やせば、活用したい地域商店街は増えるはず。商店街にもっと予算と知恵のある政策を実行してほしい。

【子育て支援】
いきなりかい!? 6園いっせい委託の保育園給食。
これでいいのか、『汐入こども園』。

●1年前、「子育て世代はもうシビレをきらしている」と試行から9年になる区立幼稚園3歳児保育の拡大を質問しましたが、選挙が終わったらこの問題が急浮上。4月からの実施が実現しました。
 さて、ここに来て問題になっているのは、一気に6園も提案された保育園給食の民間委託計画です。今年度、予定価格が低かったために入札が二度にわたって落札ができず、不調に終わった計画を一気に取り返そう、というのでしょうか。保護者が求める委託園のサービス向上や経費削減効果の検証もそこそこに、余りにも乱暴なやり方です。
●委託園では責任を一手に引き受けた非常勤栄養士が次々にやめ、ひんぱんに入れ替わっています。「これで安全・安心な給食になるの!」と保護者からは大ブーイングが起きています。若いお母さんたちが議会を訪れて各会派を回り、実情を訴えて怒りをあらわにしています。公立保育園の父母会連絡会からは「現状が改善されないまま、一気に委託を拡大することは認められない」と議会に陳情が出され、3千名以上の署名も提出されました。なんか昔の私たちのようだ。いや、私たちより品がいいわね。
●さらに、再開発で人口が激増する南千住の子育て支援施設不足解消のため、急遽つくることになった荒川区初めての幼・保一元化施設『汐入こども園』は、応募状況が見込みと違い、3歳児の幼稚園枠を受け入れ拡大するため、9月議会でつくった条例を11月議会で改正することになりました。その審議の過程で、「実はこども園の園長を採用するために『任期付採用条例』を制定するのだ」という話が表面化しました。
●いったい何なの? 汐入こども園の組織や職員体制、責任者の資格要件なども不明なまま、条例だけ通した格好になり、26日の文教・子育て支援委員会へと議論は持ち越されました。どうもこの話、先に人事ありき、だったらしいのですが、辻褄あわせももう限界じゃないでしょうか。ずいぶんと議会を馬鹿にした話だなあ、と私は『感心』しています。迷走する荒川区の子育て支援政策。その原因は果たしてどこにあるのでしょうか。

【再開発】
超高層ビルが乱立する駅前再開発は誰のため?

●決算ベースでみた今年度の普通建設事業費は52億円。かつて自治省が「借金してでも内需を拡大せよ」と10年間で640兆円の対米公約消化を地方自治体に求めたとき、確かに荒川区は豪華庁舎も建設せず、保養所もつくりませんでした。全国の自治体の財政悪化の背景にはこの問題があり、23区で財政状況が悪化した区は皆これをやっていますから、その点では賢明だったと言えるでしょう。
●しかし、荒川区は統廃合で小中学校を建設し、特養ホームを建設し、そして駅という駅で再開発事業をやってきました。莫大な財政を投入する再開発事業は果たして大多数の区民の利益につながっているのか。再開発で工事中の日暮里駅周辺を眺めて、私は最近つくづくそう思います。
●再開発事業に対する公的補助金は、国庫支出金と荒川区の一般財源から支出されます。しかし、区の一般財源からの支出は、都市計画交付金と財調交付金で補填されますから、荒川区単独の財政負担はゼロ。これが、財政が豊かでないにもかかわらず、荒川区が駅前再開発を乱発してきた『秘密』です。大手ゼネコンや住宅建設業者にとって、荒川区は格好のビジネスの舞台だったかもしれませんが、「区民の利益になったのか」という点では大いに疑問が残ります。

【区財政】
増税と苛酷な行革の痛みで好転した区財政。
積極活用の戦略がほしい。

●実質額806億円、前年比7.1%の実増となったこの予算。果たして区民の幸せのために充分活用されたのでしょうか。社会情勢に影響される区民生活や地域経済に機敏に対応できたのでしょうか。
 この年度は、基金からの繰り入れなどの特別な財源措置を取らなくても財源不足を出さずに予算が編成できるようになって2年目に当たります。予算編成のたびに何百億もの財源不足の数字が示された数年前と状況は大きく変わってきました。
●その要因として、区当局と議会与党は必ず『たゆまぬ行財政改革の成果』を上げます。確かに他に類を見ない荒川区の行革路線は23区で群を抜いています。
 何と言っても人件費の削減が大きく、昭和58年の『行財政体質改善計画』にはじまり、荒川区は25年間で853人の職員を削減。その率は23区平均の3倍に当たる35%で職員は3分の1減りました。
 これで業務が滞りなく行われるハズはなく、非常勤職員と低い賃金の民間委託先の労働者や指定管理者の下で働く労働者がこれにとってかわり、正規職員の3分の1から2.5分の1という給与で同等の仕事を担う非常勤職員を440人も生み出す結果となりました。
●財政の好調を機に、こうしてすすめてきた苛酷とも言える行財政改革の負の部分、弊害の部分について、やはり補うべき所は補い、見直すべき所は見直す所に来たのではないか、と私は思います。
 昨年度の予算委員会から議論になっている安い契約と労基法違反の賃金の問題、保育園の給食民間委託が落札できなかった問題、非常勤職員の待遇改善などは、その負の部分で、このままでは「役所の行革は格差社会の拡大に手を貸した」と言われてしまいます。
●さて、行革が財政好転の最大要因かと言うとそうではありません。  歳入を見ると、特別区税は税制改革によって8%増えて9億6千万円の増、小泉内閣が推進した「三位一体改革」によって所得譲与税は87%増えて5億5千万円の増、さらに特別区財政調整交付金は10.8%増えて36億6千万となりました。区部の地価上昇や大手の法人住民税の税収増がはね返った結果です。
 そしてこの3年間、けっして所得の高くない勤労者や高齢者の家計に打撃を与える年金保険料の引き上げ、住宅ローンや老年者や配偶者特別控除の廃止、低率減税の廃止と「実質増税」が次々すすめられ、納付書の金額が5倍、7倍になった家庭も出ました。
●つまり、大多数の区民に痛みをともなう増税によって財政が好転した、というのが真の要因なのです。このような社会情勢の変化や格差拡大の中で、財政をどのように出動するのか、なおさら問われる所でしょう。
 「ただ削る、減らす事が本意ではない」と西川区長は強調します。しかし、予算の執行を通して、残念ながらそうした戦略的判断を感じる事は出来ませんでした。

2007年のあんなこと こんなこと

【4月 区議会選挙】
皆さんのメッセージから

●『老人は朝一番で投票所に行き、斉藤ゆうこに投票した。○○サンに負けたがマアマアの成績だ。××党は売国政党だ。堕落した△△党も落ち目だ。金、かね、カネ、で政党のポリシィを忘れてる。慢心するな、頑張れ、ゆうこ先生。応援しているヨ。』(アリガトウゴザイマス)
●『ゆうこさんが、選挙中でも集票だけでなく貪欲に啓発活動にも力を入れる姿には感心致しました。(それって、皮肉?)4年間、荒川の弱い立場の人たちの強い味方になって頑張って下さい』
●『まずは当選おめでとうございます、というか、当選はもともと間違いなかったと思います。それは「101人の会」という通り、一緒に歩みをすすめる仲間がいること、区議会レポートなどをキチンと地域に配っていること、区内の様々な課題を取り上げ、足と口をフル回転させて区民の中に存在感があること、などからです。しかし…票の出方については厳しかった。もっととって欲しかった、というのがホンネです。3千票とれば良かったのに、ね。』(欲張りっ)
●『堂々の御当選、おめでとうございます。国会の惨状を思えば区議会の重要さは明らかです。くれぐれも御自重の上、のびやかに、楽しく御活躍のほど祈ります』
●『ゆうこさんのつぶらな黒い瞳が荒川区にゆき届いているかぎり、日々安心して暮らせます。(ホントに?)ご活躍、陰ながら期待してます』
●応援して下さった皆さんに喜んでいただける結果で良かった! ご注文に応えられるよう、頑張りマス。ところで、私は今回も選挙カーのガソリン代やポスター印刷代などの『選挙費用の公費助成』を受けていません。ヤセ我慢は大事です、太ってるけど。

【8月 地方議員、厚生労働省へ】
やめてよ、社会保障構造改革!
住民も地方議員も怒ってます。

●8月23日、『全国地方議員交流会IN東京』の参加者200名を代表し、超党派19名の地方議員が厚生労働省を訪れて『改正介護保険制度』『医療制度改革と後期高齢者医療制度』『障害者自立支援法』『生活保護制度』『児童扶養手当』の5つの分野について、見直し・改善を要望しました。国会からは細川律夫・衆議院議員、薬害問題で厚生労働省と闘う川田龍平・参議院議員が同席。私たちは、国民健康保険・介護保険の保険者である地方自治体の議員として、地域の医療・福祉に一番身近な立場から、これまでの『社会保障構造改革』にもとづく制度見直しを求め、約3時間にわたり真剣なやりとりをしました。
●前日の分科会で「当初の介護保険制度の建前さえ崩壊した」という意見も出された改正介護保険法。厚労省の担当者は「1年半が経過し、効果の報告を市区町村に求めている。。報告の集計結果も見て『3年目途の見直し』で検討する」「介護報酬は実態を把握、精査して、平成21年の改訂時に設定したい」と回答。後期高齢者医療制度については「この制度自体を撤回してほしい」「来年4月の実施前に負担の実態を知るべきだ」と新制度への厳しい批判が相次ぎました。
●要望書提出の20日後、政局運営に行き詰まった安倍首相は突然辞任しました。福田首相の下での『見直し』で、与党プロジェクトチームは高齢者医療費の負担を1年先送りすることで合意しました。でも1年後には、財源問題として『消費税増税』も予測されます。総選挙対策の『見直し』では、地域住民や地方議会は納得しませんよ~。

【11月 『大連立』】
火種は残った…。

●9月、参院選で大敗した安倍首相が突然辞任して福田内閣が発足。11月1日、法の期限切れで自衛隊はインド洋から撤退を開始、翌2日に行われた福田・小沢会談は『大連立』に合意したものの、小沢代表は党内から反対され「気力がプッツン」して辞任を表明、慰留されて辞意を撤回しました。「なんなんだ、この茶番劇は!」と思った人も少なくないと思います。
●『財政再建』と東アジア経済圏を始めとした『国際的発言力の強化』を急ぐ財界。そして、イラクで足を取られ、力が低下したアメリカの強い対日要求。あの『大連立劇』は「改革推進も国際的発言力強化も遅滞できない」とばかりに、膠着状態に陥った政局の打開を焦る財界やアメリカの要請が背景にありました。
●さて、年が明けて、総選挙の行方はいよいよ混沌としてきました。「とりあえず自・公政権を変えねば!」と言う人は多いし、その気持ちもわからなくはないけど、それで今の政治は変わるのでしょうか?
●選挙結果がどうあれ、『大連立』だとか、『安保・外交と改革推進で基本政策が違わない二大政党への再編』だとか、あれやこれやの手管で『政治の実質を変えない策』を取るんだ、という事が昨年の一件でわかった訳ですから、もっと先の事を考えないと、と私は思います。
 ところで、社民党や共産党は、福田サンや小沢氏に「反省せよ」とか「二度とやらないでね」とか言ってるけど、そんな約束するハズもないですよね。民主党以外の野党の真価も問われます。

【12月 地方議員、こんどは防衛省と交渉】
米軍再編で言うこときかない地方イジメ。
防衛省にそんな資格あるのか!と言いたい。

●暮れの12日、仲間の地方議員たちと一緒に今度は防衛省に。家宅捜索の手伝いじゃないですよ、『岩国市庁舎建設に対する補助金交付を求める要望書』を提出しに行ったのです。愛妻家(?)の守屋サンが推進した『米軍再編』は、日本がアメリカの軍事戦略に深く組み込まれる大変な計画です。売国的、という言葉がピッタリのこの計画を「受け入れられない」と拒否した岩国市長を補助金不交付で『兵糧攻め』にしているのが防衛省です。
●この話は、他の米軍再編反対自治体への再編交付金問題と事情が異なっています。岩国は、もともと「普天間基地の空中給油機移転」を受け入れたSAC0合意に基づいて、地震で問題の出た市庁舎を建て替える補助金の交付を05年から3年間の約束で開始した。それを昨年になって「事情が変わった」ことを理由に約束をホゴにし、補助金を不交付にしてしまった。その『事情』とは「米軍再編による厚木基地からの空母艦載機の受け入れに反対した」というに外なりません。岩国市は35億円の財源が確保できず、立ち往生しています。そこで「これは黙っていられない」と考えた全国の地方議員362名が連名で要望書を提出し、防衛省と交渉した、という訳です。
●守屋前次官の逮捕で防衛省に捜索が入り、現職大臣の名前も上がって、贈収賄事件は疑獄の様相を呈していた、というのに、攻めきれない野党。
 国民の税金でアメリカの軍需産業から巨額の装備を買ってきた日本の防衛費問題。その防衛費や沖縄開発の利権に絡んできた旧経世会を中心とする防衛族。そして外務省の懸念をよそに積極的に米軍再編に呼応した守屋前次官の旧・防衛庁。国会はこうした問題の核心に迫らないといけません。週刊誌ネタを頼りにやってるようじゃ、心もとない限りです。