斉藤ゆうこのあらかわ日和

■消費税8%での納税時期、負担が事業者の肩に重くのしかかり、3月末で閉店するお店も目立ちました。新聞の調査では「アベノミクスの恩恵を感じない」と答えた人が77%。景気回復の実感がない中で、納税義務者である区内の中小企業や商店街の皆さんからは「これで商売が続けられるだろうか」と深刻な声が聞かれます。
■日本の消費税の法律上の納税義務者は事業者です。事業者が年間の売上高から仕入高を引いた粗利(あらり)に税率をかけて計算した税額を税務署に納める仕組みのため、商売が赤字でも消費税はゼロになりません。中小事業者にとって本当につらい税です。

消費税の納税義務者は事業者。赤字でも年に一度納めねばならず大変。

でも輸出の税率はゼロ。輸出大企業は巨額の還付金を受けています。

■納税している事業者の皆さんなら誰でも知っている消費税の仕組みですが、お買いものをする消費者は、物価が上がったことを「自分が消費税を納めてる」と錯覚しているので、「私たちが『預けている』 のに滞納してる」とか「益税があるんじゃない?」と お客さまから誤解されてくやしい思いをした商店主の方も多いと思います。

【輸出還付金の計算方法】

内訳 税額計算 税額
売上額
(1000億円)
国内:500億円 500×8% 40億円
輸出:500億円 500×0% 0
仕入れ額(800億円) 国内、輸出を問わず800億円 800×8% 64億円

還付金 ▲24億円

不公平な消費税を変えたい。
■区内の中小事業者が四苦八苦している一方で、輸出大企業には莫大な還付金が支払われています。輸出の税率はゼロなので、仕入れ税額を控除すると納める額はマイナスとなり、巨額の還付金を受け取る仕組みです。
■トヨタや東芝は消費税を1円も納めないばかりか巨額の還付金を受け取っています。税率が倍になれば還付金も倍近くになります。5%で3兆円、10%で6兆円、20%なら12兆円です。だから財界は消費税増税に執念を燃やしているんですね。

■荒川区内の中小企業や商店が商売存続の危機におちいる税率アップで、輸出大企業は還付金増額でうるおう。こんな不公正はありません。
 2005年度からは免税点が年商3000万円から1000万円に引き下げられ区内の大多数の事業者が納税義務を負うことになりました。
 それが廃業の引き金になっています。苦しいやりくりの中小事業者を真剣に助ける区政でなければ、荒川区の地域経済はダメになってしまいます。

消費税10%なら輸出大企業は還付金倍増。区内の事業者は廃業が倍増!?

西川区政は地元の中小企業や商店を助けるため、不公平な消費税法の改正を
国に進言すべきです。

■税率が上がると輸出還付金はどれだけ増えるか。(単位: 億円)

税率 5% 8% 10%
トヨタ自動車 1,801 2,882 3,602
日産自動車 906 1,450 1,812
ソニー 635 1,016 1,270
キャノン 465 744 930
東芝 355 568 710

(各社の有価証券報告書に基づき、湖東京至 税理士が試算)

■西川区政が「中小企業を支援する」というなら、区長として「納税義務免除」の拡大を国に働きかけ、地元の中小事業者を守るのが筋です。国の財政赤字をいうなら、「輸出ゼロ税率」をやめて還付金をなくすよう、国に法律改正を進言すべきです。

私は 消費税の痛みを感じている区内の商店や中小企業の皆さんと一緒にさらなる増税や外形標準課税の拡大にに反対し、西川区長が地域経済を守る責任を果たすよう 取り組んでいきます。