梅雨明けが待たれる今日この頃、皆さんお元気でお過ごしでしょうか。
4月の区議会選挙では皆さんから温かいご支援をいただき、本当にありがとうございました。いつになく沢山のご意見や注文をいただいた選挙でしたが、これも区民生活や地域経済が厳しいこと、地域に課題が山積していることの反映でしょうか。さっそく様々な課題に取り組み、6月議会で質問しました。2・3面でご覧ください。
さて、私は国会の安保法制の論議を歯がゆい思いで見ています。谷垣幹事長は「アメリカは今も超大国だけど、弱っているから肩代わりしないと」と身もフタもない正直な発言。口は勇ましいけれど、その実は売国的な総理大臣の下で、どこまでアメリカの求めに応じて参戦するのでしょうか。
方法はともかくとして、19世紀以来の帝国主義と命がけで闘う人々が現れてきた今日、私たち日本人も世界の趨勢をしっかり見る必要があります。戦後70年、アメリカの支配から脱して日本の独立と平和に向かう時ではないでしょうか。
暑さに向かう折、どうぞご自愛ください。
2015年7月
私は今回の区議会選挙で「あらかわ元気クラブの荒川区基本構想」を提案し、商店街の再生、再開発はもうやめよう、女子医大病院移転問題、子育てや教育の底上げ支援に予算を…などと訴えました。
演説を聞き、選挙公報や区議会レポートを見て事務所を訪ねて下さった若い区民の方たちが何人もいらっしゃいましたが、こうした反響はいつもあることではなく、今の区政に対する区民の厳しい『目』と区政政策への関心を感じた選挙でした。
そこで、この選挙を通じて得た区民の声や疑問、怒りをもとに「今後の荒川区政をどうするのか」3点について質問しました。
清水ひろし議員が2月議会で質問した、建築基準法違反の東尾久2丁目・外国人向けゲストハウスに保健所が旅館業法上の営業許可を出した問題は大事な問題提起でした。
富士山の絵や宇宙戦艦ヤマトの絵がかかっている汚ない玄関はいかにも恥ずかしい。フジヤマ、ゲイシャ…じゃあるまいし、日本人の誇りをいたく傷つけられるカンジです。
日暮里舎人線の赤土小学校駅でドイツ人に道を尋ねられた私の知人が「どちらに滞在したのか」と聞くと、このゲストハウスだと答え、「インターネットで見て泊りに来たけど最悪。二度と泊まりたくない」と言ったそうです。 さらに、選挙直前に「ジョイフル三ノ輪商店街の中にゲストハウスをつくるというが大丈夫か」との相談が近隣の住民から舞い込みました。さっそく現地を視察し、商店街の方たちの話を聞きましたが、昭和20年頃の建物とのことで老朽化が激しく、これをどうやってゲストハウスに改築するのだろうという物件でした。そこで質問しました。
◆ 問1
区内に拡大する「ゲストハウス」について区は現在どのような見解を持ち、対処しているのか。
◆ 問2
東尾久2丁目の外国人向けゲストハウスに対して、荒川区は「正反対なふたつの許認可」を行った。建築基準法違反の建造物に旅館業法上適法と判断して許可を出したことを保健所はどう考えているのか。
◆ 問3
許認可は荒川区の将来のまちづくりを左右する大切な自主権限だ。ここを間違えれば区政は信頼を失う。この間の経験をふまえ、全庁的、横断的な対処をしてほしい。
【倉橋健康部長】
外国人観光客の増加とともに「ゲストハウス」は増加してくるものと考える。
東尾久2丁目のゲストハウスについては、現行旅館業法では、建築関係法令に抵触していることを不許可の理由にできないことから許可せざるを得なかったが、法の不備について国等にも強く申し入れ、利用者の安全・安心を基本に立ち入り調査等を通じて指導を強化していく。
現在は、事前相談があった時点から関係部署が随時会議等を開き、具体的な調整を行うなど連携した取り組みを開始している。
許認可権限の行使にあたっては区民や利用者の安全・安心に十分配慮し、荒川区への信頼を高めるよう努めていく。
【松土防災都市づくり部長】
東尾久2丁目の建物は防火や耐震性の面で問題があることから、消防署を含め関係部署と連携を図り、立入調査を行うとともに、是正命令の通知を行った。
ジョイフル三ノ輪商店街内の建物については、区の指導要綱により建物の耐震性や防火性能の向上を指導し、区が定める基準を満たす安全性が担保されることを確認した。
今後も、利用者及び周辺住民の安全確保の観点から許認可権限を持つ部署をはじめ、庁内の関係部課が連携を図り、適切に指導を行っていく。
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区が是正命令に先立って開いた、東尾久2丁目のゲストハウスの弁明を傍聴しましたが、「国が特区を作り規制緩和して外国人向けのゲストハウスを奨励しているのに、何の文句があるのか」と言いたげな管理人の主張を聞いて、オリンピックと観光振興の大義名分で地域は大変なことになってきた、と痛感しました。オカシなことがあったら遠慮なくご相談くださいね。
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この3月、商店街には「今月いっぱいで閉店」との張り紙があちこちに目立ちました。消費税8％での初めての納税を4月に控え、これが引き金になった面もあります。厳しい地域経済の中、選挙を前後して多くの声を聞きました。
おぐぎんざ商店街では、「また空き店舗を建て売り業者が買った。アパートはもう勘弁してほしい。商店街じゃなくなっちゃう。条例とかで『商店街の建物は1階を必ず店舗にする』と決められないのか」との意見がありました。
かたや、日暮里繊維街では、旧資生堂ビルの建て替えがすすんでいます。
「説明会に行ったら野村不動産は『1階に店舗を設ける考えはない』とにべもなかった。区の条例で『1階は店舗』と規制出来ないのか」と図らずも同じ指摘がありました。
私は、かつて大店法廃止に代わるスキームとして「まちづくり3法」が制定された折、都道府県や区市町村の権限を行使して、適正な市街地形成と目的に合わせた地域ごとのゾーニングを行い、規制と誘導をおこなう「まちづくり条例運動」があったこと、ゾーニングによって「ここは商店街を形成する地域」と自治体が位置づけることで誘導は可能よ、全国にも例があるから、と答えました。
私に意見を言って来たのは若い後継者の人たちです。区はこうした声に真剣に応えていく必要があると思います。
◆ 問１
商店街の空き店舗対策は待ったなしの緊急課題だ。区が一括して借り上げて商店街に運営を委託するなど、これまでとは異なる対策を取るつもりはあるのか。荒川区のすべての商店街を対象にするのではなく、地域の拠点、区のモデルとなる商店街を定め、このような対策で強力に支援し、残していく考えはないか。
◆ 問２
商店街としての連綿性をそこなうアパートやマンションの建設に対し、区として商店街の機能を維持し、発展させる観点から不動産業者、開発業者等との話し合いや啓発、連携を強め、何らかの規制、誘導策を取る考えはないか。
【石原産業経済部長】
空き店舗対策については国や都の補助金を活用した支援メニューを揃えており、申請も上がってきた。（注：くまのまえ商店街）
商店街が空き店舗を借り上げて年3回以上イベントを実施する際の諸費用補助の事業も実施している。
【松土防災都市づくり部長】
廃業に伴い、店舗跡地にマンション等を建設される事例があるが、店舗の減少は商店街の機能を損なうと区も認識している。地区計画などにより、建物を建てる際に店舗を誘導するなど新たなルールづくりが考えられるが、これには権利制限や多数の合意が必要だ。区として今後どのような支援ができるか検討していく。
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商店街の建築制限は、地区計画より条例が早くて効果があります。区のやる気の問題ですね。
拠点となるモデル商店街化を躊躇していると、全ての商店街の消滅につながる危険性があります。過当競争を繰り広げる大型店ばかりで商店街がなくなった荒川区なんて、本当につまらない街になりますよ。
会派の広聴会で様々な分野の意見を聞きました。痛感したのは、いま切実に必要とされている地域福祉を担おうとする民間事業者に財政的な支援が不足している事実でした。
◆ 問１
私立認可保育園と認証保育所の補助金には大きな格差がある。荒川区の保育行政に長く貢献し、子どもたちに良い保育を行ってきた認証保育所の安定的な運営と保育士の待遇改善のために、東京都の制度で活用できるものはないのか検討してほしい。区としても新たな補助制度を創設すべきと考えるがどうか。
◆ 問２
身体障害者、知的障害者、精神障害者の地域生活を支援するグループホーム建設等に対する区の補助金を拡充し、専門性はあるが財政力が弱い事業者をさらに支援してほしい。
◆ 問３
経済的理由や親の十分な保護が難しい子どもたちの勉強を見たり、夕食を提供する「子どもの居場所づくり」の予算を拡充してほしい。
【青山子育て支援部長】
認証保育所は、認可保育園だけでは対応しきれない多様な保育需要に応えるために必要な施設であり、重要な地域の資源である。
保育士等の処遇改善などに都の補助を活用してきたが、区として、老朽化等による施設改修の実態把握に努め、都の補助事業活用の検討とともに、認可保育園への移行支援など、事業者の要望も踏まえ、各施設が安定的な経営を継続できるよう支援を行っていく。
【谷嶋福祉部長】
障がい者のグループホームは、利用者が特性やライフスタイルに合わせた支援を受けながら、地域で自立した生活を送るために非常に重要な施設と認識している。また、民間事業者の多様なサービスや事業展開を区として支援することも必要と考えている。
平成24年度から補助金交付を開始し、2年間で6施設増設したが、今後も民間事業者の状況を踏まえ、障がい者の住まいについての補助や支援のあり方を検討していく。
【青山子育て支援部長】
平成26年に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」では、当面の重点施策として、地域による学習支援や子どもの食事・栄養状態の確保、居場所づくりに関する支援などが位置づけられた。
区内では、昨年から地域の有志がボランティアでひとり親家庭や生活困窮者世帯等の支援が必要な子どもたちに食事の提供や学習相談などを行い、気軽に訪れる場を提供する取り組みが始められ、現在まで２つの団体に支援を始めた。各地域で同様の取り組みが展開されるよう、団体等の意見や要望を聞きながら必要な支援策を検討していきたい。
安倍首相は4月の日米首脳会談で、日米同盟は「希望の同盟」であるとスピーチしました。戦後70年、これが日本のトップの認識か、と情けない思いをしたのは私だけではないでしょう。
言っておきますが、世界の趨勢は大きく変わっているのです。戦後70年、アメリカが主導してきた戦後秩序は世界のあちこちで挑戦を受けて崩壊し、かつての権威はすっかり低下しました。先進国も発展途上国も「チャンス到来」とばかり、それぞれの戦略を持ってアメリカの言うなりではない自国の生きる道を模索している…これが2015年の世界です。
2008年のリーマンショック以降、すっかり凋落したかつての超大国にいまも追随するのは日本だけ、と言っても過言ではありません。完全に立ち遅れていますね。「日独伊三国同盟」で同じく敗戦国となったドイツと比較しても、戦後処理の信頼度もアメリカからの自立度も大きくちがっています。
ＴＰＰが妥結すると農産物、食料ばかりじゃなく、地方自治体の許認可や地元企業振興策にまで影響が及びます。「米国企業を差別し、自由な競争を阻害する日本の制度は許さない」と主張するアメリカに配慮して行政の自主権も制限されました。どこが「希望の同盟」なの？
安倍首相は同じく4月の日米首脳会談で「米国のアジアリバランス戦略を徹頭徹尾支持する」と尻尾をふりました。アメリカの意を受けつつ、アジアに対して大国ぶることも忘れません。アメリカがアジアで展開する中国牽制政策に乗り、中国敵視政策を取ることが本当に日本の国益なのか、良～く考える必要があります。今回の安保法制はアメリカを軍事的に支え、ここに深く踏み込むことになる。だから危険なのです。かつて戦場となった沖縄が「米中の緊張、戦争政策の最前線に立たされる」と強い危機感を持つのは当然でしょう。
戦後70年。日本の首都東京には占領以来、今も米軍基地があります。そんな国はほかにありません。「本土の沖縄化」は着々とすすめられ、私たちの頭上をオスプレイが自在に飛びまわる日はそこまで来ています。こんな現実が進行してるのに、アメリカの「ア」の字も出ない安保法制批判に終始する野党。戦後70年、アメリカの逆鱗（げきりん）にふれてつぶされた政治家がトラウマになっているのでしょうか。なんとかしないと。
♥今年の梅雨は気温が不安定で良く雨が降る。雨はキライじゃないけれど…深夜放送で聞く八神純子の歌で雨に親しむ季節だ。
♥西日暮里のセレス千代田は、衣裳サロンとして使用してきた別館を区に届出せずに葬儀場に改装しようとした。近隣住民は「これ以上の斎場拡大は認められない」と反発し、「葬儀は本館のみで行い、衣裳サロンは法事や貸し会議室などの地域貢献施設にしてほしい」と提案した。
♥荒川区の建築指導課は「工事差し止め」の行政処分を出し、話し合いが続けられた結果、セレス千代田は「葬儀は行わず法事などに使用する」と表明して覚え書が交わされた。もしも区が工事差し止めの処分を行わなければ、こんな展開にはならなかっただろう。地域の将来を左右する行政処分であった。
♥三河島駅前再開発につづき西日暮里駅前再開発計画が動き出した。三河島の再開発ビルでは、投資目的で物件を買った外国人や地方在住のオーナーも見受けられる。西日暮里ではこうした動きがより一層加速するのではないか。
♥国民の血税を何十億も補助金として投入して投資目的の人を潤わせるのなら見過ごしにできないな～。オリンピックまで5年。アベノミクスがいつまで持つのか不透明だけど、実体経済じゃない輩がうごめく東京。下町・荒川区もかき回されないように警戒しないとね。
