河内ひとみのあらかわ日和

2021年4月23日 2021年4月23日

私は、あらかわ元気クラブとして議案第52号 令和3年度 荒川区一般会計予算に反対の討論をいたします。
昨年からのコロナ禍によって国民の生活は一変し、仕事や生活スタイルの在り方が大きく様変わりしました。身近な友人たちが新型コロナウイルスに感染し、都内の感染症に対する支援体制の盤石が明らかになりました。
一昨日の新聞では新型コロナウイルスのワクチン配布は高齢者人口の多い自治体から配布され荒川区は4月26日に配布時期と公表されました。緊急事態宣言が3週間延期されても都内の感染者は昨日で340人と決して少ない人数ではありません。
昨年5月の緊急事態宣言解除では一桁まで減りその二か月後の真夏に500人近くまで増えました。予防接種が始まったとしても、変異性新型コロナウイルスに効果があるのか実証されていません。昨日迄のアナフィラキシーショックの副反応は国内で、計25人出ています。慎重な高齢者はワクチン接種に不安を感じることでしょう。
3月に感染者が100人ほどで緊急事態宣言を解除した場合、次の第4波は7月~8月になる可能性があるともいわれています。
ワクチンについては、変異性のウイルスに効果が低ければ、再度の病床不足が起こります。1月の爆発的な感染者対応の経験を活かし、今後は入院待ちの在宅療養者への体制をしっかり行うこと。また、感染防止対策に医療や介護関係者以外にもエッセンシャルワーカーと言われる教員や保育士、清掃等職員への定期的なPCR検査を行うことなど予防対策も重要です。それには感染対策にかける予算が少ないと思います。
保健所で働く保健師は年末年始もなく、今後も感染者が継続する限り緊張した状態が続いていくでしょう。区民21万人の健康をまもるための専門家を増やし、体制を整えるための十分な人材確保にしっかり予算をつけるべきと思います。そのためにも再度の医療や介護従事者への支援金支給も必要と考えます。
長引く、医療や介護事業所、入所施設等の介護労働者の過酷な勤務状態にもかかわらず、来年度の介護報酬引き上げが従業員への十分な報酬増につながる引き上げではありませんでした。昨年に引き続き、民間では昇給ナシ、ボーナスカットが続きます。
これ以上の医療や介護従事者の離職が進まないよう、区としても対策をとるべき予算が必要と思います。
国民健康保険料や後期高齢者保険料においても均等割りの一部値下げはありますが、多くの区民が値上げとなり、介護保険料合わせ、非正規やパート雇用の国民健康保険対象者にとって大変大きな金銭負担となります。
金銭的余裕がなくなり、感染防止のための社会的孤立によって心身の健康問題を引き起こし人間関係の希薄化により、今年の1月の自殺者は都内195件で対前年比16.1%増となりました。
総務省の労働力調査が直近で1月分がでました。完全失業率は2・9%代ですが、データーに入らない、実質的失業者や休業者含めると6637万人と言われています。
就業希望者247万人含めると生活困窮者はますます増えていくと考えられます。
昨年の特別低額給付金や持続化給付金・家賃助成給付金・新生児特別定額給付金はいただいたものの、通常の生活できるだけの資金は不足する状態に陥っています。
国の支援策は失業者や休業者を対象にしていることも多く、支援が十分に届いていない可能性があるということです。
一方、所得の安定している所得層と、コロナ禍の影響によって転廃業された個人事業主の増加や非正規労働者の所得格差がさらに拡大されました。現状生活困窮者が増えている中で、区政がよりよく食べていけるのか疑問です。
更なる困窮するような負担増に対して、予算反対の理由です。
規制緩和や税制をはじめとする優遇措置によって力のあるものをさらに富ませ貧しいものをさらに困窮させる国の政策にたいして地方自治体が対抗していただかないと区民の生活は守れないと思います。
次に反対の理由は三河島北地区・西日暮里駅前開発についてです。あらかわ元気クラブとしてこれまで故斉藤裕子さんより反対の意向をお伝えしてきました。
駅前に高層マンションありきではなく、荒川区らしい心の安らぐ下町の特徴を生かし、防災対策等重要視しての開発はないのでしょうか。
西日暮里再開では、1000戸の高層マンションにより人口増の対策が決まっていない状態での保育園や学校問題、さらには高齢者へのサービスが不足すると予想されます。
10年前の東日本大地震では、区内でもエレベーターが止まりデイサービスで帰宅した利用者がお部屋に上がれない状況が発生し、復帰するまでヘルパーが付き添っていたことを思いだします。47階になったらどうなることでしょう。
駅前開発は何年もかけて計画してきましたが、それは平時の計画です。コロナ禍において日本経済は大きく変化しました。ネット環境が整いICT化が進む中で、わざわざ駅前に住まなくても環境の良い地方に住みたいという考えも出てきています。
駅前開発地域にある反対住民への十分な説明がなされていない中、しっかり納得のいく予算計画がなされていないことも反対の理由となります。
コロナ禍で人口動態も転入から転出する逆転現象が生じ、少子高齢化が加速化し、税収が減少する現状から判断すると再開発の変更は必要と考えます。こうした経済状況に耐えられる健全な荒川区政を求め、あらかわ元気クラブの反対討論といたします。