河内ひとみのあらかわ日和

2021年4月23日 2021年4月23日

入院先がなかなか見つからない自宅療養感染者に対する支援の必要性について

ホテル療養対象者は持病のない70歳未満となっており、1日2回の体温測定、血中酸素濃度測定等の安否確認と3度の食事が提供されます。そこで、軽症の一人暮らし高齢者を優先的にホテル療養にすべきだと考えます。自宅療養中の感染者への対応は都や区に重大な責任があります。自宅療養中の方の中にはベッドの空きがないから仕方がという諦めの気持ちになっている方もいたことでしょう。高齢者の友人は冗談で「このまま俺もコロナで死ぬかもしれない」と元気なころは言っていました。
 区の報告では12月31日までは自宅待機者はゼロでしたが2月3日には自宅療養が21人となっています。保健所は1月、感染者への対応に多忙を極めたことと思います。毎日何度電話をかけても1日に3人から4人しか決まらず、入院できなかった方も大勢いたことでしょう。保健所の職員の対応に不満を言っているわけではありません。マニュアル通りのやり方では、こぼれる自宅療養者が発生するということです。
 感染者の爆発的拡大中、一人暮らしで認知症のある後期高齢者が自宅療養中に病状変化への対応ができず、人工呼吸器装着になったケースがあります。私はこの経過をつぶさに見ましたので、区としての対策について質問します。
 昨年9月の私の一般質問で、保健所の保健師の業務が多忙を極めていないか、区民22万人の命と健康を守るために必要な職員は確保されたのか、と質問したことをご記憶でしょうか。1週間で200人台まで感染者が拡大したときのシミュレーションをなされたのでしょうか。
 あの時の答弁は、「国及び都の動向を注視し行動計画の見直しを含め適切に対応します」との内容でした。
 東京都に入院調整する責任があるとはいっても、療養中の患者を入院まで守るのは区の責任です。訪問することなく、電話のみの確認では認知症がある一人暮らしの高齢者の命も生活も守れません。
 1月15日に入院調整中の神奈川県大和市の感染者が自宅で亡くなられたとの報道がありました。人材不足に伴う手遅れの案件です。
 これは荒川区でも人ごとではありません。私の知人は1月12日に陽性と判明し、75歳であったにもかかわらずホテル療養との説明を受け、翌日になって入院調整するため自宅療養との変更連絡がありました。一人暮らしの後期高齢者で軽度の認知症があります。なかなか入院先が決まらず私が1月14日に保健所に問い合わせたところ受け入れ先の病床が不足していると窮状を訴えられました。1月になって小池都知事はコロナ専門病院を増やすと発言しましたが、友人はひたすら入院連絡を待ち続けました。15日に肺炎の兆候である胸痛症状が出たので、結局私が防護服で訪問しました。その日は様子を見ることにしましたが、17日、呼吸困難となり私から119番するよう指示し、救急対応していただきました。知人の入院先は5時間後に決まりました。人工呼吸器が必要な状況で5時間も入院先が決まらないという事実をどれだけの人が知っているでしょうか。病状がどんどん悪化し、ICUで人工呼吸器につながれましたが、現在は一命をとりとめ快方に向かい、区内の病院に転院しました。しかし認知症状が悪化し携帯電話の使い方も忘れてしまった状態です。転院の時に一緒に同行した友人は、やせて歩くこともできず生気を失った状態を見て、病床削減や保健所を統廃合し減らしてきた国や都の政策に憤っています。
 この事例を通して1月19日に区長に緊急提言をいたしました。入院調整中で自宅療養している独居の方への支援は急がなくてはなりません。第二、第三の被害者を出さないためにも早急に支援体制をとる必要性があります。
 墨田区保健所では、若い軽症者が宿泊施設に入り、重症化しているリスクの高い高齢者が自宅待機するという逆転現象が起きていることへの危機感から、いち早く1月8日から自宅療養者への訪問看護を始め、肺炎の徴候をつかむための対策を取りました。これこそ区民の命を守るための対応と言えます。
 高齢の方は孤立しがちです。元気だった人がある日突然発熱し買い物にも行けず、友人もいない場合、食料が尽きればそのまま大和市のように孤独死となるということです。
 救急車も呼ぶこともできない、病状変化に気づかない認知症の高齢者への支援の検討が必要です。
 療養中の方へのパルスオキシメーター全員貸し出しについては都のほうで支援が決まりましたが、私の知人へは間に合いませんでした。墨田区のような訪問による安否確認や生活支援について、区はどのように対応していくのかお答えください。
 陽性者の連絡があったときに、一人暮らしかどうか、家族状況や既往歴、年齢等を含めて確認し、支援が必要な方への初回訪問体制の必要性についてお伺いします。普通に元気そうに話しても認知症があったり、性格上弱みを見せなかったりする方もいます。軽症であっても急な病状悪化が予想もしない時に起こります。
 初回訪問し、買い物や注意事項の説明等がなされ、訪問診療あるいは訪問看護の支援があればもっと軽症のうちに対応ができたのではと思います。

 9月答弁の「東京都の動向を見ながら」というのは緊急事態の中では通じません。感染者が減っているうちに体制を整え、保健師の業務を減らすことは今、やるべきではないでしょうか。 
一人暮らしの高齢者であれば、高齢者福祉課と連携し、見守りサービスや買い物等の生活支援対策、また医療面では医師会との協力体制を取りながら休日夜間の医師や看護師への相談体制、必要があれば訪問診療や訪問看護等への無料サービスが可能かと考えますが、区民の命を守るために何をすべきと考えているのかお答えください。

【答弁 健康部長(石原浩)】

新型コロナウイルス感染症の患者対応に関するご質問のうちまず連携体制についてのご質問にお答え致します。
区では新型コロナウイルス感染症の患者発生時には速やかに保健師等の専門職による体調行動歴の確認を行うとともに今後の入院療養先についてご案内をしております。東京都の調整により入院や療養先が決まるまでの間、自宅で待機している方ややむを得ず自宅での療養になった方には一日一回電話での症状確認を行い、症状の悪化が懸念される場合には複数回連絡をしているところです。
また保健所での対応に加え介護施設での新型コロナウイルス感染症発生時や要介護者の介助者が新型コロナウイルス感染症となった際には福祉部と庁内関係部署と連携して個々の症状に応じたきめ細かい対応を行っております。
今後の患者数増加に備え、町内の連携強化を一層に進め適切に対応してまいります。
次に自宅療養者の支援体制についてのご質問にお答えいたします。
入院、療養先の決定を待つ方や、自宅で療養される方について毎日の病状確認の際に症状悪化が見られた場合には新型コロナウイルス感染症の診療を行うことができる医療機関を、保健所を介してご案内しております。
新型コロナウイルス感染症は65歳以上の高齢者、悪性腫瘍、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、糖尿病などの持病を有する方が重症化するリスクがあることにつきましては対応にあたる職員は認識しており十分に注意しながら病状の把握を行っております。
また入院待機者を含むハイリスクの方に対しては、病状把握の一環として1月からパルスオキシメーターの貸し出しを行うとともに必要に応じて保健師が自宅を訪問し病状の確認やご要望の聞き取り等を行っております。
ご提案の訪問看護やヘルパーなどによる支援につきましては自宅療養者等を見守る一つの方策であると認識しておりますが現在は健康観察を担当する専任チームを編成するなど保健所の体制を強化する方が感染拡大防止により効果的であるとの考えにたち、自宅療養者等への対応の充実をはかっているところです。
区といたしましては区民の方々が安心して自宅療養等を行えるよう区内関係機関等も連携を図りながら引き続き必要な体制を構築してまいります。

児童生徒における学習支援について

(1)外国籍の児童生徒の多い学校における日本語学級の創設について
 東京都では現在、国の制度である日本語指導担当教員について加配を行うとともに独自の日本語学級の制度を設け日本語教育の充実を図るとしています。それは荒川区においても同様です。
 日本語能力の不足等により、子供たちの一部には、希望しても高校に進学できずにその後の就職も困難になるなど、能力の発揮が阻害されるケースも出てきています。
 定住する外国人の子供たちが日本語を習得し、十分な教育を受けることで、将来は一都民として、また出身国と日本との懸け橋としてさまざまな分野で活躍することが大いに期待できるでしょう。次代を担う子供たちに対して、教育面における多様なニーズに応えるための支援を充実させ、その後の就労につなげるなど、将来に希望を持って生活を送れるような取り組みの推進が必要と考え質問させていただきます。
 2019年4月に改正出入国管理及び難民認定法が施行され新たな「特定技能」が創設されました。外国人労働者を5年間で最大34万人受け入れることを見込んでおり、今後さらに外国籍の子供は増えると予想されます。保護者に就学させる義務がないからといって対応を放置し続ける状態はあってはなりません。言葉の習得時期は幼児期が重要です。子供を育てながら働きやすい環境を整備し、日本語教育が必要な子供全員が保育園や幼稚園に入園できるようにすることも必要です。
 現在、区内小中学校の外国籍の就学人数は小学校で442人、中学校で151人います。区が行っている学習支援には、初期日本語指導のハートフル日本語適応指導があり、これは小学校に支援員が3カ月派遣される制度です。終了後の補充学習指導は一人週3回をめどに3カ月までの支援となっております。子供によって習熟度は異なり初期指導3カ月補充指導3カ月の合計6カ月では、日本人の子供と同様の習熟度に追い付くはずがありません。
 外国籍の子供の母国語は中国語や韓国語、フィリピン、ネパール、ウズベキスタン等多様化しています。
 荒川区の学校には、国が言っている日本語学級がありません。今行っているハートフル日本語適応指導及び補充学習指導終了後の児童生徒の習熟度に応じた指導時間延長等の充実に加えて、外国籍の児童が多い学校には日本語学級の創設が必要と思いますがどのようにお考えでしょうか。

(2)外国籍の児童への学習支援における習熟度に応じた日本語指導の充実
  日本語の習熟度に応じた学習支援の延長についてご意見をお聞かせください。
 学校には教員の加配増や日本語指導員を充実させ、中学生は特に高校進学への支援を強化していただきたいと思いますが区の見解をお聞かせください。

【答弁 教育部長(三枝直樹)】

外国籍の児童生徒等への日本語指導に関するご質問にお答えいたします。
区では平成19年度から区立学校幼稚園等においてハートフル日本語適応指導事業を実施しており来日した外国人児童生徒等が学校生活や社会生活にスムーズに適応できるよう支援しております。
小学生や幼稚園、こども園の園児には対象者の母国語が話せる日本語指導員を一定期間学校や園に派遣しマンツーマンでサポートしており、中学生につきましては同じ状況の仲間とともに学習ができるよう教育センターにおいて通室型の指導を実施いております。
それぞれの指導時間につきましてはこれまでも児童生徒等の理解度に応じて時間を延長するなど一人一人の状態に配慮した柔軟な支援に努めております。また特に語学習得に大切な成長期である園児に対する指導員派遣時間を園児一人当たり20時間から33時間に拡充したほか中学生の通室による指導機関も2カ月間から3カ月間に拡充するなどの充実も図って来たところでございます。
日本語学級指導学級の設置につきましては、例えば児童の通学の問題や日本人の教員が多数の母国語の児童生徒を指導する負担など様々な課題があるところから現在のところ区として設置する考えはございません。教員の加配につきましては東京都により配置が決定されており来年度以降につきましても必要な学校への配置を東京都に要望してまいります。区といたしましては今後も日本語指導が必要な子供たちが個々に応じた適切な指導を受けられるようより手厚い支援体制を構築すべくしっかりと環境整備に努めてまいります。

(3)ハートフル日本語適応指導をしている多文化共生センターの移転について
 次にハートフル日本語適応指導をしている多文化共生センターの移転についてお聞きします。外国人の日本語指導に実績のある多文化共生センター東京が今年9月以降の移転先がなかなか決まりません。その経緯と今後の移転先の確保について区としてどのように支援していくのかお聞かせください。

【答弁 地域文化スポーツ部長(古瀬清美)】

多文化共生センターに関するご質問にお答えいたします。
特定NPO法人多文化共生センター東京は公益的な活動を行うNPO法人であり外国にルーツを持つ子供たちが学ぶ多文化フリースクール荒川校及び杉並校を運営するほか、区のハートフル日本語適応指導事業の受託、地域での日本語指導事業など子供たちへの学習支援を行っております。区ではこれまで法人に対し活動拠点として平成19年から旧まちし小学校校舎に始まり旧小台橋小学校校舎、現在は旧教育センター施設と15年に渡り区の施設を無償対応するなど支援を行ってまいりましたが今後はそうしたゆうきゅうかした区の施設を確保することは困難な状況にございます。
そのため移転先につきまして、この間法人と何度も協議を重ね区も物件探しに同行するほか移転時期の調整なども行っているところでございます。区といたしましては引き続き法人が活動を継続して実施できるよう支援してまいります。

(4)学習支援を行っているボランティア団体への教員免許資格のある人材派遣支援について
質問の最後です。現在区内では地域のボランティア団体も学習支援をしています。先日見学に行ってお話を聞いてきました。
 多くの利用者がおり、不登校の子供でも人間関係ができるまで来られるようなきめ細かな支援をしている団体です。ボランティアなので人件費はかからなくても、家賃や水光熱費等の維持費はかかります。私が言いたいのは、特に高校入試を控えた子供などには、教員免許を取得している専門性の高い人材が必要だということです。現在は大学生や会社員などが支援していますが、難しい学習内容になるとやはり教員免許のある人材が必要と思われますが、将来を担う子供のために、教員免許資格のある人材の派遣ができるような支援体制をとっていけるのかお答えください。
日本で働く外国人が増え、公立の小中高校に在籍する子供たちは、将来の人口減少によって起こる日本社会の窮状を救う貴重な人材となります。学校教育を充実させて、国籍や人種の違いにかかわらず平等に教育を受ける権利を尊重する仕組みをつくっていただくようお願いいたします。

【答弁 子ども家庭部長(青山敏郎)】

学習支援に関するご質問にお答えいたします。
区は地域のボランティア団体による子供たちが集い交流する場における食事の提供や学習指導などの活動に対し子供の居場所づくり事業として平成27年度から運営費の補助を行っております。当初区内の2ヶ所で始められた子供の居場所は現在7か所まで広がりそれぞれの団体が特色ある活動を行っております。昨年度の居場所の利用者は七か所で延べ約6000名となっており、そこで知り合った友達やぬくもりにあふれるボランティアスタッフに囲まれ気に留めてくれる他者の存在に触れることにより新たな自分の居場所として通い始めるようになった子供もいるとのことでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け居場所での食事の提供をお弁当の配布に変えたり集まる人数を時間帯で分散するなど感染予防を徹底したうえで活動を継続しております。
ご質問の学習支援では元教員や現役大学生などがボランティアとして関わっており各団体が地域のネットワークの中で人材を発掘し特色ある居場所づくりを行っております。かつて居場所で学習指導を受けていた子供たちが成長し大学生となり教える立場となって活動に参加しているという事例も聞いております。しかしながらこのような学習指導や進路指導をできる人材を地域の中で継続的に探しだし確保していくことは容易ではなく居場所が持続していくうえで大きな課題と認識しております。区といたしましても今後も団体のご意見をよく伺いながら居場所づくりの活動に対しできる限りの支援に努めてまいりたいと思います。

■ 区長への緊急要望書

2021年1月19日
荒川区長 西川太一郎 様

あらかわ元気クラブ
区議会議員 河内ひとみ 
      (看護師・ケアマネジャー)

新型コロナウイルス感染者への対策について緊急要請書

都内の新型コロナウイルス感染者(以下、新型コロナ感染者)は、2020年12月末に2,000人を超え、2021年1月に入るも勢いは止まりません。政府により1月7日に緊急事態宣言が再び発出されましたが、いまだに効果はみられません。
荒川区内の新型コロナ感染者は、1月16日現在で1,323人となりました。また、都内の新型コロナ感染者数の増加に伴い、用意された病床は満床となり、入院調整中の自宅療養者が激増し、PCR検査で陽性となった罹患者のうち、持病がある高齢者さえ入院調整中という厳しい状況に置かれています。
荒川区と同様の状況の神奈川県大和市において、自宅療養中の新型コロナ感染者が自宅で亡くなられたとの報道がありました。これは荒川区でも間違いなく起こり得る状況だと指摘できます。
入院状況の確認を荒川保健所に問い合わせたところ、現状は「一日に3人から4人しか入院ができない」「そのまま入院できず経過観察して終了する人もいる」「緊急時は救急車で対応になる」ということです。また、一人暮らしの高齢者の場合、荒川区として何らかの生活援助がないのか高齢者福祉課にも問い合わせましたが、介護保険利用や民生委員等とのつながりがなければ手立てがない状況です。

これまで元気だった一人暮らしの高齢者が罹患した場合、区には何の対策も用意できていないことがわかりました。前記大和市のケースでは市の保健所から本人への連絡が二日間なかったとのことでしたが、先に挙げた荒川区のケースも荒川保健所から連絡がないため、本人自らが119番に電話してようやく入院することができたのです。
大和市の孤独死は荒川区内でも起こり得ます。このような切迫した現状を鑑み、荒川区長に対しあらかわ元気クラブは新型コロナ感染者に対する緊急要望をまとめました。区民の命を守ることを第一の使命とし、荒川区として早急に対処されるよう要請します。

【PCR陽性の自宅療養者への支援】
① 自宅療養者へのパルスオキシメーター貸し出し制度の実施
(持病のある人・65歳以上の高齢者全員を対象)
② 一人暮らしや高齢者世帯への訪問による安否確認(関係機関との連携・協力による支援)
③ 自宅療養中感染者への一日2回の病状及び安否確認の電話連絡
④ 感染者に対する生活の変更や病状等についてのわかりやすいパンフレット配布(軽症の人は買い物や銭湯に出かけるため)
⑤ 食料品など買い物等の援助がない人への食材配達支援
⑥ 入院時の必要物品一式の支給(年金生活者・生活保護受給者・一人親世帯・失業者)

【保健所及び医療介護体制について】
① 保健師が本来業務へ集中できる体制づくり
保健師以外でできる業務の民間委託等活用の検討
② 民間病院のベッドの確保協力体制の強化
③ 医療現場に従事していない医療従事者の掘り起こし及び協力依頼
④ 介護や障がい等へ訪問している事業所へのN95マスクやその他感染症対策用の防護服・キャップ・靴カバー・フェイスシールド・防護眼鏡等の支給あるいは再度の準備金支給

【他部署との連携】
① 高齢者福祉課・児童福祉課・障がい者福祉課・生活福祉課窓口に区民から要望があった際にパルスオキシメーターの貸し出し制度開設(現在は一時的にも貸し出しできる制度がない)

【感染拡大予防及び検査について】
① 保健師・訪問看護師・介護事業所以外に教員・保育士・清掃職員へのPCR検査の定期実施

【コロナ禍による失業や生活困窮者への支援】
① 生活支援物資の配給を地域ごとに(ふれあい館等)
② 「緊急小口資金」と「総合支援資金」の返済期間の延長と住宅確保給付金の無期化を国に求めること
③ 各支援制度に対する申請のオンライン化の促進

【国・東京都への要請】
① 公立病院の存続への支援
② 感染症病床の確保及びICU病床の拡大
③ 医療及び介護従事者への手厚い支援による人材確保

以 上